JSRは、ESG戦略において、次の2つに焦点を絞り、実行しています。第1に、進化するビジネスと社会のニーズに即応できるよう、マテリアリティ（重要事項）を精力的に見直し、そして変化させていくこと。第2に、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE＆I）の取り組みを通じ、従業員エンゲージメントを高めることにより、グローバル基準でグループ経営を推進していくことです。

ジェンダー、文化、アイデンティティの違いを超えて、何が起きているのか、何がその原動力になっているのかを理解することは、グローバルに結束したJSRをつくり、すべての社員が真の力を発揮できるようにするために重要なことです。そして、そのことがJSRを魅力的な企業としていくための鍵になります。ESGへの取り組み全体がそうであるように、これは経営戦略でもあるのです。

代表取締役CEO エリック ジョンソン
(JSRレポート2022 CEOメッセージより)

JSRグループは、サステナブルでレジリエントな企業であるために、多様な人財が互いを信頼し、存在や考え方を受容し合うとともに、個々の能力やスキルを最大限に発揮し、組織の力として発展できるインクルーシブな風土づくりに積極的に取り組んでいます。

これまでのダイバーシティ＆インクルージョンに「エクイティ（公平性）」を加えて、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）と表現しています。個々の従業員は様々な環境や事情を抱えて働いており、会社はそれぞれの状況やニーズに合わせて「公平・公正に機会やリソースを調整し提供する」との意味を込めたものです。

DE&Iをベースとして、従業員の主体的な挑戦やキャリア形成、成長・活躍の機会づくりがなされていくことで、エンゲージメントが向上し、組織力・競争力が強化され、さまざまな事業環境の変化においても柔軟に対応できるレジリエントな組織へと進化することができます。それがひいては企業のサステナブルな成長につながるものとJSRグループは考えています。

特に働き方においては、両立支援制度や在宅勤務などの制度・インフラの充実と併せて、柔軟で多様な働き方を取り入れ、一人ひとりが能力を発揮し、組織としての成果、競争力強化につながるようマネジメントしていく「ワークライフマネジメント」を推し進めています。

• ワークライフマネジメント

JSRグループのグローバル全体におけるジェンダーの構成比率は、女性従業員は約30%、男性従業員は約70%ですが、職位別に女性比率をみると、役員、管理職層共に女性比率は約20%です。JSR単体でみると、女性従業員の構成比率は約20%であるのに対し、役員は12%、管理職は5%と低く、当社のグローバル全体と比較しても、従業員比率と上級職とのジェンダー比率には大きく差異が生じています。

JSRではこれまでも女性従業員へのキャリア支援として様々な取り組みを進めてきましたが、新たに、2030年までに女性管理職比率10%を達成することを目標として設定し、経営課題として力を入れて取り組んでいきます。なお、本取り組みは多様な人財の活躍支援の中の１つではありますが、日本特有の社会課題として明確に目標とKPIを示し、取り組みを強化していきます。

2016年4月に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、JSRは女性の職業生活における活躍推進行動計画（第3期目：2020年4月1日～2023年3月31日）を策定し、これに基づいて取り組みを続けています。

• 女活法 女性の職業生活における活躍推進行動計画書（PDF 47KB)

取り組みによる成果の１つとして、女性活躍推進法に基づく「女性の活躍推進」への取り組みが優良な企業として厚生労働大臣に認定され、2019年に「えるぼし（2段階目）」を取得しました。

JSRでは、女性従業員の積極的な採用を進めています。新卒採用においては、2010年から女性採用比率の目標を設定しています。

JSRの女性管理職比率は5.6%（2022年4月1日現在）であり、年々上昇傾向にあります。一方で、従業員の構成比率との差異は大きく、継続的に様々な取り組みを行っています。

JSRでは、女性が結婚・出産を経ても継続して就業することは当たり前となっていますが、それだけではなく、働く女性が自己実現を目指しながら長期にわたり活躍・成長し、会社の成長にも貢献できるような人財育成に取り組んでいます。

女性部下一人ひとりに合った適切な配慮を学び、部下をエンパワーする力を身につける管理職向けマネジメント支援研修を行っています。また、自身に潜むアンコンシャス・バイアスとの対峙や、マイクロアグレッションの防止によって、マネジメントにおける行動変容を促すセミナーを行っています。

