編集方針
1．編集コンセプト
当社の目指す方向性
JSRグループは企業理念「Materials Innovation マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」に立脚して様々なステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市民になることを目指しています。そのために当社グループは、企業理念に基づき、企業活動を通じて価値創造することで、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献して参ります。
CSRからサステナビリティへ
当社は2020年6月の株主総会より、従来のCSR（企業の社会的責任）活動をサステナビリティ活動と改め、企業活動を通じた価値創造によりすべてのステークホルダーに貢献する活動へと進化させていくことにしました。活動を担当する部門の名称も、CSR部からサステナビリティ推進部に改称し、部門長には当社初の女性取締役を専任の担当役員として配置しております。本サステナビリティレポートでは、すべてのステークホルダーを対象にしたサステナブルな取り組みについて、全体を網羅して記載しました。
本レポートについて
昨年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けながらの編集継続となりました。一方、2021年3月に新中期経営方針が発表され、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業を中核に据えること、さらに2021年5月にエラストマー事業を社外譲渡することが発表されました。2021年度は持続的成長のための事業変革の年となりますが、本レポートの対象時期である2020年度の当社の取り組みにつきまして、従来通りのバウンダリで、わかりやすくステークホルダーの皆様にお伝えすることといたしました。
本レポートでは、サステナビリティ推進担当役員からのメッセージを掲載し、サステナビリティの全体像をご理解いただけるように、ESG（環境・社会・ガバナンス）で整理したマテリアリティ（重要課題）について報告しています。また、関連する数値データはESGデータにまとめました。なお、ハイライト版は発行していません。
2．本レポートの位置づけ
「JSRグループ サステナビリティレポート2021」は、非財務情報を網羅して掲載しています。
過去のWEBサイトや発行物は、レポートアーカイブをご覧ください。
製品、サービス、財務情報などはJSRホームページをご覧ください。
3．参考にしたガイドライン
- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
- 環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」、「環境報告ガイドライン（2012年版）」
- 一般社団法人 日本化学工業協会「化学企業のための環境会計ガイドライン」
- GRI（Global Reporting Initiative）Standard
4．対象期間
- 2020年4月1日〜2021年3月31日
ただし、一部については上記以外の期間の活動も含んでいます。
5．対象範囲
レポート全体
JSRグループ 合計66社
- JSR：
- 本社、四日市工場、千葉工場、鹿島工場、四日市研究センター、筑波研究所、JSR・慶應大学医学化学イノベーションセンター、名古屋ブランチ、台湾支店
- グループ企業：
- 国内グループ企業24社、および海外グループ企業41社
（2021年3月31日現在）
RCデータ（環境・安全・健康）
JSRグループ 合計20社
- JSR：
- 本社、四日市工場、千葉工場、鹿島工場、四日市研究センター、筑波研究所、名古屋ブランチ
- グループ企業：
- 国内グループ企業8社、および海外グループ企業11社※
（2021年3月31日現在）
※ RCデータを収集したグループ企業については「ESGデータ JSRグループ一覧 」の※印を参照ください。
本文中の記述では「JSR」と「JSRグループ」を以下の基準でかき分けています。
JSRグループ：JSRおよびグループ企業
JSR：JSR株式会社
6．表記に関する注釈
事業活動、経営基盤、企業活動の定義
数値に関して
数値は絶対値と％とも、表示されている桁数未満の値を四捨五入しています。
そのため、個々の数値を合計したものと合計値とが異なる場合があります。
7．第三者検証
JSRグループは、一般社団法人 日本化学工業協会レスポンシブル・ケア検証センターの第三者検証を受審しています。また、レポート全体に対して、サステナビリティ推進会議での承認を受けて発行しています。
検証対象範囲：「JSRグループ サステナビリティレポート 2021」環境および労働安全／保安防災に係る記載事項（含むESGデータ）
8．発行情報
- 発行日
- 2021年9月
- 次回発行予定
- 2022年9月
- （前回発行
- 2020年9月）
9．主な参加団体とイニシアティブ
- 国連グローバル・コンパクト
- 日本化学工業協会（代表取締役社長兼COOが理事）
- TCFDコンソーシアム など
2022年2月追記
