環境会計
JSRおよび国内グループ企業は、環境省の「環境会計ガイドライン(2005年版)」および一般社団法人日本化学工業協会の「化学企業のための環境会計ガイドライン(2003年11月)」に準拠し、環境保全コスト及びそれに伴う効果を算出しています。
以下、JSR(本社、四日市工場、筑波研究所、JSR BiRD)を対象として集計した結果を「1.環境保全コスト」および「2.環境保全対策に伴う経済効果」に、国内グループ企業の生産拠点も含めた結果を「3.連結会計」にまとめています。
1.環境保全コスト※1
分類 | 主な取り組みの内容 | 投資額 | 費用額 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
2022年度 | 2023年度 | 2022年度 | 2023年度 | |||
(1)事業エリア内コスト | 54 | 122 | 347 | 297 | ||
内訳 | (1)-1 公害防止コスト |
投資:水質汚濁防止設備など 費用:水質汚濁防止コストなど |
23 | 55 | 78 | 65 |
(1)-2 地球環境保全コスト |
投資:照明LED化、給湯設備の省エネ化など 費用:地球温暖化防止及び省エネのためのコストなど |
31 | 67 | 14 | 10 | |
(1)-3 資源循環コスト |
投資:投資案件なし 費用:産業廃棄物のリサイクル費、処理コストなど |
0 | 0 | 255 | 222 | |
(2)上・下流コスト | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
(3)管理活動コスト | 費用:環境マネジメントシステム維持・運用コスト、情報開示、環境保全対策人件費等 | 0 | 0 | 200 | 209 | |
(4)研究開発コスト | 費用:環境配慮製品の開発など | 0 | 0 | 1,114 | 1,148 | |
(5)社会活動コスト | 費用:団体負担金など | 0 | 0 | 23 | 7 | |
(6)環境損害対応コスト | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
合計 | 54 | 122 | 1,684 | 1,661 |
※1 実績ベースで算出したものが主体。費目によっては一定の前提条件において算出。
2.環境保全対策に伴う経済効果※2
効果の内容(1年間の効果額) | 効果額 | ||
---|---|---|---|
2022年度 | 2023年度 | ||
費用削減 | 省エネルギーによる費用削減 | 9 | 5 |
※2 実質的効果とし、リスク回避効果やみなし効果を金額換算したものは含めていません。
3.連結会計※3
投資額 | 費用額 | 効果額 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
2022年度 | 2023年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
JSR単体 | 54 | 122 | 1,684 | 1,661 | 9 | 5 |
国内グループ企業計 | 193 | 496 | 1,878 | 1,952 | 34 | 41 |
合計※ | 247 | 618 | 3,563 | 3,614 | 43 | 46 |
※3 国内グループ企業8社の生産拠点
JSRマイクロ九州株式会社、JSR ARTON製造株式会社、株式会社イーテック、テクノUMG株式会社、日本カラリング株式会社、宇部樹脂加工株式会社、
株式会社医学生物学研究所、JSRロジスティクス&カスタマーセンター株式会社