JSRでは、低窒素燃料（LNG、都市ガスなど）の使用および低NOxバーナーの導入などに取り組み、SOxおよびNOxの排出量を規制値よりも低いレベルで管理しています。

• SOxおよびNOx排出量→JSRグループESGデータ

JSRでは、排水中のCOD、全窒素および全リンの水質総量規制に対応し、各工場における確実な排水管理を通じて、水質の維持向上に努めてきました。今後も水質の確実な監視を継続するとともに、閉鎖性海域への工場からの排水負荷低減に努めていきます。

• 環境負荷量（COD排出量、全窒素排出量、全リン排出量）→JSRグループESGデータ

JSRでは、各工場において、定期的に土壌および地下水（観測井戸）について、定点調査を実施しています。2022年度も各工場の土壌環境に問題がないことを確認しました。

また、900m²を超える土地の形質変更に該当する工事が発生する際には、自主的に事前の土壌調査を行っています。

JSRおよび国内グループ企業では、「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律（化管法）」に基づき、毎年、製造あるいは使用した指定化学物質について、環境（大気、水域、土壌）への排出量および移動量を集計し、拠点ごとに国に届け出ています。
あわせて、有害性が高い物質や排出量が多く、かつ環境への影響が大きいと考えられる物質を中心に、排出源の密閉性強化や無害化処理（スクラバー、活性炭吸着、RTOなど）、製造プロセス改善などの対策を計画的に実施してきました。

取り組みの結果、2022年度の指定化学物質の大気排出量は32トンでした。

今後も上記の対策を徹底し、大気排出量を現在のレベルで維持するとともに、今後の法改正への対応に向けた事前準備（届出対象物質見直しへの対応）を進めていきます。

※1 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度）。化管法の定める制度の一つ

• JSRの主な化学物質の排出量→JSRグループESGデータ_2022年度_化学物質排出量

JSRおよび国内グループ企業では、「フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に基づき、第一種特定製品（業務用エアコン、冷凍・冷蔵機器など）の使用時におけるフロン漏洩量抑制に取り組んでいます。
JSRでは、さらに取り組みを適切に進めるため、管理対象範囲をフロン類を使用するすべての機器（第一種特定製品以外も含む）まで広げた「フロン使用機器管理基準」を作成し、同基準に基づいて管理を続けています。

JSRの2022年度のフロン類の漏洩量は、CO₂換算で118t-CO₂（国への報告義務は、1,000t-CO₂以上）でした。

また、2020年4月1日の同法改正（保存義務帳票類の増加など）を受け、帳票類などの一括電子管理を行うためのシステムをJSR各拠点に導入しました。今後、グループ企業を含め、必要な情報支援などを進めていきます。

今後も適正管理を継続し、フロン漏洩量抑制につなげていきます。

JSRでは、グループ企業を含めた全施設に対して石綿を含有した材料が吹きつけられた個所の調査を行い、その結果判明した該当個所について、「石綿障害予防規則」に従い2006年度に撤去工事、囲い込み工事を完了しています。

また、建築物等の解体作業等を行う場合は、実作業者やその周辺の人々が、石綿ばく露によって健康障害をきたすことがないように、「大気汚染防止法」並びに「石綿障害予防規則」に基づく適切な対応を継続しています。

JSRでは、『VOC^※2排出量を2000年度対比で75％削減する』という国や業界団体よりも高い自主目標を掲げ、大型設備投資を含めて排出量削減に取り組み、2021年度のVOC排出量は572トン（2000年度対比　81％削減）となり、自主目標達成を継続しました。
この2000年度対比目標は、2022年4月のエラストマー事業譲渡を受け、見直しをし、現在の排出レベルを維持することとしました。

JSRおよび国内グループ企業では、2022年度のVOC排出量は39トンとなりました。
今後も、各種排出抑制施策と管理活動を徹底し、現在の排出レベルを維持していきます。

※2 VOC：Volatile Organic Compound（揮発性有機化合物質）

JSRは、製造や研究拠点の近隣にお住まいの方々の声を大切にすること、また透明性の高い工場運営は地域環境改善の基本であると考え、モニタリングや環境施設見学会などを定期的に実施し、いただいたご意見に基づく改善に取り組んでいます。

今後も地域環境改善に対する基本姿勢を崩すことなく、努力していきます。