地域および社員に対する安全への取り組み
事故・災害の撲滅
川崎記念安全賞授賞式
JSRは、設立当初より「安全は生産に優先する」という理念に基づき、安全活動を展開してきました。年１回の安全監査では社長が事業所に赴き、社員との安全対話を実施しています。事業所ではISOの考えに基づき安全マネジメントシステムの構築に取り組み、1996年度に完成させました。その後、衛生関係の項目を補完し、現在は安全衛生マネジメントシステムとして運用し諸活動を展開しています。
設備および作業（定常・非定常）については、事前安全評価活動や危険予知活動を通じて危険個所の発掘を行い、ハード（設備）、ソフト（標準化、教育）の対策を実施しています。また、人の感性の向上および世代の交代時期を迎えた「伝承」の観点も含めて、工夫を凝らした教育・訓練の実施に努めています。2008年度の休業労災はありませんでした。
各工場では多くの協力会社の方々が作業に従事しており、協力会社と連携して安全衛生活動を推進するために、各工場に総合災害防止協議会（災防協）を設置しています。災防協では、日常の安全衛生にかかわる指導・教育や工事時の合同パトロールをはじめ、協力会社で発生した事故･災害の原因や対策検討など、安全衛生レベル向上のため種々の活動に取り組んでいます。
そのほか、グループ企業を含む安全表彰制度（川崎記念安全賞）を制定しており、全社員の安全意識の高揚を図っています。
設備災害発生実績
設備災害発生件数の推移は下記の通りです。2008年度は設備災害の発生はありませんでした。
認定事業所（者）の取得
JSRは、レスポンシブル･ケアのため「保安関係法規に基づく認定事業所（者）」の取得を積極的に進めています。認定を取得することで保安にかかわるマネジメントシステムが構築され、責任と権限が明確化し、安全技術の向上などの効果があります。当社では、全ての工場において、高圧ガス保安法、消防法、労働安全衛生法の認定事業所(者)の取得を完了しています。今後も認証・認定の維持を図り、環境・安全の継続的改善に努めていきます。
リスクコミュニケーション＊2への取り組み
JSRは、レスポンシブル・ケアの一環で1998年からレスポンシブル・ケアレポートを発行し、率先して環境負荷値、環境苦情や設備災害発生件数、有害化学物質の排出量・移動量等の情報開示に努めてきました。2006年版からはCSRへの取り組みの充実に合わせ、名称をCSRレポートに変更しました。
事業所版のレスポンシブル・ケアレポートについても2000年から全3工場で発行しています。本社版および事業所版レポートは、当社ホームページで閲覧することができます。
そのほか自治会の工場見学会、行政主催の環境対話集会への参加などに取り組み、地域の皆様とのコミュニケーションを図っています。
＊2 ここでのリスクコミュニケーションとは、化学物質によるリスクについて、利害関係者が情報を共有し、その対策について話し合うことによって相互理解を得ることを意味しています。
●事業所版レスポンシブル・ケアレポート
