トップメッセージ

安全衛生基本理念・安全衛生基本理念の行動指針・保安管理の基本方針に基づき、経営トップ自ら、JSRグループの保安防災・安全衛生の考えを全従業員に発信しています。

化学製造会社の長として、何よりも大切な不動の考え方が工場の安全・安定操業です。これをなくして会社は成り立ちませんし、存続していくことができません。
安全は事業継続の基盤であり、会社が成長していくための投資です。安全を経営の重要課題として取り組み、地域社会への安心の提供、JSRグループの社員および協力会社員の皆さんが働いて幸せだという会社に育てること、継続させていくことが私の責任です。JSRがサステナブルで社会から信頼される会社であり続けることを目指します。
経営トップとして安全基盤の整備、安全文化の醸成を指揮し、組織の安全を支える保安力の向上に努めさせ、安全に強い人づくりにも取り組んで行きます。たとえば事業所の安全監査に参加し、事業所の安全の取り組みや指標について報告を直接耳で聞き、課題について一緒に考え、解決することです。一つの例として、昨年の監査後には筑波研究所に安全専門部署を設置しました。また、折にふれ安全が事業の基盤であることについてメッセージを発信し続けることも重要と考えています。
コロナ禍の中、社員の業務形態も変化してきました。その中で変わらないことは現場の安全確保です。人と人の接触が少なくなる中、効率的かつ効果的な安全・保安活動にする必要があり、そのために必要な設備強化の資源は継続的に確保しJSRグループすべての無事故・無災害を目指します。

代表取締役社長兼COO
川橋　信夫

1．基本方針、マネジメントシステムと推進体制

（1）保安防災の基本的考え方、方針

JSRは、保安防災の取り組みとして、保安防災・安全衛生は相互に関連していることに着目し、共通する安全文化、安全基盤に関する事項に注力して活動を推進しています。

安全衛生基本理念と行動指針

JSRは、『健康的に』『安全で』『安心して』働ける職場を実現するための基本となる、JSRトップの所信表明（トップコミットメント）を明文化した『安全衛生基本理念』の下、会社、従業員一人ひとりに求められる具体的な行動を示したものとして『安全衛生基本理念の行動指針』を制定しています。

安全衛生基本理念

「安全」は、我々にとって、何よりも優先すべき大切な価値であり、すべての活動の基盤です。
日々の仕事を終え、無事に帰るという、当たり前の幸せのために、安全・安心な職場作りと心身の健康作りに努めます。

安全衛生基本理念の行動指針

1. どのような状況下でも、常に安全を意識して行動する。
2. 決められたルールを遵守し、安全行動を率先する。
3. 顕在または潜在するリスクの把握と低減に努め、安全を確保する。
4. 働きやすい職場環境作り、心身の健康増進に努める。
5. コミュニケーションと創意工夫で全員参画の活動を目指す。

保安管理の基本方針

JSRは、『安全衛生基本理念』、『安全衛生基本理念の行動指針』を全員が自分ごと化し、自主的、主体的な安全活動を実行することで、事故・災害のない組織を目指していくという姿勢を示すものとして、『保安管理の基本方針』を定めています。

保安管理の基本方針

• ① 高い安全行動

  安全衛生基本理念が浸透、行動指針が自分事として定着し、主体的安全活動により保安力が向上している。

• ② 人財・組織力の強化

  組織運営に必要な教育訓練プログラムの確立、実行により、高い個人スキルと組織能力、健全な組織風土を維持している。

• ③ 最適なリスク管理と保安対策

  リスク重要度に応じた保安対策が、新技術を活用して効率的・効果的に実行されている。

（2）安全マネジメントシステム

JSRでは、安全管理規程の下、「保安管理マニュアル」と「労働安全衛生マニュアル、または安全衛生マニュアル」の中で保安防災および労働安全衛生に関する規程・手順を定めた「安全マネジメントシステム」を構築し運用しています。 本マネジメントシステムの有効性確認のため事業所内にて内部監査を行っているほか、本マネジメントシステムに基づく事業所の安全衛生、保安管理の活動の有効性を検証するため、社長をトップとした監査チームによる工場・研究所への本社環境安全監査、事業所長によるマネジメントレビューを毎年行っています。

