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編集方針

1. 編集コンセプト

当社の目指す方向性

JSRグループは企業理念「Materials Innovation マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します。」に立脚して様々なステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市民になることを目指しています。そのために当社グループは、企業理念に基づき、企業活動を通じて価値創造することで、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献していきます。

サステナビリティKPIの進捗報告

当社のサステナビリティ課題への取り組みとその進捗状況をステークホルダーの皆さまにもご理解いただくため、2022年度から、サステナビリティサイトにてサステナビリティKPI(以下、KPI)の開示を始めました。今回は2022年度の進捗状況を報告しています。
なお、KPIとその目標については、全社方針、事業戦略や世間動向を踏まえ、必要に応じて見直していきます。

本サイトについて

2022年4月1日に、エラストマー事業の譲渡が予定通り完了し、2022年度は、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業を中核に据えた、新生JSRとしての最初の1年となりました。今回は、JSR単体の取り組みだけでなく、海外グループ企業の取り組みについても記載を増やしました。

また、JSRグループのサステナビリティ活動を、ステークホルダーの皆さまだけでなく、一般の方や学生の方にも、わかりやすくお伝えすることを意識して2022年に追加した「事業活動を通じた社会への価値提供」という特集について、内容を拡充し、従業員メッセージを掲載いたしました。

2023年6月26日開催の当社取締役会において、JICC-02株式会社による公開買付けに賛同の意見を表明すること、並びに株主、新株予約権者および米国預託証券所有者の皆さまに対し、JICC-02株式会社による公開買付けに応募することを推奨すること等を全会一致で決議いたしました。

当社は、公開買付けが完了することで非上場化されますが、本サイトにおける情報発信は、今までと変わることなく、継続いたします。

サステナビリティ推進担当役員からのメッセージは昨年に引き続き掲載しています。

関連する数値データはESGデータにまとめて開示しました。

2. サステナビリティサイトの位置づけ

サステナビリティサイトにはJSRグループの非財務情報を網羅的に掲載しています。なお、本サイトは、サステナビリティ推進会議での承認を受けて公開しています。

情報開示体系と読者対象
情報開示体系と読者対象の図

3.参考にしたガイドライン

  • 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
  • 環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」、「環境報告ガイドライン(2012年版)」
  • 一般社団法人 日本化学工業協会「化学企業のための環境会計ガイドライン」
  • GRI(Global Reporting Initiative)Standard

4. 報告期間、報告頻度、問い合わせ窓口

  • 報告期間
    サステナビリティサイト:最新情報を掲載。
    サステナビリティレポート(PDF):2022年4月1日~2023年3月31日(年次報告)。一部上記以外の期間の活動を含む
  • 報告公開月:2023年9月
  • 問い合わせ窓口:

5. 報告の対象範囲

(1)レポート全体

JSRグループ 合計65社

  • JSR:
    本社、四日市工場、四日市研究センター、筑波研究所・事業所、JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター(JKiC)、JSR Bioscience and informatics R&D center (JSR BiRD)
  • グループ企業:
    国内グループ企業19社、および海外グループ企業45社(2023年3月31日現在)

(2)環境・安全に関するデータ(RCデータ)

JSRグループ 合計16社

JSR株式会社
株式会社イーテック
日本カラリング株式会社
JSRマイクロ九州株式会社
テクノUMG株式会社
JSRライフサイエンス株式会社
JSRロジスティクス&カスタマーセンター株式会社
株式会社医学生物学研究所
宇部樹脂加工株式会社
JSR ARTON製造株式会社
JSR Micro N.V.
JSR Micro, Inc.
JSR Micro Korea Co., Ltd.
EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.
JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.
KBI Biopharma, Inc.
(2023年3月31日現在)

6. 第三者検証

2022年4月のエラストマー事業譲渡に伴い、サステナビリティレポートの第三者検証の受審を2022年度は見送りました。
これを機に、国際基準に基づく第三者検証の受審を進めることにしました。
2023年度には、GHG排出量に関して受審する予定です。

7. 主な参加団体とイニシアティブ

  • 国連グローバル・コンパクト
  • 日本化学工業協会(代表取締役が理事を務める)
  • 日本気候リーダーズパートナーシップ(JCLP)
  • 半導体気候関連コンソーシアム(SCC)(設立メンバーとして加入)
  • TCFDコンソーシアム など

8. 文言の定義と注釈

  • 事業活動、経営基盤、企業活動の定義
    • 事業活動:製品やサービスを提供する活動
    • 経営基盤:会社の運営に携わる部門や製造部門の活動
    • 企業活動:事業活動と経営基盤を併せた活動
  • 記述の定義
    JSRグループ:JSRおよびグループ企業
    JSR:JSR株式会社
  • 数値の扱い
    絶対値、パーセンテージとも、表示されている桁数未満の値を四捨五入しています。そのため、個々の数値を合計したものと合計値とが異なる場合があります。