JSRグループは、労働安全と保安防災、環境保全、製品安全を事業活動の重要な基盤として捉え、次に示すレスポンシブル・ケア^®（RC）の基本方針の下に、あらゆる事業活動を推進します。

JSRグループは、化学物質を取り扱う企業として、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することが私たちの務めと認識しています。
そのため、事業活動に伴う環境負荷低減と化学物質の適正管理を重点課題として捉え、温室効果ガス（GHG^※）排出削減や廃棄物の適正管理などに努めています。特に気候変動は、自然災害の増加や環境規制によるリスクが事業に及ぼす影響が大きいと予想されます。このため温室効果ガスの排出量削減を中長期的な経営課題として捉え、JSRグループとして取り組んでいます。

• ※ GHG：greenhouse gas

JSRグループは、化学製品を製造する企業として、社会が直面する気候変動問題への対応を当社の最重要課題の一つと捉え、脱炭素社会の実現に貢献することが私たちの務めと認識しています。

化学製品は最終的には様々な製品に使用されるため、製品のライフサイクルにおける温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組むことが必要と考えています。そのため、自社活動に伴うGHG排出量（Scope1およびScope2）と合わせて、サプライチェーンでのGHG排出量（Scope3）についても算出・把握しています。

グローバルでのGHG排出量の算出と把握を進め、製品を生産・提供する様々な過程におけるエネルギー使用量の削減などに取り組むことにより、社会全体でのGHG排出量削減に貢献していきます。

このほか、日本化学工業協会、TCFDコンソーシアム、SCC（半導体気候関連コンソーシアム）、JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）などの団体にも参画して情報収集に努め、気候変動がJSRグループに対してリスクと機会の双方をもたらすことへの認識を深めるとともに、シナリオ分析に基づく戦略の策定・実施を進めています。

水資源は生物の生存に不可欠な資源であり、グローバルにみると、特に淡水は限りある貴重な資源となっています。また、気候変動を背景に、異常気象による自然災害により水資源が影響を受けていることから、化学製品を製造する企業として、水資源を保全することが私たちの務めと認識しています。

JSRグループは、この水資源を、飲料用以外に、製造工程における原料、洗浄水、化学物質の除害装置、および冷却水などに使用しています。そのため、水資源のプロセス内における循環利用などに取り組むとともに、工程外に排出する際にも、適宜、浄化処理や水質確認などを行い、適切な管理と処置を通じて水資源の保全に努めています。

JSRグループは、化学製品を製造する企業として、社会が直面する海洋プラスチック問題への対応を当社の最重要課題の一つと捉え、循環型社会の実現に貢献することが私たちの務めと認識しています。
廃棄物の3R（Reduce、Reuse、Recycle）などの取り組みをはじめ、原料調達、製品製造の段階からライフサイクルを通した資源の効率的な使用（サーキュラーエコノミー）を推進し、事業活動を通じて顧客に貢献するとともに、関連するSDGsの達成にも寄与します。

JSRグループは、経営方針で事業活動を通して、生物多様性の保全に積極的に貢献し続けることを掲げています。化学物質を取り扱う企業として、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することが私たちの務めと認識しています。そのため、事業活動に伴う環境負荷低減と化学物質の適正管理を重点課題として捉え、「気候変動緩和」、「水資源の保全」、「廃棄物削減」、「汚染予防に向けた取り組み」、「化学物質管理」などに取り組んでいます。これらの活動は、生物多様性保全にも繋がるものであると認識しています。

JSRグループはサステナビリティ推進体制のもと、環境安全品質委員会において、化学品管理に関して推進すべき項目とこれに基づく具体的な活動計画を策定し、取り組みを進めています。

JSRでは、昨今の世界的な化学品管理の動向を踏まえ、環境安全マネジメントの推進組織にて以下の3つの基本方針を定め、化学品管理に取り組んでいます。

• ※1　ハザードベース管理：物質の危険有害性のみを基準とする管理
• ※2　リスクベース管理：物質の危険有害性に暴露量を乗じたものを基準とする管理

「健康的に」「安全で」「安心して」働ける企業の実現

JSRは、安全は事業継続の基盤であり、会社が成長していくために必要な経営の重要課題として取り組んでいます。
安全の基本理念、基本方針、及びそれを実現させるための行動を示した行動指針の下、働くすべての従業者が安全に働き、幸せだと感じる会社を追求すると共に、責任ある地域社会の一員として、環境・安全に配慮した事業活動を実践していきます。
また日本国内・海外グループ企業に対しても、これら理念などに基づき安全活動の支援を行っており、JSRグループ全体で安全確保に取り組んでいます。

