社会労働環境
1.基本的な考え方
私たちJSRグループは、従業員への責任を経営方針の中に明記しています。
- 社員一人ひとりは公平な基準に基づき評価されます。
- 社員には常に挑戦する場を提供し続けます。
- 社員にはお互いの人格と多様性を認めあい、共に活躍する場を提供し続けます。
3.組織・人事
(1)基本方針
JSRグループでは、以下を組織・人事のありたい姿として策定し、各種施策を推進しています。
- 「自由」と「規律」の文化が両立し、行動指針「4つのC」の下、上司と部下が共に成長し、全社員が課題を正しく認識、解決でき、組織能力が維持向上できる仕組みの構築と企業文化の醸成がなされている。
- JSR社員のグローバル化を進めるとともに、グループ・グローバル人事体制を整備し、グループ・グローバルレベルでの人材育成・人材管理を行う。
- 人材の多様性(国籍、文化、性別、価値観等)が進み、JSRグループ全体で多様性による価値創造を促進している。
(2)行動規範
- 「従業員各人の仕事、役割、貢献度と整合性のとれた公正な人事・処遇を行います。
- 従業員の多様な個性を尊重し、職場におけるすべての従業員が能力を最大限に発揮できる働きがいのある職場環境の整備に努めます。
- 個人の人権と人格を尊重し、性別、年齢、国籍、民族、人種、出身、宗教、信条、社会的身分、身体障害、性的指向等を理由として雇用、労働条件で差別を行いません。
- お互いに宗教や信条を相手に強要しません。
- 業務上の立場を利用したパワーハラスメントに該当する行為を行いません。また性的意味合いを持つ行為や発言により相手を不快にさせる、いわゆるセクシャルハラスメントに該当する行為を行いません。
- 法令や企業倫理要綱に違反ないしそのおそれがあることを職制(上司)や社内外のホットラインを通じて通報する従業員がいた場合、通報者の秘密を厳守しその人が不利な処遇を受けないよう保護します。
(3)等級制度
社員の職能に応じて資格等級を定める職能資格制度を設けています。また、上位資格の社員は、与えられた職務(組織としての職責および成果責任)に応じて等級を定める職務等級制度と合わせて運用しております。
(4)評価制度
職群別資格等級別に求める能力の具体的な行動特性を定め、発揮された能力を評価する「能力評価制度」と、期初に設定した目標に対する達成度によって評価する「目標管理制度」の2つの制度を運用し、公平に評価しています。
(5)賃金と労働時間に関する基本的な考え方
JSRグループは、各国・地域の定める法令に基づく最低賃金を遵守し、公正な評価に基いた賃金を従業員に提供しています。また、労働時間については法令遵守はもちろんのこと、長時間労働を招かないよう適切に労務管理を行い、従業員が仕事と生活を両立できるように努めています。
4.従業員エンゲージメント
従業員エンゲージメントの向上が企業価値向上につながるという考えから、昨年度までの従業員意識調査に加え、2021年度にJSRグループ全体を対象とした、従業員エンゲージメント調査を実施しました。2021年度の結果を踏まえ、課題を明確にし来年度以降のエンゲージメント向上に向けた各種対策を実施します。
5.人材育成
(1)人材育成の考え方
人材育成は企業の持続的かつ長期的発展のための最重要課題であるとの認識の下に取り組みを進めています。特にJSRグループ行動指針:4C「Challenge(挑戦)」「Communication(対話)」「Collaboration(協働)」「Cultivation(共育)」のより高いレベルでの実践を目指し、
人材育成=スキル・知識×モチベーションの考えに基づき、「スキル・知識」と「モチベーション・意欲」の両面からの人材育成、さらには組織能力の向上を進めています。また、グローバル対応力の強化も重点項目として取り組んでいます。
(2)人材育成に関する仕組みと具体的施策
- 次世代リーダーの早期育成を図るべく、経営人材育成委員会のもと育成プログラムを継続して実施
- 人材育成において「スキル・知識」とともに重要となる「モチベーション」をより重視したOJT、Off-JTの実施
- グローバル対応のための語学およびマインド教育の充実(短期語学留学(英語、中国語)など)
- 技能伝承教育/工場共通技能教育の継続・拡充
- 若年層での専門スキル教育の継続
- グループ企業と研修内容を共通化
- オンラインでの研修の実施(コロナ禍でも教育研修を止めない取り組み)
(3)研修制度
JSRでは従業員の能力向上のため、様々な研修制度を設けています。
JSR従業員の2020年度の年間総研修時間は1人当たり12.4時間となっています。
本研修時間は人事部門主催で実施した技術・技能研修、階層教育などを集計しているため、各部門独自の教育、ならびに社外教育の時間が含まれていません。また、eラーニングによる教育時間も含まれていません。

従業員の継続的な教育支援の環境整備を図ることを目的として、各工場地区に研修センターを設立しています。これらを活用し、「製造現場の技能継承」および「社員教育プログラムの充実」に取り組み、当社の強みである「技術」の向上と「人材」の育成に注力していきます。
四日市地区研修センター
千葉地区研修センター
鹿島地区研修センター
四日市地区研修センター内