（3）推進体制

JSRグループの労働安全衛生、保安防災などに関する活動方針および活動計画は、環境安全担当役員を委員長とする環境安全品質委員会が審議・策定し、その活動結果を管掌しています。環境安全品質委員会の詳細については、下記を参照ください。

• レスポンシブル・ケア「2．RC推進体制」

2．目標と計画

（1）安全衛生・保安管理活動の中期計画

JSRは、事業所における安全活動を、安全基盤（設備、組織、仕組み）と安全文化（人、風土）の両面からの取り組みとして、組織の安全を支える『安全基盤』＋『安全文化』＝『保安力』の向上を目指しています。そのために、「安全文化の再醸成」を推進し、安全に強い人づくりを実行し、事故・災害のない安全・安心な職場づくりを目指す活動の中期計画「JSR安全衛生・保安管理活動ロードマップ」を策定し、取り組んできました。さらに、2020年度からは、我々のあるべき姿を「すべての事業所で「安全衛生基本理念」と「保安管理の基本方針」が浸透し、それに基づく行動、活動が実行されている。」と定め、活動の目標をよりわかりやすく具体的な内容にした「JSR安全衛生・保安管理活動ロードマップ2020」に改定して推進し、「相互啓発型組織」を目指して活動していきます。

JSR安全衛生・保安管理活動ロードマップ2020

反応型 - 安全に責任を持とうとせず、事故は起きるものだと考えている状態。
依存型 - 安全はルールに従えば達成できると考えている状態。反応型よりも事故発生率が減少。
独立型 - 安全に責任を持ち、自分たちの行動によって違いを生み出すことができると考えている状態。依存型よりも事故発生率が減少。
相互啓発型 - チームとして、安全文化に対する当事者意識と責任を持っている状態。事故ゼロは実現可能な目標であると考える。

（2）工場の安全方針

JSRの各工場においては、組織構成、職場環境など工場ごとの特性に合わせて、『安全衛生基本理念』、『安全衛生基本理念の行動指針』、『保安管理の基本方針』に基づく安全方針をそれぞれ定めています。

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  JSR四日市工場の安全方針

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  JSR千葉工場の安全方針

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  JSR鹿島工場の安全方針

（3）活動目標

JSRは、「JSR安全衛生・保安管理活動ロードマップ」の下で、2020年度は「設備災害（石災法上の異常現象）ゼロ」を目標に、プロセス災害におけるリスク管理の充実に向けHAZOPなどを用いてプラントの安全性検証を継続しながら、重要・重大リスクに対する取り組みを行いました。

（4）活動計画

JSRの各事業所は、それぞれの方針・目標に基づき、毎年度、活動計画を定め展開しています。　

＜2020年度、2021年度　活動方針＞

「重点志向」、「全員参画」をキーワードに集中型、深化型の活動を展開

＜2020年度、2021年度　重点項目＞

• リスクマネジメント推進
• 不安全（行動・状態）の撲滅
• 安全人財の育成

3．リスクアセスメントの推進（保安防災）

リスクマネジメントはプロセス安全・労働安全の基礎であり、その中で重要な活動がリスクアセスメント（リスクの摘出・評価）です。JSRは、プラントのリスクアセスメント手法にHAZOP^※1を取り入れ、従来の自社リスクアセスメント手法と組み合わせ、保安防災、労働安全の両面から網羅性を確保しながらリスクを抽出し、抽出したリスクはその被害の大きさや発生頻度に応じて優先度を決め、事業所の計画に反映させ対策を講じています。そして、その判断基準の適正化と運用ルールを見直しながら、重大なリスクが新たに見出された場合には速やかに対策を取り、リスクの低減、安全確保に努めます。

※1　HAZOP：Hazard and Operability Study　プロセスや操作における危険源を抽出するために用いられる安全性評価手法

4．遵法確認および認定

（1）遵法確認

JSRグループでは、事業所ごとに法令管理担当部門を定め、保安管理および安全衛生に関して適用すべき法律・規制・条例や工場で定める基準などを特定し、従業員へ周知および維持管理するための手順を定め、これを実行しています。
遵法確認の詳細については、下記を参照ください。

