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環境環境会計

1．方針・対象・前提条件

（1）方針

JSRは以下の2点を目的に、1999年度より環境会計を導入しています。

  1. 環境に投入している資源の実態を定量化し健全な環境対策を図る。
  2. 環境会計を公表し企業の透明性をさらに高める。

（2）対象範囲

JSR株式会社（JSR本社、四日市工場、千葉工場、鹿島工場、四日市研究所、筑波研究所、名古屋ブランチ）

（3）対象期間

2020年4月1日〜2021年3月31日

（4）集計･算出の前提条件

  1. 環境会計ガイドライン2005年版（環境省）および化学企業のための環境会計ガイドライン（一般社団法人日本化学工業協会、日本レスポンシブル・ケア協議会発行）に準拠して算出しました。
  2. コストは実績ベースで算出したものが主体ですが、費目によっては一定の前提条件において算出しました。
  3. 経済効果は実質的効果とし、リスク回避効果やみなし効果を金額換算したものは含めていません。

2．環境保全コスト

（百万円）
分類 主な取り組みの内容 投資額 費用額
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
（1）事業エリア内コスト 718 483 4,512 4,109
内訳 （1）-1
公害防止コスト		 投資：排水処理設備保全費用など
費用：大気汚染防止維持管理費など		 544 308 1,935 1,799
（1）-2
地球環境保全コスト		 投資：自家発電設備保全費用など
費用：自家発電設備維持費用など		 69 21 929 803
（1）-3
資源循環コスト		 投資：流動炉設備更新など
費用：産業廃棄物のリサイクル費、処理コストなど		 104 155 1,648 1,506
（2）上・下流コスト 0 0 0 0
（3）管理活動コスト 費用：環境負荷監視、緑地管理など 38 4 522 499
（4）研究開発コスト 費用：環境配慮製品、法申請などのための試験など 0 0 1,645 1,481
（5）社会活動コスト 費用：環境保全団体寄付金、ICETT支援、など 0 0 49 45
（6）環境損害対応コスト 0 0 0 0
合計 756 487 6,728 6,134

※ 表は横にスライドします。

3．環境保全対策に伴う経済効果 ‐ 実質的効果 ‐

（百万円）
効果の内容（1年間の効果額） 効果額
2019年度 2020年度
費用削減 省エネルギーによる費用削減 185 103
省資源による費用削減 119 39
廃棄物社内処理化による費用削減 985 1,289
合計 1,289 1,431

4．連結会計

（百万円）
投資額 費用額 効果額
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
JSR単体 756 487 6,728 6,134 1,289 1,431
国内グループ企業計 81 125 2,066 2,113 187 180
合計※ 837 612 8,794 8,247 1,476 1,611

※ 表は横にスライドします。

※ JSR本体とグループ8社の合計