ミニチュアプラント本社地区研修センター
「JSR六本木倶楽部」
(4)風土改革活動
JSRは自由と規律をベースにした風土改革活動に取り組んでいます。風土改革活動は、共育活動、OJT推進活動、コミュニケーション改善活動などで構成されています。「共育活動」は、上司と部下が十分にコミュニケーションを図り、上司は部下に仕事と責任を任せ、部下に考えさせたうえで共に成長を目指す活動です。「OJT推進活動」は研修を通じてOJT実施の心構えや基本的な考え方を従業員に浸透させる活動です。「コミュニケーション改善活動」は定期的な職場懇談会やグループ懇親会の機会をつくる活動です
(5)Career Development Program制度(CDP制度)
各種研修制度とともに、CDP制度によって、次代のJSRグループを担う人材の成長をサポートしています。
CDP制度とは、学卒総合職社員の人材育成のためのローテーション制度です。当社では、ローテーションを人材育成の屋台骨と考え、1988年の導入以来、改良を重ねながら運用し続け、現在に至ります。入社10年目までで、原則として異動により3つの業務を従業員に経験させる制度です。幅広い人材の育成が可能になるばかりでなく、自分の仕事の前工程・後工程を意識することにより効率もアップし、部門間のコミュニケーション向上にもつながります。
CDP委員会メンバーによるローテーション対象者との個別面談の後、全体会議にて個々のローテーションプランが策定されています。CDP委員会は人材開発部が事務局となり、各部門長が委員会メンバーとして運営しています。
(6)表彰制度
従業員のモチベーションを高めるために、各種の表彰制度を導入しています。
例:社長表彰、生産・技術部門表彰、研究開発部門表彰、環境功労表彰、特別表彰、勤続表彰、無災害表彰など
6.柔軟な働き方を支援する制度
(1)柔軟な働き方を支援する制度
人生には様々なイベントがありますが、昨今は育児と介護が重要項目となっています。JSRでは、育児や介護と仕事を両立しやすい環境をつくるため、各種の支援制度を整えてきました。また、仕事と育児・介護の両立支援制度(社内、社外の制度を含む)を紹介するガイドブックを従業員に配布して制度の周知化に努めています。
従業員の多様な働き方を支援するため、在宅勤務制度の事由要件緩和に加え、一律の期間制限(月5日迄)を撤廃し業務や部門ごとに柔軟に応じる制度変更、1時間単位で年次有給休暇を取得できる時間単位年休制度の導入開始、育児・介護のための短時間勤務適用期間の延長、若年層従業員への年次有給休暇付与の増加(初年度14日)など様々な取り組みを進めています。
柔軟な働き方を支援するJSRの制度
※ 表は横にスライドします。
※ 各種制度を利用する従業員の希望により、自宅から社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器を貸与しています
その他、研究部門の従業員に適用される裁量労働制度、交替勤務以外の従業員はコアタイムのないフレックスタイム制度があります。社会貢献活動のために休暇が必要な場合は、ボランティア休暇として年間通算5日まで有給休暇を取得できます。
JSRとJSRマイクロ九州は次世代認定マーク「くるみん」を取得しています
2007年8月および2012年4月に子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク(愛称:「くるみん」)を取得しています。また、JSRマイクロ九州も2017年5月に認定を取得いたしました。

次世代認定マーク
「くるみん」
(2)JSR独自の給付制度
健康保険組合や雇用保険による休業期間中の各種給付制度に加え、JSRでは以下の独自の給付制度を設け、仕事と家庭生活の両立を担う社員を支援しています。
- 出産育児一時金付加金(JSR健康保険組合より)
法定の出産育児一時金に加え、女性被保険者の出産に対して1児につき10万円を給付します。 - 育児休業給付(JSR共済会より)
育児休業取得開始から最初の5日間について、本給+調整給の50%の補助金を給付します。 - 育児休業復職支援給付(JSR共済会より)
産前・産後休暇または1カ月以上の育児休業から復帰した従業員に、復職後6カ月勤務を継続した時点で、ここまで両立に努めてきたことへの労いと今後の活躍を期待して、使用目的を問わず、1子につき20万円の支援金を給付します。 - ベビーシッター給付(JSR共済会より)
共働きの従業員が勤務日に利用したベビーシッター費用の半額を補助します(年間40万円まで)。
7.身体と心の健康
(1)身体と心の健康についての基本的な考え方
JSRは、従業員の身体と心の健康は、従業員とその家族の幸福な生活のために、また職場の生産性および活気のある職場づくりのために非常に重要であると考えています。従業員が心身ともに健康で働けることをサポートするために様々な施策を実施しています。
(2)行動規範
「安全は製造業に働くすべての人にとっての最も大切なものであり、事業活動の大前提である」を第一義とし、すべての関係者の安全衛生レベルの維持向上に努めます。また、自分自身はもちろんのこと、共に働く人たちの心身の健康維持に充分留意します。
(3)健康づくり
〜JSR Health Promotion