本方針は、「JSRグループ企業倫理要綱」に定めた「人権の尊重に関する行動規範」に基づき、JSRグループにおける人権尊重の考え方を具体的に説明し、その取り組みについての約束を示すものです。また、本方針を、JSRグループの事業活動における人権尊重への取り組みに関するすべての文書および規範の上位方針として位置付けます。

1．基本的な考え方

JSRグループは、「世界人権宣言」、国連「グローバル・コンパクト」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を重要なものと認識し、その考え方に賛同し、人権を尊重します。そして、すべての事業活動において、人権尊重の責任を果たすことが求められていることを理解しています。

2. 人権の尊重

JSRグループは、すべての人の尊厳と人権を尊重し、国際規範や事業活動を行う国・地域における人権尊重に関する現地の法令・規制を遵守することを約束します。現地の法令・規制が国際規範と相反する場合には、国際規範を尊重するための方法を追求するよう努めます。そして、性別、年齢、国籍、民族、人種、出身、宗教、信条、社会的身分、身体障害、性的指向などのいかなる理由に関わらず、差別を行いません。また、個人の尊厳を傷つけるようなあらゆる種類のハラスメント行為を認めません。

3. 人権侵害加担の回避

本方針は、JSRグループの役員・従業員に対し適用し、人権を尊重し、権利の侵害や不当な差別を行わないよう求め、間接的にも人権侵害に加担しないよう努めます。また、ビジネス上の関係により、JSRグループの事業、製品またはサービスと直接的に結びつく人権への負の影響を防止または軽減するよう努め、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても、本方針を支持し、同様の方針を採用するように継続して働き掛けを行います。

4. 雇用と労働

JSRグループは、事業活動を行う各国・地域の法令で定める就業年齢に達しない児童労働および強制労働を禁止します。また、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても同様のことを求めます。

JSRグループは、事業活動を行う各国・地域における労働関係法令を遵守します。そして、従業員の団結権と団体交渉権を尊重します。

JSRグループは、一人ひとりの多様性、人格、人権を尊重し、採用、配置、昇進および人財育成などにおける差別を行わず、機会均等に努めます。

5.問題発生時の対応

JSRグループは、自社の事業活動において人権への負の影響を引き起こした場合は、その救済と是正に向けて迅速かつ適切に対処します。また、ビジネスパートナーやサプライヤーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、影響力を活用し、適切な対応をとるよう働き掛けを行います。

6.人権侵害の予防

JSRグループは、人権侵害の発生を予防するために、「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みに沿って行動するよう努めます。また、本方針を浸透させるため、全従業員に対して適切な教育と訓練を行います。

制定日　2021年9月1日
JSR株式会社　代表取締役CEO
エリック ジョンソン

JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「人権」についての考え方を定めています。

JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「非人道的行為（ハラスメント）」についての考え方を定めています。

JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「非差別」についての考え方を定めています。

JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「児童労働」「強制労働」についての考え方を定めています。

JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「団体交渉権」についての考え方を定め、労働組合と「労働協定」を締結しています。

JSRグループでは、「経営方針」において、「お客さま」についての考え方を定めています。

JSRグループでは、これまでも地域活動を中心に各種の社会貢献活動に取り組んできましたが、活動を一層本格化させるための指針として、2009年1月に「社会貢献についての基本的な考え方」を制定しています。

JSRグループでは、以下を人財戦略の基本方針として策定し、各種人事施策を推進しています。

JSRでは、社員教育要綱において人財育成の基本的な考え方を定めています。

JSRでは、サステナブルな成長、レジリエントな組織の実現に向けて組織と従業員の競争力を向上させるために、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）風土の醸成と、その上に成り立つ「①柔軟な働き方が可能となるような労働環境・各種制度・ITインフラの整備」「②多様で柔軟な働き方を各職場で受け入れ、互いに支え合い、組織の力に変えて成果を最大化するワークスタイルイノベーション（働き方の進化：WSI）」の2つの柱が不可欠であると考えています。