• レスポンシブル・ケア「4．法令違反実績開示」

（2）認定更新

JSRは、2020年度は四日市工場と鹿島工場にて高圧ガス認定更新しました。2021年度は千葉工場にて更新を予定しています。

5．教育

（1）保安防災および安全衛生教育

JSRでは技能教育・ミニチュアプラント研修などの体感・実技講習を行い、保安管理に関する知識・技能・感性の向上を図っています。また、労働安全衛生法に基づく法定教育のほかに、新入社員研修・中堅社員研修・リーダーシップ研修などにおいても安全衛生に関する教育を行い、従業員の知識・技能・感性の向上に努めています。

① リスクアセスメント教育の実施

JSRでは、各事業所にてリスクアセスメントの教育を実施し評価精度の向上を図り安全対策の妥当性確認を行うことで、リスクマネジメントの推進を図っています。また、そのためにHAZOPの資格認定制度を導入します。こうして見出された重大リスクに対しては、そのリスクシナリオを作成し、災害防止、被害最小化に向けて活用しています。

② 労働災害の多い階層の特徴に合わせた教育の推進

JSRでは、労災の多い傾向にある経験の浅い新入社員や若年層、および職場異動者を対象とした危険認識能力向上教育を各事業所で展開しています。またベテラン層を対象に身体的特徴チェックの推進と合わせて、健康増進や怪我防止に向けた「健康体操」（健康保険組合監修）の動画を公開し、各職場で活用しています。
これらの教育活動は安全活動の支援として、グループ企業へも紹介、提供しています。

③ 研修センターでの技能、体感教育

JSR四日市研修センターでは、2020年度工場共通技能教育を18回開催し、577名（JSR437名、グループ企業140名）が受講、総受講時間は8,793時間でした。また、ミニチュアプラント研修を同研修センターで19回開催し、119名（JSR 92名、グループ企業27名）が受講、総受講時間は1,232時間でした。また、JSRだけでなく外部の研修センターを活用した体感教育の充実を図っています。
研修内容については、リスクシナリオ教育、若手向け危険認識教育を安全に関するカリキュラムとして開設しました。また、VR（Virtual Reality）を使用した仮想空間での作業手順の教育を取り入れ、実際には体験できない「怖さ」も体感しながら、安全意識の向上と不安全行動の撲滅に取り組んでいます。

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  VR体感教育の様子

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  VR画面の例

④ e-learningによる安全教育

安全意識の向上と安全基本理念と保安管理の基本⽅針の浸透を⽬的として、JSR全社員を対象にしたe-learningを実施しました。2020年度は、テキストの内容を「保安防災」と「労働安全衛生」に分け、理解度の向上に向け工夫して実施し、97.6%のJSR社員が受講修了しました。今後のさらなる浸透のため、e-learningの結果を反映させた推進計画を策定し、活動を継続しています。

（2）プラント安定運転のための組織体制・教育

① 個人と組織の能力評価

JSRでは、各職務階層の要求レベルを設定し、確実にそのレベルに達成できるように人材の育成を図っています。また、個々の設備や工程に対する運転能力だけでなく、個人の総合能力を評価し、組織力の維持向上につながるように進めています。

教育システムの体系（イメージ）

② プラントのスタッフ評価方法の見直し

製造にかかわる人材のスキルの継続的向上を図るため、教育体系と能力評価の見直しを行っています。その中で、2019年度から各事業所のスタッフが業務遂行できるまでの共通の育成システムとして、教育カリキュラム、資格認定制度、能力評価を整備し、運用しています。

6．地域・社会とのコミュニケーション

JSRは、日本化学工業協会、石油化学工業協会、安全工学会および保安力向上センターの会員となり、下記のようなレスポンシブル・ケア活動や安全活動を通して、国内外の情報交換、情報共有を図っています。

• 行政機関との情報交換会の開催
• 管轄消防および近隣企業合同の防災訓練の開催または参加
• 近隣企業との共同防災組織への参加
• 地域の災害防止協議会への参加
• レスポンシブル・ケア地域対話会への参加