NPO法人J-Win（特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク）は、企業におけるダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援することを目的に、2007年4月に設立された企業メンバー制の団体です。同団体が主催する1年間の社外研修に、係長クラスの女性従業員、管理職、役員が2019年から毎年参加しています。業種や業態の枠を超えた企業人の相互研鑽の機会や、ネットワーキングの構築の支援などを通して、リーダーの育成、能力開発を図っています。

仕事のやりがいや働く中で課題に感じていること、今後のキャリアについての考えなど、キャリアカウンセリング要素を含めたヒアリングを2016年度より毎年数十名の女性従業員に対して実施しています。

各女性部下の資質と育成計画の確認のほか、DE&Iを進める上での課題についてのヒアリングを2016年度より毎年数十名の上司に実施しています。女性従業員本人とその上司へのヒアリングを通じて課題を分析し、経営層へ報告の上で施策につなげるなどの取り組みを行っています。

また、これらの取り組み以外にも個別テーマを設けてのセミナーやリクエストに応じた支援を適宜行っています。

JSRでは、育児と仕事との両立を支援するため、2000年代初頭から様々な両立支援制度を整えてきました。一方で、単に両立ができるということだけでなく、多様な働き方をする人が混在する職場でも、働きやすく、働きがいをもって活き活きと活躍できる職場づくりを推進しています。

2005年4月から施行されている次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、次世代育成支援対策行動計画（第8期目：2020年4月1日〜2023年3月31日）を策定し、取り組みを続けています。

• 次世代法 次世代育成支援対策行動計画書（PDF 79KB）

• ワークライフマネジメント　柔軟な働き方を支援する制度

日本は今、「超高齢社会」を迎え、75歳以上の約４人に1人が要介護状態と言われており、今後は介護に直面する従業員が増えてくると考えられます。JSRは、介護をしている従業員が仕事と介護を両立できるように様々な支援策を用意しています。

そのほか、実際に介護に直面する前に、活用できる制度やサービスに対する理解を深めて備えておくという趣旨で、介護に関するeラーニング教育を全従業員向けに実施しています。さらに、管理職向けには、介護と仕事を両立する部下を抱えた際の対応や支援の方法についての教育も行っています。これらの施策を通じて、自身が介護に直面した際にも仕事と介護と両立しながらやりがいをもって継続的に働いていくとともに、多様な状況下にある従業員を理解し、受容する風土づくりを進めています。

• ワークライフマネジメント　柔軟な働き方を支援する制度

JSRでは若手従業員を対象としたメンタリングを2021年度に始めました。新型コロナウイルスの感染拡大に前後して入社し、長期の在宅勤務を余儀なくされた若手従業員は、コミュニケーションの手段・質・量が以前とは大きく変わり、漠然とした不安を感じやすくなっているのではないか、との危機感を覚えてのことです。また大きな環境変化を経験し、若手自身のキャリア形成意識も高まっていることから、メンタリングに取り組みました。

メンタリングの目的は、①若手従業員（メンティ）に、自部署以外の先輩（メンター）との関係づくりの機会を提供し、仕事やキャリア、また仕事以外でも相談できる仕組みを構築すること、②メンタリングを通じて、先輩従業員であるメンター自身にも、後進育成の経験や、自分自身を振り返る機会を提供し、成長を支援することです。メンティの人脈づくりや仕事における不安の解消だけでなく、メンターとメンティの双方がメンタリングの効果を実感することができており、次年度も継続を予定しています。

JSRは、多様な知識・スキル・アイデアをもつ人財に選ばれ、活躍してもらうことが、イノベーションを創出し、社会に価値を提供し続けていくことにつながると考えています。そのため、様々なバックグラウンドを有する人財を中途採用従業員として積極的に採用しています。

JSRでは、結婚・出産・介護・配偶者の転勤などの理由でJSRを退職した元従業員のうち、当社での再就職希望者を登録し、会社のニーズと登録者の希望を勘案して再雇用を可能にするキャリア再開制度を設けて運用しています。また、グローバル化が進み、従業員の海外駐在も増えていますが、配偶者もJSRの従業員というケースで海外に同行する場合があります。帰任時期が決まっている場合には、退職を経ずに復職できる制度の方が利用しやすいことから、配偶者海外転勤時休職制度を2020年度に新たに制定し、最長2年間の休職を可能としました。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、定年退職した従業員を引き続き雇用する制度があります。定年退職前の従業員に就労継続希望のアンケートを行い、希望者全員を雇用しています。また、定年退職前にライフプランセミナーも開催し、先々のライフプラン、キャリアプランについて情報提供や啓発を行っています。

