JSRグループでは、人権尊重に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ推進担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。この委員会では人権にかかわる取り組みの推進計画策定、進捗確認を行っています。特に重要な事項は代表取締役CEO兼社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議を通して取締役会に報告され、JSRグループの人権尊重を推進しています。

JSRグループは、「世界人権宣言」、国連「グローバル・コンパクト」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を重要なものと認識し、その考え方に賛同し、人権を尊重します。そして、すべての事業活動において、人権尊重の責任を果たすことが求められていることを理解しています。
こうした認識に基づき、JSRグループは、「JSRグループ人権方針」を策定・公表しています。本方針は「JSRグループ企業倫理要綱」に定める「人権の尊重に関する行動規範」に基づき、JSRグループの事業活動における人権尊重への取り組みに関するすべての文書および規範の上位方針として位置づけられています。
この方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国連「世界人権宣言」、国連「グローバル・コンパクト」など国際規範の考え方を踏まえて策定しています。

「JSRグループ人権方針」は、当グループの人権尊重の考え方と取り組みへの約束を示すものです。従業員が人権尊重を理解し実践できるよう、社内イントラネットでの方針公開や定期的な人権研修を進めてまいります。また、すべての事業活動で人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの考え方に沿った予防的な取り組みを継続します。各国・地域の関連法令を遵守するとともに、法令と国際規範が相反する場合には、国際規範を尊重するための方法を追求します。

JSRグループは、グループ内に留まらずサプライチェーン全体で人権尊重を推進することが重要と考えています。本方針はJSRグループの全役員・従業員に適用され、ビジネスパートナーやサプライヤーの皆さまにも本方針への賛同と同様の取り組みをお願いしています。

方針の主な柱（概要）

• すべての人の尊厳と人権の尊重、差別とあらゆるハラスメントの禁止
• 児童労働・強制労働の禁止、労働関係法令の遵守、団結権・団体交渉権の尊重、機会均等の推進
• 事業・取引関係に伴う人権への負の影響の予防・軽減（人権デュー・ディリジェンスの考え方に基づく取り組み）
• 万一の負の影響に対する迅速かつ適切な救済・是正、サプライチェーンにおける適切な対応の働きかけ

―JSRグループ人権方針 全文（PDF・多言語版）―

• 日本語版（PDF：198KB）
• 英語版（PDF：183KB）
• 中国語（簡体字）版（PDF：136KB）
• 中国語（繁体字）版（PDF：440KB）
• タイ語版（PDF：101KB）

JSRグループでは、組織内で発生した法令および企業倫理違反行為もしくはその疑わしい行為を早期に発見・是正し、組織の健全な運営を確保するため、内部通報制度「企業倫理ホットライン」および「JSRグループ取引先企業ホットライン」を導入しています。
2024年度からグローバルでの集計を開始し、2024年度の通報件数は43件となりました。また、2024年度のJSRグループ取引先企業ホットラインへの通報件数は1件でした。

(1)児童労働・強制労働の禁止

JSRグループ人権方針に則り、JSRグループでは児童労働・強制労働を禁止しております。従業員へは雇用開始時年齢確認を確実に行い、未然防止に努めています。

(2)団結権・団体交渉権の尊重

JSRグループ人権方針に則り、JSRグループでは従業員の団結権・団体交渉権を尊重しています。JSRグループ各社において、各国・地域の法令に基づき、労働組合または従業員代表との対話の枠組みを整備しています。JSR株式会社は、JSR労働組合と定期的な意見交換、質疑応答を実施し、健全な労使関係の維持・強化に努めています。
労働組合加入者数および加入者比率はJSRサステナビリティデータブックをご確認ください。

• ESGデータブック

JSRグループが人権尊重に関する責任を果たすためには、グループの社員一人ひとりが人権に対する理解を深める必要があると考えています。そのため、社員が人権に関する知識を体系的に習得することを目指し、人権に関するEラーニングを継続的に実施しています。2022年度実施のEラーニングでは、拠点間にばらつきがあるものの、JSRグループ従業員の82%が受講しています。今後は、拠点や役職等関わりなく、全JSRグループ従業員が受講し、理解を深められるよう改善を進めていきます。

JSRグループは、サプライチェーン全体で人権尊重の取り組みを推進するため、「JSRグループCSR調達方針」においても人権尊重に関する項目を盛り込んでいます。また、「JSRグループ人権方針」、「JSRグループCSR調達方針」の2方針をグループ調達先企業様に向けて提示しています。さらに、2方針の趣旨にご賛同いただける企業様からは「賛同書」をご提出いただいています。2022年にはグループ調達先企業の90%から「賛同書」をご提出いただきました。

JSRグループは、人権侵害に相当するハラスメントなどの被害を受けた社員を救済するため、従業員向けホットラインである「JSRグループホットライン」を設けています。また、日本国内では、定期的な取引関係にあるお取引先様向けにも通報制度「JSRグループ取引先企業ホットライン」を設け、企業倫理違反が疑われる事例の早期発見に努めています。「JSRグループ取引先企業ホットライン」お問い合わせ先は、お取引の開始時に窓口の案内を行うなど活用促進に取り組んでいます。
いずれのホットラインにおいても、通報者の保護を最優先とし、通報内容の秘密は厳格に取り扱うとともに、通報または調査協力を理由とする不利益な取扱い（報復）を一切禁止しています。また、被害に遭われた方がいる場合には、その救済と是正に取り組みます。

• コンプライアンス

JSRグループでは、2024年度に人権DDに着手しました。専門団体のアドバイスを得ながら、文献・資料調査（デスクトップ・リサーチ）およびワークショップの実施を通じて、サプライチェーンにおける想定される人権リスクを洗い出し、論点を整理・一覧化しました。今後は、自社を含むバリューチェーンの人権課題について実態の確認・評価を進め、必要な対応に真摯に取り組んでまいります。