世界各地で異常気象による甚大な自然災害が多発するなか、JSRグループは、社会が直面する気候変動問題への対応を、JSRグループの最重要課題の一つと捉え、社内外のGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量削減等に向けて積極的に取り組んでいます。

2020年10月にTCFD^※1提言への支持を表明し、TCFDフレームワークに基づく情報開示を開始し、あらゆるステークホルダーと共に気候変動問題に対する取り組みを進めています。

※1 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：金融安定理事会により、2015年に設立。2017年6月に、金融機関や企業、政府などの財務報告における気候変動の影響を開示することを求める提言を公表した。2023年10月に解散し、企業の気候変動関連情報は現在IFRSが担う。

JSRは、取締役会による監督体制のもと、経営上のリスクとなりうる課題や機会となる事項に対して、適切な対応を検討し、実行しています。取締役会では、気候変動への対応を含むサステナビリティに関するリスクおよび機会の監督、ならびに指標・目標に対する進捗管理・定期モニタリングを強化する目的で、年に2回報告を受けるとともに、課題を共有し、今後のグループ全体の行動計画や事業戦略に紐づけて、議論、審議しています。またサステナビリティを担当する執行役員が取締役を兼任し、取締役会がサステナビリティマネジメントを徹底できる体制を構築しています（2024年6月時点）

さらにJSRは、サステナビリティ活動の実務を推進する部門横断の会議体として、最高経営責任者（CEO）兼社長を議長とするサステナビリティ推進会議を設けています。サステナビリティ推進会議の傘下にはサステナビリティ委員会、環境安全品質委員会、リスク管理委員会、企業倫理委員会（各委員長はサステナビリティ推進会議メンバーを兼務）を設置しており、サステナビリティ推進会議が全体を統括しています。

特に気候変動対応に関しては、サステナビリティ全般の戦略立案を担うサステナビリティ委員会が全社の活動の方向づけを行い、環境安全品質委員会が組織全体の気候変動に係る活動計画を承認、活動結果を評価・検証し、リスク管理委員会が評価を通じて特定した顕在的・潜在的リスクと機会についての対応方針・対応計画の改善と運用管理を担っています。サステナビリティ推進会議はこれら3つの委員会の活動を統括・指導し、年4回の定例会議と臨時会議を通じてマネジメント強化と活動の推進に努めています。また原則として四半期に1回、取締役会に活動報告を実施しています。

2023年度からは新たな取り組みとして、外部有識者を招き、当社CEOをはじめすべての執行役員がサステナビリティに関する世界の潮流・最新動向を学ぶセッションを実施しています。これまでに経営・事業戦略とサステナビリティ統合をメインテーマとして2回にわたりセッションを開催しました。今後も同様の機会を設け、マネジメントチームと外部有識者とのコネクションを確保し、JSRの気候変動対応ならびにサステナビリティに関連する各種取り組みの高度化を目指していきます。

• サステナビリティ推進会議

• 2022年度アクション進捗ならびに2023年度計画（4月）
• 各委員会活動報告、ESG評価機関評価結果（7月）
• 2023年度上期アクション進捗状況（11月）
• サステナビリティ定期業務報告（2月）

参考：当社経営会議・取締役会に上程された投資採算計算の対象となる設備投資案件については、すべてインターナルカーボンプライシング（ICP）を利用した採算計算を実施しています。

CEO兼社長の年次賞与について、全社業績連動部分（90％）のほかに、非財務評価部分（10％）を設定しています。これは、全社的なサステナビリティ経営指標（GHG排出量の削減、DE&Iの推進等）に関する取り組みの進捗状況に連動するものです。非財務評価部分の支給額は、報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において 0％から 200％の範囲で決定しています。

持続的な成長を目指し、すべてのステークホルダーに価値を創造すること、あらゆる環境変化に適応するレジリエントな組織を作ることをJSRグループの中期経営計画のビジョンに掲げ、気候変動問題への対応に関してもJSRグループの最重要課題の一つと捉えてグループ全体で取り組んでいます。またTCFDフレームワークを活用し、気候変動を「機会」と「リスク」の二側面で捉え、企業としての社会的責任の実践と更なる競争優位性の構築を推進しています。

JSRグループは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が4℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の2つのシナリオに基づいて、リスクと機会を分析し、気候変動問題解決にはJSRグループ全体で対応することが必要であると再確認しました。具体的には、事業ごとに以下のテーマに主眼を置き、今後の事業計画への組み入れ並びに財務インパクトの定量化につなげる予定です。

なお各事業を推進するうえで必要となる新規投資の意思決定プロセスには、インターナルカーボンプライシング（ICP）の仕組みを2022年5月から導入しています。新規投資を伴う投資融資・事業計画では、必要費用の一部としてICPに基づく費用を追加的に計上し、将来キャッシュフローを算出／割引き、投資採算計算に反映しています。これにより、投資意思決定に際し、当社戦略の加速と経済性の観点だけでなく、気候変動対応としてのGHG排出抑制の視点も意思決定プロセスに組み入れています。

　1.5/2℃：IPCC_RCP1.9/2.6、IEA_B2DS
　4℃：RCP8.5

　小：企業や事業部門の戦略にやや影響がある
　中：事業部門の戦略を大きく変更する必要がある
　大：会社全体の事業戦略を大きく変更する必要がある

1. （1）前提シナリオの設定：分析の前提となるシナリオを選定し、1.5/2℃、4℃各世界観において、法規制や業界動向などの外部要因と、JSRグループの現状・将来の戦略などの内部要因の双方の観点から、事業に影響を与えうるリスクと機会を網羅的に整理
2. （2）定性分析：特定したリスク・機会について、事業部とのヒアリングを通じて、時間軸（短・中・長期の3段階）とリスク深刻度（5段階）で定性評価を実施
3. （3）定量分析：一部のリスク・機会について定量的な財務インパクトを試算。今後、試算対象を拡大する想定
4. （4）対応策の策定：サステナビリティ推進部と共にサステナビリティ全般の戦略立案を担うサステナ委員会が主導となり、リスクの最小化・機会の最大化を目指した対応策の検討と、管理指標を設定。本分析結果は、2022年7月に実施したサステナビリティ推進会議にて報告済

1. （1）影響シナリオと事業別影響度（全体マップ）

1. （2）重要なリスクや機会とJSRグループの対応方向性
   評価結果に応じて影響度大～中の項目から対応を進めていきます。