具体的には、従業員は必要に応じて各種制度やインフラを適切に使い、主体的にワークライフマネジメントを実践して、健康で活力ある働き方を実践します。各職場では、自部署のありたい姿の実現に向けて、従業員の柔軟な働き方を実現できるような業務マネジメント・ピープルマネジメントや、心理的安全性のあるチームづくりを進めるとともに、先端デジタル技術の積極的な活用などによる飛躍的な生産性向上に取り組みます。

これらの環境が従業員のエンゲージメントを高め、働きやすさと働きがいのある職場がイノベーションや競争力を生み出し、持続的成長につながっていきます。

労働環境の整備や各種制度の方針策定・設計、導入は人財開発部が、ワークスタイルイノベーションの方針策定や施策の企画実行はダイバーシティ推進室が中心となって進めています。両者は中期的な人財戦略のもとで緊密に連携しており、方針や制度、取り組み内容を適宜経営層へ報告するとともに、従業員へもイントラネットを活用して周知しています。

JSRグループは、従業員の身体と心の健康は、従業員とその家族の幸福な生活のために、また職場の生産性および活気のある職場づくりのために非常に重要であると考えています。従業員が心身ともに健康で働けることをサポートするために様々な施策を実施しています。

JSRと一部拠点では、健康づくりへの積極的な取り組みを推進する方針を「健康宣言書」にて宣言しており、健康保険組合連合会三重連合会より「健康推進事業所」に認定されています。

定例労使協議会、労働協約改定協議などを通じ、常日頃から建設的な意見交換ができる関係の維持に努めています。また、JSR労働組合が掲げる「賃金政策」「労働環境政策」「福利厚生政策」「余暇・広報・ボランティア政策」「組織政策」の観点からも、より良い労働環境づくりにともに取り組んでいます。

JSRグループは、企業理念「 Materials Innovation マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します 」を掲げています。
この企業理念のもと、経営方針「ステークホルダーへの責任」として、顧客・取引先への責任、従業員への責任、社会への責任、株主への責任を掲げ、「JSRグループ企業倫理要綱」の制定をはじめ、CSR活動に日々取り組んでいます。
JSRグループは、CSRサプライチェーンマネジメントを発展させることが、お取引先様とJSRグループの相互繁栄につながるとの考えのもと、この度、「JSRグループCSR調達方針」を制定いたしました。
以下に、お取引先様にも遵守をお願いしたい６つの分野における36項目を記載しました。お取引先様におかれましては、上記趣旨を念頭に置きながら内容をご理解いただき、ご賛同と実践を頂けますよう、よろしくお願いいたします。
また、本方針は社会からの要請の変化に応じ、適宜見直しをしてまいりますので、併せてご理解をお願いいたします。

Ⅰ．CSRの推進体制確保に関するお願い

企業は各国の法令を遵守することはもとより、社会的規範に従うとともに社会からの期待に応える責任があります。そのため、以下のⅡ以降の分野に示す、公正な企業活動、人権・労働、環境保全、安全衛生、情報セキュリティ等、社会や環境に与える負の影響を未然に防止し、もし負の影響を与えた場合、速やかに対処する仕組みを予め構築しておく必要があります。

具体的には以下の取り組みを求めます。

1. 1.会社としての方針や行動規範等に反映して従業員へ周知し、実効に責任を持つ部門を設ける
2. 2.原材料調達先等の取引先へも同様のことを理解してもらい実行してもらう
3. 3.環境報告書やCSR報告書、WEB等で取組み状況を自主的に社外へ公表する

Ⅱ．公正な企業活動に関するお願い

企業は、製品・サービスを生み出す過程で、公正・透明・自由な競争による事業活動が求められます。これらを確実なものとするため、以下の取り組みを求めます。

1. 1.汚職・賄賂等の禁止
2. 2.不適切な利益供与や受領の禁止
3. 3.優越的地位の濫用禁止
4. 4.競争制限的行為の禁止
5. 5.正確な製品・サービス情報の提供
6. 6.他者の知的財産権の尊重
7. 7.適切な輸出入管理
8. 8.各国の法令に則った適正な納税
9. 9.内部通報制度の確保による不正行為の予防・早期発見