また、国内・海外の各事業所でも地域とのコミュニケーションを取り、相互の防災、安全に関する意識や技術の向上を図っています。

7．活動実績

（1）甚大自然災害への対応

JSRでは、1995年度から大規模地震対策を計画的に取り組んできました。2006年度以降、耐震性能診断結果をもとに工場内の高圧ガス設備を重点対象とした耐震工事を進めているほか、人命第一の考え方の下、すべての事業所に緊急地震速報システムを設置しました。また、東日本大震災を受けて想定される地震規模が見直されたことに伴い、耐震強度の強化や津波対策も視野に入れた安全対策を計画的に進めています。球形タンクのブレースの耐震補強については2020年度に完了しました。
さらに、危機管理マニュアルにおける甚大自然災害への対応を再確認し、甚大自然災害発生時（2021年2月13日の福島県沖（最大震度6強）、同年3月20日の宮城県沖（最大震度5強）の地震発生時など）には震源地近傍に在所する事業所について人的、設備的損傷がなかったことを確認しました。

（2）保安管理マニュアルの整備

これまでJSRでは「保安管理マニュアル」を「安全衛⽣マニュアル」の中に包含していましたが、体系をわかりやすく見直し、「保安管理マニュアル」と「労働安全衛⽣または安全衛⽣マニュアル」に分け、2019年度より運⽤を開始しました。保安管理、労働安全衛生に共通する事項については、それぞれのマニュアルで要求事項を抜けなく運用できるようにしています。

2020年5月14日に、四日市工場にて協力会社員のマンホール開放作業中に入槽、酸欠による死亡労災が発生しました。この事故を重く受け止め同類の事故に対する水平展開として、JSRおよびJSRグループ企業の工事安全管理システムの総点検を行いました。現状を確認し、システムがより効果的に機能するようにしていきます。

（3）事故防止への活動（保安防災活動への新技術の導入）

経済産業省にて、2019年3月にプラント保安分野におけるドローンの安全な活用の促進に向け、消防庁、厚生労働省と連携し、「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するドローンガイドライン」を、2019年4月には、危険区域を精緻に設定する方法として「プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関するガイドライン（以下、防爆ガイドライン）」を取りまとめ、法令が定める保安レベルを低下させることなく、プラント内での電子機器等の活用範囲を拡大することが可能となりました。
JSRでは、これらのガイドラインを活用し、ドローンによる製造設備やタンクの上空からの撮影および点検の可能性について、検証を四日市、千葉、鹿島工場で行っています。今後は、有効性を確認しながら保安防災活動にも活用していきます。本件は、経済産業省の「プラントのおけるドローン活用事例集」にも掲載されました。

ドローン飛行試験の様子

JSRグループ全体で漏洩事故が増加傾向にあり、各事業所での設備腐食・劣化対策を最重要課題として、万が一漏洩した場合のリスクが高い設備を優先しながら、当該設備の健全性確認と補修を進めています。特に配管の接触部を重点に点検、施工方法を見直すことで漏洩事故撲滅を目指して、設備の老朽化などによる腐食への対策強化と予防に向けた新技術の導入を検討しました。得られた成果・情報は他事業所と共有するだけでなく、レスポンシブル・ケア活動の一環として社外へも開示しました。

（4）安全文化の自己診断

安全を⽀えるのは安全⽂化と安全基盤であるとの考えの下、JSRは上述のJSR安全衛⽣・保安管理活動ロードマップ（中期計画）で⽰したあるべき姿に向けて、安全⽂化の改善を図っています。醸成度を定期モニタリングするためのメトリクスとして、⾃⼰診断できるアンケートを作成して活⽤しています。このアンケートはおおよそ4年ごと（中期経営計画期間ごと）に実施し、結果の解析から⽰唆する弱点を読み取り、⾃分たちの安全⽂化の醸成度の確認や安全活動の効果測定に活⽤しています。また、JSR国内グループ企業への支援の一環として、グループ企業各社でも安全文化アンケートを実施し、その結果を安全活動に活用してもらえるようになりました。

