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人権

1. 基本的な考え方

JSRグループは、「世界人権宣言」、国連「グローバル・コンパクト」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を重要なものと認識し、その考え方に賛同し、人権を尊重します。そして、すべての事業活動において、人権尊重の責任を果たすことが求められていることを理解しています。

2. 推進体制

企業倫理委員会の活動方針の一つとして、人権の尊重を推進しています。企業倫理委員会にて推進計画を策定し実行、進捗状況を確認しています。

3.JSRグループ人権方針の制定

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で規定されている通り、企業には人権尊重を率先して実践していく社会的責任があります。その責任を果たすためには、人権尊重を推進するうえでの礎となる指針を設け、グループ全体で共有、理解することが必要です。JSRは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツ・デュー・ディリジェンス分科会に参画し、その活動を通じて得られた知見を基に、JSRグループとしてあるべき人権方針を検討。日本政府が策定した「国別行動計画」の趣旨も踏まえ、国内外の関係部門やグループ企業によるレビューを経て、2021年9月に「JSRグループ人権方針」を制定しました。これを社外に発信するとともに、本方針をグループ社員一人ひとりに浸透させるため、社内イントラネットでの周知や社内報への特集記事の掲載を行いました。今後、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの導入やサプライチェーンにおける効果的な取り組みの検討も進めていきます。

JSRグループ人権方針(2021年9月策定)

4.人権に関する課題への対応

(1)グローバルなイニシアティブへの参画

JSRグループは国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に賛同し署名しています。そして、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが提供する分科会活動にも積極的に参画しています。

同団体のヒューマンライツ・デュー・ディリジェンス分科会への参画やワークショップの受講、グループワーク活動などを通じて情報を収集し、社内に展開しています。また、グループワーク活動では人権方針グループに参画し、各企業との協働により「私たちが考える人権方針のあるべき骨格とは」というテーマで、新たに人権方針を制定する際のモデルケースを発表しました。「JSRグループ人権方針」の制定にあたっては、こうした活動で得られた知見も活用されています。

また、今後はグループ全体に方針の理解を促し、浸透させていくことが必要だと考え、2021年度には新たに人権教育分科会に参画することにしました。この活動で得られた知見を、適切な教育や研修の在り方の検討に活用していきます。

(2)サプライチェーンにおける人権の尊重

JSRグループは、自社グループ内に留まらず、サプライチェーン全体で人権尊重の取り組みを推進することが重要であると考えています。これを実践するために、調達取引先向けのアンケート調査項目を2017年に改訂するほか、2018年に制定した「JSRグループCSR調達方針」においても、人権尊重に関連する項目を盛り込んでいます。

また、「JSRグループ人権方針」において、サプライチェーン上の取引先に対しても、本方針を支持し、同様の方針を採用するように継続して働き掛けを行う旨を明記しました。

上記の両方針に記載したJSRグループの考え方は、国際社会が企業に求めていることを代弁したものでもあると認識しています。JSRグループは、こうした考え方を取引先とも共有したいと考え、グループの主要なサプライヤーに両方針を通達し、方針の趣旨に賛同する旨を記載した「賛同書」を回収する取り組みにも2021年度に着手しました。
今後も、サプライチェーン上の取引先との連携を強化し、人権尊重の取り組みを深化させるべく、必要な対応を行っていきます。

(3)人権尊重を推進するための取り組み

JSRグループは、人権侵害に相当するハラスメントなどの被害を受けた社員を救済するため、従業員向けホットラインとして「企業倫理ホットライン」を設け、救済および是正のための仕組みとしています。また、定期的な取引関係にあるお取引先様に対しても通報制度「サプライヤーホットライン」を設け、企業倫理違反が疑われる事例の早期発見に努めています。被害に遭われた方がいる場合には、その救済と是正に取り組みます。

また、JSRグループが人権尊重に関する責任を果たすためには、グループの社員一人ひとりが人権に対する理解を深める必要があります。2022年度以降、人権に関するeラーニングを継続的に実施し、社員が人権に関する知識を体系的に習得することを目指していきます。
2022年度中に、人権の基礎知識を学べる第一弾のeラーニングを実施する予定です。現在、コンテンツを提供いただける団体の選定を進めており、決定し次第グローバルで実施します。