JSRグループのマテリアリティと推進体制サステナビリティマネジメントと推進体制
JSRグループは、企業理念「Materials Innovation マテリアルを通じて価値を創造し、⼈間社会（⼈・社会・環境）に貢献します。」に基づき、企業活動を通じた価値創造により、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することを目指します。そして、顧客・取引先、従業員、社会・環境、株主といったすべてのステークホルダーに貢献する取り組みを進めています。
1．サステナビリティ推進会議
JSRグループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企業となるため、CSR（企業の社会的責任）活動のみならず企業活動を通じた価値創造により、すべてのステークホルダーに貢献するサステナビリティ活動を推進する目的で、2020年6月の定時株主総会後、CSR会議をサステナビリティ推進会議へと改める組織改正を行いました。
サステナビリティ推進会議はESG／SDGsに係わる内外の情勢を踏まえて、サステナビリティ活動方針を始めとしたサステナビリティに関する事項を審議・調整するため、サステナビリティ推進会議のもとに、「サステナビリティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理委員会」、「企業倫理委員会」の4つの委員会を設置し、サステナビリティ推進会議はこれら4つの委員会の活動を統括・指導し、年4回の定例会議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努めています。また原則として四半期に1回、取締役会に活動報告を行い、取締役会の監視/監督を受けています。
サステナビリティ推進会議は社長が議長を務め、製造、製造技術、環境安全、研究開発、人材開発、経理、財務、経営企画、広報、法務、総務、原料機材調達、生産物流、品質保証、エラストマー事業、合成樹脂事業、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業を担当する執行役員に加えて上記の4つの委員会の事務局も参加し、当社グループのすべての事業と機能にわたる体制をもって運営しています。
その活動内容と成果に関しましては、サステナビリティレポートに掲載して情報開示を行い、ステークホルダーの皆さまの安心感を得られるよう注力しています。
また、第三者検証を受審することで、内容の信頼性・透明性の向上にも努めています。
2．サステナビリティ委員会
JSRグループは、環境の変化に対応しながらサステナビリティに関する取り組みをよりいっそう高め、すべてのステークホルダーに価値を提供し続ける必要があると考え、サステナビリティ推進担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会では、事業部との共創によるCSV（共通価値の創造）活動の取り纏め、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）活動や気候温暖化対応など、サステナブルな企業活動を検討、推進します。また社会貢献活動についても、同委員会にて「社会貢献についての基本的な考え方」をよりどころに、新たな活動の検討や既存活動の取り組みを推進しています。
3．環境安全品質委員会
JSRグループは、「持続的発展を可能とすること」を企業の責務と考え、レスポンシブル・ケア活動を中核に、環境・安全・品質について取り組んでいます。経営の基本となる重要課題と位置づけ、環境安全・品質保証担当執行役員を委員長とする環境安全品質委員会を設置し、環境・安全・品質に関する全社的活動の効果的な推進を図っています。
当委員会では、環境・安全・品質におけるレスポンシブル・ケア活動について計画承認、活動結果の評価・検証を行い、事故災害の撲滅、環境負荷低減、化学品管理、製品安全等についてのレベルの維持・向上に努めています。
4．リスク管理委員会
JSRグループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規定」を定め、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会では顕在化した危機および潜在的な危機に応じた対応方針・対応計画の継続的改善を推進しています。
5．企業倫理委員会
JSRグループは、経営理念の実現を支える経営方針の一つである「ステークホルダーへの責任」を果たすための行動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を定め、総務担当執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理活動を実践・推進しています。
企業倫理委員会では、JSRグループの日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図ると共に、毎年定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めています。
また、内部通報制度に関しましては、従業員向けには、企業倫理委員会を窓口とする社内ホットライン、弁護士を窓口とする社外ホットライン、英語・中国語・韓国語・タイ語でも対応可能な社外ホットラインがあり、取引先向けの社外ホットラインも導入しています。
