JSRグループは、化学製品を製造する企業として、社会が直面する気候変動問題への対応を当社の最重要課題の一つと捉え、脱炭素社会の実現に貢献することが私たちの務めと認識しています。

化学製品は最終的には様々な製品に使用されるため、製品のライフサイクルにおける温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組むことが必要と考えています。そのため、自社活動に伴うGHG排出量（Scope1およびScope2）と合わせて、サプライチェーンでのGHG排出量（Scope3）についても算出・把握しています。

• JSRグループESGデータ

グローバルでのGHG排出量の算出と把握を進め、製品を生産・提供する様々な過程におけるエネルギー使用量の削減などに取り組むことにより、社会全体でのGHG排出量削減に貢献していきます。
また、TCFDフレームワークで掲げるGHG削減目標達成に向けて、電力の再エネ化によるGHG排出量削減計画の実行状況をモニタリングするとともに、SBT認証取得推進に合わせた社内の実行体制を強化し、開示情報の一層の拡充を推進していきます。

このほか、日本化学工業協会、TCFDコンソーシアム、SCC（半導体気候関連コンソーシアム）、JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）などの団体にも参画して情報収集に努め、 気候変動がJSRグループに対してリスクと機会の双方をもたらすことへの認識を深めるとともに、シナリオ分析に基づく戦略の策定・実施を進めています。

JSRグループは、2020年10月にTCFD提言に賛同し、2021年3月に2050年度カーボンニュートラル宣言をしました。また、その実行にあたり、マイルストーンとして、「GHG排出量を2030年度までに30%削減（2020年度対比）」というグローバル目標を2021年12月に策定しました。
この目標達成に向け、省エネルギー推進活動を継続するとともに、「電力調達方法の変更などによる削減」に取り組んでいます。

• TCFD提言への対応_基本的な考え方
• 指標および目標

2023年度は、購入電力の再エネ切替を進めるも、法改正(排出係数変更)影響を受け、GHG排出量は220 千t-CO₂と前年度比3%増加しました。
一方で、エネルギー使用量は法改正(熱量換算係数変更)を受け、92 千kLと前年度比4%減少しました。

2023年度のGHG排出量第三者検証は、2025年3月までに実施予定です。
2022年度の結果は、下記リンクをご覧ください。

• 編集方針 6.第三者検証

（1）JSR 各拠点について

１）電力の再エネ切替え

「GHG排出量を2030年度までに30%削減（2020年度対比）」というグローバル目標達成に向けた活動の一環として、電力調達方法の変更による排出量削減などを目的に、以下の拠点で「再エネプランへの切替え」を行ってきました。

製造拠点

• JSRマイクロ九州株式会社
• JSR Micro N.V.
• 筑波事業所
• 株式会社 イーテック

事務所

• 本社（テナントビル）

２）その他の取り組み

四日市工場

JSRグループでは環境負荷の低減に貢献する様々な製品を開発しています。四日市工場では本館内の各所に製品を使用し、気候変動の緩和に取り組んでいます。

JSR BiRD

2021年から運用を開始したJSR BiRD^※では、地中熱を利用した冷暖房システム（地中熱利用システム）を採用しています。

地中の温度は、夏場は外気温度よりも低く、冬場は高くなります。この温度差を利用して効率的な冷暖房システムを構築することで、冷温水の生成にともなうCO₂発生量を従来の空調システムよりも削減し、環境負荷低減につなげました。

環境に配慮した施設の特徴

• ① アトリウム形状と融合した、⾃然通⾵の取り込み
• ② アトリウム、居室への床染み出し空調・温⽔床暖房
• ③ 杭⻑50mを活かした、地中熱ヒートポンプシステム

※ JSR Bioscience and informatics R&D center。 新規事業の創出に向けて2021年に新設されたJSRの研究施設。

（2）物流：輸送の効率化

輸送においては、輸送の大型化や、トラックから鉄道・船舶へのモーダルシフトを積極的に進め、輸送エネルギー原単位の削減につなげてきました。