環境会計
1.方針・対象・前提条件
(1)方針
JSRは以下の2点を目的に、1999年度より環境会計を導入しています。
- 1.環境に投入している資源の実態を定量化し健全な環境対策を図る。
- 2.環境会計を公表し企業の透明性をさらに高める。
(2)対象範囲
JSR株式会社(本社、四日市工場、筑波研究所、JSR BiRD)(2023年3月31日現在)
(3)対象期間
2022年4月1日〜2023年3月31日
(4)集計・算出の前提条件
- 1.環境会計ガイドライン2005年版(環境省)および化学企業のための環境会計ガイドライン(一般社団法人日本化学工業協会、日本レスポンシブル・ケア協議会発行)に準拠して算出しました。
- 2.コストは実績ベースで算出したものが主体ですが、費目によっては一定の前提条件において算出しました。
- 3.経済効果は実質的効果とし、リスク回避効果やみなし効果を金額換算したものは含めていません。
2.環境保全コスト
分類 | 主な取り組みの内容 | 投資額 | 費用額 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
2021年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
(1)事業エリア内コスト | 157 | 54 | 4,351 | 347 | ||
内訳 | (1)-1 公害防止コスト |
投資:大気汚染防止設備、土壌汚濁防止設備など 費用:悪臭防止コスト、大気汚染防止コストなど |
57 | 23 | 1,864 | 78 |
(1)-2 地球環境保全コスト |
投資:照明LED化、空調更新、変圧器更新 費用:オゾン層破壊防止他 |
46 | 31 | 742 | 14 | |
(1)-3 資源循環コスト |
投資:投資案件なし 費用:産業廃棄物のリサイクル費、処理コストなど |
54 | 0 | 1,745 | 255 | |
(2)上・下流コスト | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
(3)管理活動コスト | 費用:環境マネジメントシステム維持・運用コスト、情報開示、環境保全対策人件費など | 1 | 0 | 496 | 200 | |
(4)研究開発コスト | 費用:環境配慮製品、法申請などのための試験など | 0 | 0 | 1,551 | 1,114 | |
(5)社会活動コスト | 費用:環境保全団体寄付金、ICETT支援など | 0 | 0 | 40 | 23 | |
(6)環境損害対応コスト | 0 | 0 | 1 | 0 | ||
合計 | 158 | 54 | 6,439 | 1,684 |
注:分社化による事業所規模の縮小のため、項目によっては2022年度は金額が大幅に前年度と異なっています。
3.環境保全対策に伴う経済効果 ‐ 実質的効果 ‐
効果の内容(1年間の効果額) | 効果額 | ||
---|---|---|---|
2021年度 | 2022年度 | ||
費用削減 | 省エネルギーによる費用削減 | 53 | 9 |
省資源による費用削減 | 0 | 0 | |
廃棄物社内処理化による費用削減 | 770 | 0 | |
合計 | 823 | 9 |
4.連結会計
投資額 | 費用額 | 効果額 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
2021年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
JSR単体 | 158 | 54 | 6,439 | 1,684 | 823 | 9 |
国内グループ企業計 | 176 | 193 | 1,865 | 1,878 | 185 | 34 |
合計※ | 334 | 247 | 8,304 | 3,563 | 1,008 | 43 |
※ JSR本体とグループ8社の合計