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環境会計

1．方針・対象・前提条件

（1）方針

JSRは以下の2点を目的に、1999年度より環境会計を導入しています。

  1. 1.環境に投入している資源の実態を定量化し健全な環境対策を図る。
  2. 2.環境会計を公表し企業の透明性をさらに高める。

（2）対象範囲

JSR株式会社（本社、四日市工場、千葉工場、鹿島工場、筑波研究所、JSR-BiRD）（2022年3月31日現在）

（3）対象期間

2021年4月1日〜2022年3月31日

（4）集計･算出の前提条件

  1. 1.環境会計ガイドライン2005年版（環境省）および化学企業のための環境会計ガイドライン（一般社団法人日本化学工業協会、日本レスポンシブル・ケア協議会発行）に準拠して算出しました。
  2. 2.コストは実績ベースで算出したものが主体ですが、費目によっては一定の前提条件において算出しました。
  3. 3.経済効果は実質的効果とし、リスク回避効果やみなし効果を金額換算したものは含めていません。

2．環境保全コスト

（百万円）
分類 主な取組みの内容 投資額 費用額
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
（１）事業エリア内コスト   483 157 4,109 4,351
内訳 （1）-1
公害防止コスト		 投資：大気汚染防止設備、水質汚濁防止設備など
費用：大気汚染防止維持管理費など		 308 57 1,799 1,864
（1）-2
地球環境保全コスト		 投資：自家発電設備保全費用など
費用：自家発電設備維持費用など		 21 46 803 742
（1）-3
資源循環コスト		 投資：流動炉設備更新など
費用：産業廃棄物のリサイクル費、処理コストなど		 155 54 1,506 1,745
（2）上・下流コスト 0 0 0 0
（3）管理活動コスト 費用：環境負荷監視、緑地管理など 4 1 499 496
（4）研究開発コスト 費用：環境配慮製品、法申請などのための試験など 0 0 1,481 1,551
（5）社会活動コスト 費用：環境保全団体寄付金、ICETT支援、など 0 0 45 40
（6）環境損害対応コスト 0 0 0 1
合計 487 158 6,134 6,439

3．環境保全対策に伴う経済効果 ‐ 実質的効果 ‐

（百万円）
効果の内容（1年間の効果額） 効果額
2020年度 2021年度
費用削減 省エネルギーによる費用削減 103 53
省資源による費用削減 39 0
廃棄物社内処理化による費用削減 1,289 770
合計 1,431 823

4．連結会計

（百万円）
投資額 費用額 効果額
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
JSR単体 487 158 6,134 6,439 1,431 823
国内グループ企業計 125 176 2,113 1,865 180 185
合計※ 612 334 8,247 8,304 1,611 1,008

※ 2022年3月31日時点でのJSR株式会社本体とグループ10社の合計