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社会人権

1.基本的な考え方

JSRグループはグローバル企業として、国連「世界人権宣言(UDHR)」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および国連「グローバル・コンパクト」の考え方に賛同し、個人の基本的人権と多様性を尊重します。そして、すべての事業活動において、人権尊重の責任を果たすことが求められていることを理解しています。

2.推進体制

企業倫理委員会の活動方針の一つとして、人権の尊重を推進しています。企業倫理委員会にて推進計画を策定し実行、進捗状況を確認しています。

3.JSRグループ人権方針の制定

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で規定されている通り、企業には人権を尊重する社会的責任があります。その責任を果たすためには、グループ全体で共有、理解し、人権尊重を推進するうえでの礎となる指針が必要です。JSRは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツ・デュー・ディリジェンス分科会に参画し、その活動を通じて得られた知見を基に、JSRグループとしてあるべき人権方針を検討を進めてまいりました。2020年10月に日本政府が策定した「国別行動計画」の趣旨も踏まえ、国内外の関係部門やグループ企業によるレビューを経て、2021年9月に「JSRグループ人権方針」を制定しました。JSRグループは、本方針を社員一人ひとりにしっかり浸透させるとともに、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの導入やサプライチェーンにおける効果的な取り組みの検討を進めてまいります。

JSRグループ人権方針(2021年9月策定)

4.人権に関する課題への対応

(1)グローバルなイニシアティブへの参画

JSRグループは国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に賛同し署名しています。そして、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが提供する分科会活動にも積極的に参画しています。これまでも、ヒューマンライツ・デュー・ディリジェンス分科会に参画し、ワークショップの受講やグループワーク活動などを通じて情報を収集し、社内への展開を図りました。また、グループワーク活動では人権方針グループに参画し、各企業との協働により「私たちが考える人権方針のあるべき骨格とは」というテーマで、新たに人権方針を制定する際のモデルケースを発表しました。この活動を通じて得られた知見も参考に、「JSRグループ人権方針」の制定に結び付けることができました。今後、「JSRグループ人権方針」をグループ全体で理解し、浸透させていくことが必要だと考えており、新たに人権教育分科会に参画することにしました。この分科会活動で得られた知見も活用し、JSRグループにおける人権尊重の推進に資する適切な教育や研修の在り方を検討してまいります。

(2)サプライチェーンにおける人権の尊重

JSRグループは、サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みを推進する必要性も理解しています。それを実践するために、2017年に改訂を行ったアンケートの調査項目や2018年に制定した「JSRグループCSR調達方針」において、人権尊重の重要性を反映させています。また、「JSRグループ人権方針」において、サプラ―チェーン上の取引先に対しても、本方針を支持し、同様の方針を採用するように継続して働き掛けを行う旨を明記しています。今後も、サプライチェーン上の取引先との連携を強化し、人権尊重の取り組みを深化させるべく、必要な対応を行ってまいります。