• 4．⽬標と計画　（1）安全衛⽣・保安管理活動の中期計画

（5）安全への投資

JSRは、安全に対して継続的に投資を行っています。労働災害防止、設備の老朽化などの安全設備投資については、下記を参照ください。

• 環境保全「4．地域環境改善への取り組み」

8．緊急事態への対応（設備災害の発生状況と解析）

「⽯油コンビナート等災害防⽌法」に基づき、⾏政に報告した設備災害発⽣件数の推移は下記グラフの通りです。

2020年はJSRで8件（火災4件、漏洩4件）、グループ企業で1件（漏洩）発生し、全体では前年同等の件数で発生しましたが、グループ企業で減少するもJSRでは増加しました。事故の主な要因は機器管理不良、作業管理不良によるものであり、工事管理に起因する災害も最近では増加傾向にあります。また、火災については充電池によるもので、製造設備以外で発生しました。引き続き、漏洩対策として設備の腐食老朽化対策を継続すると共に、工事での安全管理の徹底を図っていきます。

JSRで発生した設備災害の情報は労働災害情報と同様にイントラネットを活用して全社員に迅速に伝え、原因解析の結果を教育資料とし活用することで類似災害の未然防止に努めています。

• 設備災害発生件数（JSR）

  

• 設備災害発生件数（グループ企業）

  

9．点検、監視

（1）高圧ガス認定事業所監査

2020年度の監査において、JSRのすべての認定事業所が保安管理システムに継続して適合していることを確認しました。また、高圧ガス認定事業所であるグループ企業の監査も行っており、当該事業所の保安管理システムの適正な運用に協力しています。
なお、2020年度はコロナ禍のため、WEB上で監査を実施しました。

（2）安全監査

JSRは、社長を監査チームのトップとした工場・研究所への本社環境安全監査を毎年実施しています。2015年度の監査から、被監査部門が抱える課題の共有と議論を行うスタイルに変更し、さらにトップと従業員の対話会を設け、双方の想いを共有することで環境・安全活動の活性化を図っています。なお、2020年度はコロナ禍のため、WEB上で監査を実施しました。

2020年度の本社安全監査では、①危険認識、②相互理解、③リスクアセスメント、④人財育成、⑤安全のKPIを重点項目として設定し、RBPS(リスクに基づくプロセス安全^※）をベースに各事業所の状況を確認しました。その結果、安全最優先の意識浸透、事業所の安全活動レベルが昨年度より向上していることが確認できました。その中でも危険認識のレベル向上、人財育成の取り組みについて良好事例が多く、重点志向の安全活動、コミュニケーション活動（部門間/部門内）に力点をおいて活動が展開されていることを確認しました。また、リスクアセスメント活動は定着しつつあり、リスク評価に基づいた防止訓練や甚大化する自然災害への対応が検討されていますが、JSRの事業所/部門間で情報の共有化と評価レベル合わせに水準差がまだ見られるため、引き続き改善に取り組んでいきます。安全のKPIに活用ついては、主に遅行指標を導入している状況ではありましたが、先行指標を活用した活動に向けてKPIの理解と浸透を図ることができました。

※ RBPS：2007年米国化学プロセス安全センター（CCPS）が発行した化学プラントの実践的安全管理の体系。

監査員の育成

JSRでは、監査員の⼒量評価などの要件を⾒直し評価することで監査スキルの向上を図り、対話形式による監査において効果的に被監査部⾨の改善成果につなげるようにしています。また、合わせて各事業所から監査員候補者を募り、監査員チームと同伴で監査に参加してもらいながら次期監査員の育成を図っています。

川橋社長との対話会の様子（本社/鹿島工場　WEB対話会）

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  現場視察の様子（千葉工場）

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  現場視察の様子（四日市工場）

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  TOP監査の様子（四日市工場　WEB監査）

（3）グループ企業の安全監査

2020年度のグループ企業の安全監査では、グループ各社の活動状況を確認すると共に情報の共有化を図ることができました。
また、JSRで成果のあった活動を紹介しました。今後はグループ各社の実情に合わせた取り込みを支援していきます。
なお、海外グループ企業に対してはコロナ禍の中、現地での監査実施困難と判断し、2020年度は見合わせとしました。

（4）工場長、事業所長による内部監査およびマネジメントレビュー

各事業所では⼯場⻑（または事業所⻑）による内部監査・マネジメントレビューを年1回以上実施しています。上述のJSR本社安全監査の指摘・提⾔への対応状況、事業所内・部門ごとの課題や活動計画への対応状況を、⼯場⻑（または事業所⻑）がきめ細かく確認・指導することで、有効な安全活動を推進しています。