JSRグループでは、売上収益の6割を海外が占め、従業員の約5割は海外企業籍者が占めます。こうした自社の特性を意識し、日本と海外の双方に精通したCEOのリーダーシップのもとで企業活動を行っています。また、グローバルに活躍できる人財を確保するため、国籍や宗教、生活習慣が異なる従業員同士が協力し、それぞれの持ち味を発揮できるような職場環境の整備を進めています。

JSRグループでは以前から、従業員のグローバル化推進の一環として、外国人学生の採用や海外現地法人の従業員のJSRへの出向受け入れなどを通じて、雇用拡大・人財の多様化に取り組んできました。あわせて、JSRグループの国内外拠点人事部門間のネットワークを強化し、海外現地法人の経営陣に現地人財を登用していくことを検討するほか、国内外の人財交流促進を図っています。

2021年度末時点の障がい者雇用率は、エラストマー事業分割に伴う影響により2.24%となり、法定雇用率2.3%を一時的に下回りました（2022年4月1日時点では2.59%）。

障がい者の就労においては、一人ひとりの障がいの内容や得意分野を本人と相談したうえで、就業場所や業務内容を決めています。
製造や研究所など危険物を扱う部署で就業している障がい者はまだ少数ですが、安全を確保しながら障がい者の職域拡大に取り組んでいます。加えて、より多くの障がい者にJSRの一員として働いていただくとともに、共に活き活きと活躍できる社会の実現に貢献することを目的に、2021年9月に障がい者スタッフが中心となって運営する農園（埼玉県）を開設しました。更地の整備からはじまり、スタッフが互いに協力しながらプランターを設置したこの農園には、本社メンバーと現地のスタッフとの相談を経て「JSR 菜々色ファーム」という愛称を付け、社内への周知を進めています。

2021年12月に種まきをし、2022年2月には瑞々しいベビーリーフとラディッシュを初収穫しました。試行錯誤を繰り返し、2022年3月には小松菜、春菊、リーフレタスの収穫量が食堂で提供できる量となり、本社勤務の従業員と一緒に収穫・洗浄・出荷作業をしました。収穫した野菜はJSR四日市工場へ直送し、四日市工場の食堂で「小松菜と春菊のおひたし」「リーフレタスのコーンサラダ」として提供されました。

JSRは、あらゆる人財が自身を偽ることなくありのままの自分で受容され、自分らしく活き活きと働くことができる職場環境の構築を目指しています。LGBTQにおいても例外ではなく、排他的な対応や差別的な言動は許されるものではありません。
JSRでは、新卒採用におけるエントリーシートへの性別記入欄に、「男性」「女性」に加え「その他」の欄を設けるほか、従業員に対するe-ラーニング教育を行い、多様な性のあり方について考える取り組みを進めています。また、同性婚の法制化に賛同する「Business for Marriage Equality」というキャンペーンにも賛同表明しています。社会全体でジェンダーの平等を実現するために、一企業として後押しがしたいと考えています。現状はまだ道半ばの取り組みですが、今後はさらに注力していきます。

D&I AWARD 2021において「アドバンス」ランクの企業に認定されました

JSRは、ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む国内企業を認定する D&I AWARD 2021（主催：株式会社JobRainbow）において、「アドバンス」ランク^※に認定されました（2021年12月14日）。

DE&Iの実現には、考慮すべき様々な観点や課題がありますが、本アワードでは「ジェンダー」「育児/介護」「障がい」「多文化共生」「LGBT」の5つの観点で評価が行われます。JSRにおいては、「多文化共生」「障がい」「LGBT」の3つの観点で、特に、働き方への配慮や、コミュニティづくり、教育の実施について改善の余地があることがわかりました。ジェンダーのような表層的に認識されやすい限定的な属性から、一人ひとりの持つ多様な属性、個性、価値観、経験などの深層的なダイバーシティにも目を向け、取り組みを加速する時期であると認識しています。今後、JSRでは、このような多種多様な人財に対して、多様性を受け入れるだけではなく、それぞれの個性を活かしていくための取り組みをより一層進めていきます。

※「アドバンス」ランク：D&I AWARDにおけるランクの認定。「日本国内企業の中でも、D&Iを先進的に進められ、ロールモデルとして日本のD&I推進を牽引している。多角的に幅広い取組みをすると同時に、社員一人ひとりがD&Iを尊重するような社内風土が醸成され、更なる変革に今まさに取り組んでいる。」ことを要件とする。