Ⅲ．人権・労働に関するお願い

企業は、各国の法令や国際的な基準に従い、基本的人権を尊重し、自社の活動が直接的、間接的に人権侵害を惹き起こさないよう、配慮する必要があります。

具体的には以下の取り組みを求めます。

1. 1.強制労働の禁止
2. 2.児童労働の禁止、若年労働者の保護
3. 3.非人道的扱いの禁止
4. 4.雇用や昇進の機会、処遇等における差別の禁止
5. 5.最低賃金額を超える適正な賃金の支払い
6. 6.労働時間や休日の適切な管理による過度な労働時間の削減
7. 7.従業員の結社の自由、団体交渉権の尊重

Ⅳ．環境保全に関するお願い

企業は、製品・サービスを生み出す過程において、環境保全に関する各国の法令や基準を遵守し、マネジメントシステムを構築して、環境に影響を与える因子を特定・管理し、環境保全に努める責任があります。

具体的には以下の取り組みを求めます。

1. 1.環境マネジメントシステムの構築と運用
2. 2.化学物質の管理、汚染の防止
3. 3.環境負荷低減
4. 4.エネルギー使用量、温室効果ガス（GHG）排出量の削減
5. 5.省資源・資源循環・廃棄物の適正処理
6. 6.水資源の保全と水使用量の削減
7. 7.生物多様性の保全と負の影響の低減
8. 8.環境保全の取組み状況の開示

Ⅴ．安全衛生に関するお願い

企業は、労働安全衛生に関する各国の法令や基準を遵守し、労働災害の予防、従業員の安全と健康増進、快適な職場環境の形成に取り組むための管理体制や仕組みの構築が必要です。

具体的には以下の取り組みを求めます。

1. 1.機械装置の安全対策
2. 2.職場の安全確保
3. 3.職場の衛生確保
4. 4.従業員の健康管理
5. 5.緊急時の事前対策整備

Ⅵ．情報セキュリティに関するお願い

企業は、事業活動を通じて得た情報を適正に管理・保護し、コンピューター・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じるとともに、顧客や第三者の秘密情報が漏洩しないよう管理する必要があります。

具体的には以下の取り組みを求めます。

1. 1.情報セキュリティに関する各国の法令遵守
2. 2.コンピューター・ネットワークの脅威に対する防御
3. 3.個人情報の漏洩防止
4. 4.顧客・第三者の秘密情報の漏洩防止

制定日
2018年12月10日
JSR株式会社

当社は、2024年6月に非上場会社となるに伴い、ガバナンス体制を変更しました。本項では、2024年6月以降のガバナンス体制についてご説明いたします。

JSRグループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を目指しています。

このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。

当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視、監督を行う制度を基礎としております。

取締役会は5名の取締役からなり、原則として毎月1回開催し、経営戦略の方向付けを行い、重要な意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。

監査役は、3名が就任しており、監査役連絡会を原則毎月1回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。
監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人ならびに取締役および使用人から報告を受け、監査意見を形成しております。

役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会では、報酬の基本方針、報酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績評価等につき審議し、取締役会に答申しております。

当社はグローバル企業として企業グループの競争優位性を保つためにグローバルに優れ、かつ多様性のある経営人材を育成、採用を図り、株主の皆様との利益を共有するために役員に対して短期、中長期のインセンティブを設定し、透明性を保ちつつ、経営戦略および事業戦略の確実な実行を目指す報酬基本方針を設定しております。

• (1) 競争優位の構築と向上のため、また、グロ－バル経営の更なる推進のため、国籍を問わず多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であること。
• (2) 当社の持続的発展を目指した経営戦略上の業務目標達成を動機付けるため、その達成に向け、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。
• (3) 在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆様と当社役員の利益を積極的に共有することにより、中長期的な企業価値の向上をする報酬制度であること。

1. 1.役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、指名諮問委員会を設置しております。なお、同諮問委員会では、特別の利害関係を有する委員は議決に参加できないこととしております。
2. 2.指名諮問委員会では、取締役会に必要な知識・経験・能力の多様性と規模の基準および役員選任の基準と手続きならびに取締役、役付執行役員（上席執行役員含む）および監査役候補者について審議し、取締役会に答申しております。
3. 3.CEO (最高経営責任者) 兼社長の後継者については、複数の後継者候補に対し、必要なスキルを獲得するためのトレーニングやリーダーシップ向上のためのコーチングを実施し、指名諮問委員会が後継者候補と面談を行い候補者選定に携わるなど、客観性・透明性のある手続きにより、計画的に育成・選定しております。

