1. （1）当社グループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され満足される魅力ある企業の実現を目指しております。
2. （2）このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。

1. （1）当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視、監督を行う制度を基礎としております。
2. （2）取締役会は、経営理念を確立し、経営戦略の方向付けをはじめとして、重要な意思決定を行っております。
3. （3）取締役会は、役員報酬制度を通じて、経営陣による適切なリスクテイク、企業家精神発揮の環境を整えております。
4. （4）取締役会は、業績評価・役員人事等を通じて取締役・経営陣の監督を行っております。
5. （5）役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、報酬諮問委員会を設置しております。 報酬諮問委員会では、報酬方針の策定、報酬制度の設計、業績目標の設定、インセンティブ報酬の合理性、報酬水準・ミックスの妥当性、報酬制度に基づく各役位の報酬額の決定等につき審議し、取締役会に答申しております。
6. （6）役員報酬は、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、多様で優秀な人材を引き付け、短期・中長期の業績に連動して経営者と株主が利益を共有するものであり、また、透明性を保ちつつ、経営戦略および事業戦略の確実な実行を目指すものであることを基本方針としております。
7. （7）役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、指名諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会では、取締役会に必要な知識・経験・能力、ジェンダーや国際性、職歴、年齢等の多様性と規模（人数）の基準および役員選任の基準と手続き、ならびにCEO兼社長の後継者・取締役・役付執行役員（上席執行役員を含む）および監査役候補者について審議し、取締役会に答申しております。CEO兼社長の後継者については、複数の後継者候補に対して必要な教育・トレーニングを行い、指名諮問委員会が後継者候補者選定に携わるなど、客観性・透明性のある手続きにより、計画的に育成・選定しております。

1. （1）当社は、経営方針の重要な柱のひとつとして、「ステークホルダーへの責任」（顧客・取引先に対する責任、従業員に対する責任、社会に対する責任、株主に対する責任）を定めております。
2. （2）当社は、社会・環境問題をはじめとする持続可能性をめぐる課題につき適切な対応を行うとともに、社内の女性の活用を含む多様性の確保を推進しております。
   （参照：当社サステナビリティレポートweb版）
3. （3）当社グループは、「ステークホルダーへの責任」を果たすため、「JSRグループ企業倫理要綱」として当社グループの役員、従業員の行動規範を定め、その周知徹底と遵守に努めております。
   （参照：JSRグループ企業倫理要綱）

1. （1）ディスクロージャーポリシーを定め、情報開示の組織・体制を整備し、全社協力体制を構築することにより、情報開示の質を高め、迅速、正確、積極的かつ公平な情報開示に努めております。
2. （2）ホームページには、決算財務情報のほか、当社の事業内容等の会社情報、環境への取り組みやレスポンシブル・ケア等の CSR 情報を含むサステナビリティ推進活動、研究開発への取り組み等を掲載し、会社情報の発信に努めております。

取締役会は５名の取締役からなり、原則として毎月1回開催し、経営戦略の方向付けを行い、重要な意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。なお取締役会議長は池内省五が務めております。

また監査役3名全員が出席し、意見陳述を行っております。2023年度は16回開催し、各回に取締役および監査役の全員が出席しました。さらに、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会および指名諮問委員会を設置しています。

意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、CEO兼社長およびCEO兼社長が指名する執行役員または部長により構成される経営会議を原則として毎週1回開催し、当社グループの経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議および方向付けを行い、または報告を受けます。経営会議における審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、それ以外のものについては経営会議の審議を経てCEO兼社長が決定しております。なお常勤監査役も参加しております。

CEO兼社長およびCEO兼社長が指名する執行役員により構成される経営課題会議を原則として毎月1回開催し、当社グループの経営の基本政策および経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させております。

CEO兼社長および全執行役員により構成される役員会議を開催し、経営の状況および課題の周知徹底を図っております。なお常勤監査役も出席しております。

監査役は、3名が就任しており、監査役連絡会を原則毎月1回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。

監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人ならびに取締役および使用人から報告を受け、監査意見を形成しております。

1. （1）監査役監査
   監査役の監査につきましては上記「5．監査役」に記載のとおりであります。
2. （2）内部監査
   当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」を設置し、監査計画に基づき、各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コンプライアンス監査および業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果をCEO兼社長、関連部門、常務監査役等に報告すると共に、定期的に監査計画および監査結果を取締役会および監査役に報告しています。
3. （3）会計監査
   1. 1）当社の会計監査人は、有限責任あずさ監査法人です。
   2. 2）監査役と会計監査人との連携につきましては、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行っております。

当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企業となるため、企業活動を通じた価値創造により、すべてのステークホルダーに貢献するサステナビリティ活動を推進する目的で「サステナビリティ推進会議」を設置しております。サステナビリティ推進会議は、当社のCEO兼社長を議長としてサステナビリティ活動の実務を推進する部門横断の会議体として設けています。サステナビリティ推進会議は、ESG／SDGsに係わる内外の情勢を踏まえて、サステナビリティ活動方針を始めとしたサステナビリティに関する事項を審議・調整する会議体であり、経営企画、生産技術、調達物流、品質保証、環境安全、研究開発、人財開発、経理、財務、広報、総務、法務･コンプライアンス、システム戦略、サイバーセキュリティ統括、サステナビリティ推進、ダイバーシティ推進、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合成樹脂事業を担当する執行役員で構成することで、当社グループのすべての事業と機能に亘る体制をもって運営しています。サステナビリティ推進会議の傘下には、「サステナビリティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理委員会」、「企業倫理委員会」の4つの委員会があります。サステナビリティ推進会議はこれら4つの委員会の活動を統括・指導し、原則年4回の定例会議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努め、取締役会に活動報告を実施しています。