JSRグループは、社会が直面する気候変動問題への対応を当社の最重要課題の一つと捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に向けて積極的に取り組んでいます。当社グループは化学素材の提供メーカーでもあり、製造・物流工程で様々な気候変動への影響が生じる一方で、素材・製品を通じて間接的に気候変動緩和に貢献することも可能です。これらの観点から、気候変動を自社にかかわりの深いテーマの一つに位置付けています。
こうした中、2020年10月にはTCFD^※1提言への支持を表明しました。本提言は、脱炭素経済への移行に向けた持続可能な社会の発展に資するものと考えています。化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業活動における関連の機会・リスクを深く理解し行動するとともに、その取り組みの積極的な開示に努めます。今後も、2021年に宣言した「2050年度GHG^※2排出『実質（ネット）ゼロ』」の達成を目指すとともに、製品を通じて社会全体のGHG排出量の削減に貢献していきます。

※1 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：金融安定理事会により2015年に設立。2017年6月に、金融機関や企業、政府などの財務報告における気候変動の影響を開示することを求める提言を公表した。世界3100超の機関が提言への賛同を表明している（2022年3月時点、TCFD公表）。

※2 GHG：Greenhouse Gases（温室効果ガス）。

TCFD提言では、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の各項目に関する情報開示が求められています。当社グループは、TCFD提言に沿って次のように対応を進めています。

当社は、取締役会による監督体制のもと、経営上のリスクとなりうる課題に関して、適切な対応を検討、実行しています。なかでも気候変動への対策を含むサステナビリティ推進活動については、2020年度からサステナビリティ推進を担当する執行役員（CSO)が取締役を兼任しており、取締役会における監督を一層強化しています。

CSOを委員長とするサステナビリティ委員会にて活動内容を検討し推進しており、その内容や結果は年に4回開催されるサステナビリティ推進会議にて報告・審議するとともに、重要事項を取締役会でも報告しています。サステナビリティ推進会議は、社長が議長を務め、各部門を担当する執行役員も参加する体制とし、当社グループのすべての事業と機能についてサステナビリティの観点から議論しています。

気候変動への対応については、中期経営計画や経営目標に落とし込み、取締役会で承認を受けています。この中期経営計画をさらに年度ごとの計画に落とし込み、その計画や目標に沿って各部門で施策を実行しています。進行状況はサステナビリティ推進会議で報告、議論し、その結果を取締役会で監督・モニタリングし、改善に向けたフィードバックを行っています。

• サステナビリティ（ESG）活動（気候変動対応含む）状況報告（6月）
• TCFD提言への取り組み状況報告（6月）
• サステナビリティ指標（KPI）および目標（気候変動対応含む）の設定報告（12月）
• サステナビリティKPI中長期計画策定報告（3月）

CEO、社長の年次賞与について、全社業績連動部分（90％）のほかに、非財務評価部分（10％）を設定しています。これは、全社的なサステナビリティ経営指標（GHG排出量の削減、DE&Iの推進等）に関する取り組みの進捗状況に連動するものです。非財務評価部分の支給額は、報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において 0％から 200％の範囲で決定しています。

当社グループは、気候変動に関する事業上のリスクと機会を評価し、戦略・指標・目標を策定するために、2019年度にTCFD提言に沿ったシナリオ分析に着手し、2020年度に気候変動重要性評価、気候変動シナリオ分析（定性把握）を終了しました。しかし、評価対象としてきた主要事業領域（デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、エラストマー事業、合成樹脂事業）のうち、最も気候変動の影響が大きいエラストマー事業が2021年度に他社に譲渡（カーブアウト）されることとなったため、これまでの定性分析の結果を見直しています。

全社のGHG排出量のなかで大きなウェイトを占めていたエラストマー事業がカーブアウトしたことで、リスクが軽減する方向と考えることも出来ますが、手を緩めることなく引き続き十分な施策を打っていきます。また、2022年度は引き続き定量評価を進めています。

一方で、気候変動への対応は世界的に猶予がない状況であることをJSRグループは認識しており、既にGHG排出量削減に対する対応策の策定と指標、目標の設定を先行させて実行に移しています。

当社グループ事業に関係する社会環境について、気候変動による影響を短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）で評価しました。

注：外部情報として、IPCC_RCP2.6、RCP8.5、IEA_B2DSなどを活用

気候関連リスクの重要性評価に基づき、気候変動の事業に対する影響についてシナリオ分析を行いました。昨年のシナリオからの変更点として、他社に譲渡されたエラストマー事業を対象から外しました。

当社グループの主要事業領域として、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合成樹脂事業を選定しています。

1. （1）前提となる社会経済シナリオから関係事業への影響シナリオを策定し、事業別に影響度を把握しました。
2. （2）上記から、発生の可能性、事業へのインパクト（人的損失、財務的インパクトなど）を踏まえ、特に重要なリスク・機会を抽出しました。その際、国際的な議論の動向、展開地域、他社事例なども考慮しました。

1. （1）影響シナリオと事業別影響度

1. （2）シナリオドライバーとJSRグループへの影響（財務影響評価へ）

引き続き、気候変動シナリオ分析（定量把握）、潜在的な対策の特定を進め、気候変動に伴うリスク・機会の財務影響を把握していきます。定期的に見直し結果を取締役会に報告・審議しながらPDCAを回していきます。