1. 1.候補者の指名に際しては、経営上の重要な意思決定および業務執行の監督を適切かつ機動的に行うため、取締役会として必要な知識・経験・能力、多様性、規模（人数）およびそれらのバランスを確保することを基本とし、心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者を選任しております。
2. 2.CEO (最高経営責任者) を含む取締役の解任が必要な事由が生じたと指名諮問委員会が判断した場合は、適時に審議を行い、その結果を取締役会に答申します。

1. 会社法等の法令や定款・社内諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程、業務執行状況を監査し、経営の透明性と健全性を確保するという観点から、心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者の中から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門知識を有する者を選任することとしております。

1. 1.中長期的な企業価値の向上に向けて経営上の重要な意思決定と業務執行の監督を適切かつ機動的に行うために、取締役が有する豊富な知識・経験・能力等のスキルを取締役会全体として最大限活用し、その時々で取締役会が必要とするスキル、規模（人数）およびそれらのバランスを確保することが重要と考えております。
2. 2.現時点でも、取締役会全体として多様性を確保し、実効性のある取締役会として機能していると考えております。今後も、指名諮問委員会の答申に基づき、その時々の事業戦略に応じて、取締役会として必要な知識・経験・能力の多様性を確保するとともに、12名を超えない範囲で最適な規模を維持いたします。

1. 1.当社と取締役との間の競業取引や利益相反取引については、会社法および当社「取締役会規程」に基づき、取締役会の事前承認を取得し、その取引後に当該取引に関する重要な事実を取締役会に報告しています。
2. 2.関連当事者間の取引は関連法令に基づき有価証券報告書の連結財務諸表注記および株主総会の計算書類個別注記表に、その概要を開示しています。
3. 3.主要株主との取引は、第三者との取引と同様、市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しています。

JSRグループでは、JSRグループ各社が企業活動を展開するにあたり、経営方針「ステークホルダーへの責任」を果たすために、JSRグループ各社およびその役員、従業員（社員、嘱託社員、契約社員、パート社員、派遣社員）一人ひとりが遵守すべき行動規範を定めています。JSRグループは、役員、従業員にこの行動規範に反する行為を行うことはさせません。また、JSRグループは、役員、従業員がこの行動規範に反する行為を命じられ、その実行を拒んだ場合に、拒んだことを理由に当人が不利益を被るような扱いをしません。

なお、JSRグループ企業倫理要綱（日本語）を、下記に開示していますのでご参照ください。

• JSRグループ企業倫理要綱（PDF：4.1MB）

JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「贈収賄防止」「腐敗防止」についての考え方を定め、「贈答・接待に関する基準」「腐敗防止関連法令の遵守に関する規程」を制定しています。

1．贈賄の禁止

JSRは、国内外を問わず、商業賄賂規制を含む腐敗防止関連法令において規制の対象となるあらゆる対象者に対し、直接または間接を問わず、対象者の職務行為に不正に影響を与えることにより利益または便益を得ることを意図し、利益提供またはその約束^※を行いません。

2．体制整備

JSRは、本方針を全ての役職員等に遵守させます。

JSRは、その役職員等に対し、本方針に違反し、またはそのおそれのある行為を発見した場合は、内部通報制度などを利用して会社に報告させるものとし、当該通報をしたものに対する報復を行いません。

3．監査および制度の見直し

JSRは、継続的かつ有効な贈収賄防止体制を維持するために、定期的に内部監査を行うとともに、贈賄防止体制の評価・見直しを実施します。

4．教育の実施

JSRは、本方針が遵守されるよう、役職員等に対し適切に教育を実施します。

5．取引内容の記録および保管

JSRのすべての取引および資産の処分について、正確かつ適切に会計記録を作成し、これを保管します。

6．処罰

JSRは、役職員等が本方針に違反した場合、就業規則等に基づき、当該役職員等に対し、厳正に処罰を行います。

※ 利益提供またはその約束とは、金銭及び物品のほか、飲食等の接待、娯楽の提供、旅行費用等の負担、寄附、外部団体への加入その他のあらゆる有形または無形の利益を提供しまたはその約束をすることをいい、これらの直接の提供のほか、代理人等の第三者を介した間接的な提供も含みます。

制定：2020年8月

JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「公益通報者保護」についての考え方を定めています。

JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「反社会的勢力との係わり」についての考え方を定めています。

JSRグループでは、「情報セキュリティ方針」を定め、従業員への周知を徹底することで情報の適正管理に努めています。