JSRグループのサステナビリティTCFD提言への対応
JSRグループは、社会が直面する気候変動問題を当社の最重要課題の一つと捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に向けて積極的に取り組んでいます。こうした中、当社グループは2020年10月にTCFD※提言への支持を表明しました。TCFDによる提言は、脱炭素経済への移行に向けた持続可能な社会の発展に資するものと考えています。化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業活動が影響する機会・リスクを深く理解し行動するとともに、その取り組みの積極的な開示に努めてまいります。
※ TCFD：
金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年6月、気候変動の影響を金融機関や企業、政府などの財務報告において開示することを求める提言を公表した。世界中の2000を超える機関が提言への賛同を表明している（2021年5月時点、TCFD公表）。
TCFD提言では、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の各項目に関する情報開示が求められています。当社グループは、TCFD提言に沿って次のように対応を進めています。
※ 表は横にスライドします。
1．気候変動に関するガバナンス体制
当社は、取締役会による監督体制の下、気候変動など経営上のリスクとなりうる課題に関して、適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。昨年よりサステナビリティ推進担当専任の取締役（CSO）を設置し、取締役会における監督を一層強化しています。
サステナビリティ推進活動については、CSOを委員長とするサステナビリティ委員会にて、「社会貢献についての基本的な考え方」を踏まえ、活動への取り組みを検討、推進しています。
特に気候変動への対応として、TCFD提言への対応もこの委員会で議論を進めています。この委員会での決議事項は、社長を議長とするサステナビリティ推進会議において、企業経営のサステナビリティに関して報告・審議され、さらに重要事項は取締役会において報告されます。今般のTCFD提言への賛同表明もこのプロセスにより決定いたしました。
2．気候変動に関する戦略、リスク管理、指標と目標
当社は気候変動に関する戦略、リスク管理、指標と目標の策定のためにTCFD提言に沿ったシナリオ分析から着手することにしました。当社グループの主要事業領域として、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、エラストマー事業、合成樹脂事業を評価対象とし、2019年度より着手しております。途中、事業構造改革など大きな変動要因もありましたが、以下のような手順にて進捗させ、2020年現在では定性的なシナリオ評価（下記の（2））まで終了しております。結果についてはサステナビリティ委員会、サステナビリティ推進会議の審議を経て、取締役会にて報告されました。引き続き、定量評価を進めるべく準備を進めているところです。
- （1）気候変動重要性評価
前提となる社会経済シナリオの設定
事業影響シナリオの策定と影響度の把握 - （2）気候変動シナリオ分析（定性把握）
気候変動に伴う当社事業環境変化（シナリオ）に対するリスク、機会への影響を検討 - （3）気候変動シナリオ分析（定量把握）
当社シナリオから将来の事業戦略と財務への影響を定量化し、戦略に反映 - （4）潜在的な対策の特定
気候変動戦略の対策決定、マネジメント管理指標の選定
（1）気候関連リスクの重要性評価
当社グループ事業に関係する社会環境について、気候変動による影響評価を行いました。
＊外部情報として、IPCC_RCP2.6、RCP8.5、IEA_B2DSなどを活用
（2）気候変動シナリオ分析（定性把握）
気候関連リスクの重要性評価に基づき、気候変動の事業に対する影響についてシナリオ分析を行いました。
1）評価対象
当社グループの主要事業領域として、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、エラストマー事業、合成樹脂事業を選定致しました。
2）評価実施方法
① 前提となる社会経済シナリオから関係事業への影響シナリオを策定し、事業別に影響度を把握しました。
② 上記から、発生の可能性、事業へのインパクト（人的損失、財務的インパクトなど）を踏まえ、特に重要なリスク・機会を抽出しました。その際、国際的な議論の動向、展開地域、他社事例なども考慮しました。
3）評価結果
① 影響シナリオと事業別影響度
小 ← 影響の大きさ → 大
※ 表は横にスライドします。
② 重要なリスク・機会
| 2℃未満シナリオ | 4℃シナリオ | |
|---|---|---|
| 政府/法規制 | GHG排出量規制の強化 |
|
炭素価格の設定と高騰 |
||
サステナブル金融の主流化 |
||
| サプライヤー | 炭素価格の設定と高騰（原料価格への転嫁） |
風水害の激甚化によるサプライチェーンの途絶 |
先進的脱炭素技術の普及（CCUS、非化石原料化のコスト増の原料価格への転嫁） |
||
EV主流化の影響（ガソリン需要減でナフサ高騰） |
||
| 自社／化学業界 | エネルギー源の脱炭素化 |
洪水頻度が増加、風水害が激甚化 |
先進的脱炭素技術の普及（非化石原料の普及） |
海面上昇 |
|
洪水頻度増、風水害激甚化 |
気温上昇 |
|
| 顧客・社会 | EV主流化の影響 |
ライフサイクルCO2削減の機運の高まり |
脱炭素化製品要求顧客の出現（RE100など） |
生活構造の変革 |
|
人材確保の変化 |
||
ライフサイクルCO2削減の機運の高まり |
||
素材のリサイクル・リユースニーズの高まり |
||
環境に貢献する製品の需要増 |
||
生活構造の変革 |
リスク、
機会、
どちらにもなり得るもの
青：移行リスク 赤：物理的リスク
※ 表は横にスライドします。
引き続き、（3）気候変動シナリオ分析（定量把握）、（4）潜在的な対策の特定を進めていき、毎年定期的に見直し結果を取締役会に報告・審議しながらPDCAを回していきます。
3．関連団体への参画
TCFDに賛同する事業会社及び金融機関等による対話を通じて、TCFD 提言に基づく効率的で効果的な開示を促進し、その情報が適切に評価され資金供給が促されるような「環境と成長の好循環」に貢献していくことを目的とするという方針に賛同し、TCFDコンソーシアムに参加しています。
2022年2月追記