当社は、ワークスタイルイノベーション活動を下支えし、組織活動の基本となる従業員の健康づくり促進活動「JSR Health Promotion」を推進していきます。トップメッセージにて健康づくりの意義を発信するとともに、JSR Health Promotionを推進する仕組の一環として、産業看護職を中心としたHealth Promotion推進会議を定期的に開催し、事業所および組織横断的なモニタリング・各種施策を実施します。また、Health Promotion推進会議での取り組み内容は経営層とも共有をはかり、従業員の健康増進に取り組んでいきます。
JSR Health Promotion 推進体制

(4)身体の健康支援
一般健康診断や特殊健康診断の法定健診に加え、生活習慣病健診を実施するとともに、人間ドックや脳ドック、女子特別健診(婦人科がん検診)を受診した従業員に補助金を支給しています。また、感染症対策としてインフルエンザ予防接種の一部補助金の支給も行っており、2020年度のインフルエンザによる病欠者数は0名、病欠日数は0日でした。
インフルエンザによる病欠者数・病欠日数

2020年度の健康診断における有所見率も26.8%と全国平均を下回っており、従業員の健康状態は良好に維持されています。
従業員の健康管理にあたっては、ハイリスクアプローチ(疾病時の個別対処)に加えてポピュレーションアプローチ(全体でのリスク低減/予防)の考え方を取り入れ、生活習慣病予防、健康診断の確実な受診とフォロー、受動喫煙防止などの課題に対処し、従業員の健康確保に積極的に取り組んでいます。
一例として、2008年からはJSR健康保険組合が主導して、生活習慣病予防のための特定健康診査(メタボリック・シンドローム健診)とJSRおよびJSRグループ企業との協働による特定保健指導を実施し、成果を上げています。
また、自社スポーツ施設や福利厚生サービス契約によるスポーツクラブの提供を行っている他、身体を動かして健康増進を図るとともに従業員間のコミュニケーションを高める目的で、それぞれの事業所でソフトボールやボーリングなどの各種スポーツ大会の開催も行っています。普段、あまり身体を動かす機会のない従業員からも、身体を動かすよい機会だと、好評を得ています。
自社スポーツ施設の例
四日市工場 健康管理センター(外観)とトレーニングルーム
鹿島工場に併設する自社グラウンド
(5)心の健康支援
JSRグループでは「チェック」「組織分析」「相談」「教育」の4つの観点から、従業員のメンタルヘルス向上の施策に取り組んでいます。
「チェック」「組織分析」の取り組みとして、1998年度より従業員の心の健康状態をチェックする調査を開始し、2015年度からは労働安全衛生法改正に伴い年1回ストレスチェックを実施し、ストレスチェックの結果を部門単位で分析しています。
「相談」の取り組みとして、従業員が希望する場所でカウンセリングを受けられる社外相談窓口「ヒューマン・フロンティア相談室」を設けており、JSRと国内グループ企業に導入し、心の相談窓口として定着しているほか、各事業所の産業保健スタッフも対応の充実に努めています。
「教育」の取り組みとして、各階層別の研修にて、それぞれの階層に応じたセルフケア・ラインによるケアのメンタルヘルス教育を実施しています。
(6)新型コロナウイルス感染症対策
JSRでは新型コロナウイルス感染症対策として、社会状況を踏まえつつ各事業所の状況に合わせた適切な形で職場での予防策や日々の健康管理を行っています。従業員が毎日の健康状態をチェックしオンライン/オフラインで報告記録する仕組みを構築し、感染症予防に取り組んでいます。
また、JSRでは従来より従業員の健康づくり・体力づくりのためにJSR健康保険組合の健康運動指導士による健康体操を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い2020年度よりオンラインでの健康体操を開始いたしました。延べ利用者数は2,959名で、在宅勤務や外出自粛による運動不足解消につながっています。
8.労働組合
(1)労働組合の活動に関する考え方
JSR労働組合に対して、定例労使協議会、労働協約改定協議などを通じ、常日頃から建設的な意見交換ができる関係維持に努めています。また、JSR労働組合が掲げる「賃金政策」「労働環境政策」「福利厚生政策」「余暇・広報・ボランティア政策」「組織政策」の観点からも、より良い労働環境創りに協働で取り組んでいます。
(2)行動規範
国内外の労働関係法令を遵守するとともに、労働者の団結権、団体交渉を行う権利をはじめとする労働基本権を尊重します。
(3)当社とJSR労働組合の対話
労働組合法に則り、当社とJSR労働組合は、労働協約を締結しています。
また、労働組合代表と当社社長や各事業の担当役員との間で、経営環境、事業概況、主要な会社施策、労働組合の取り組みについて、定期的に意見交換、質疑応答し、その内容をJSR労働組合は組合員に発信しています。さらに各層、各事業所レベルでの労使間協議や支部労使協議会、安全衛生委員会などを重ね、相互の理解と信頼を深め、健全な労使関係を維持・強化するよう努めています。2020年度は在宅勤務制度の運用方法などについて協議を重ね、働きやすい環境づくりに努めました。
(4)労働組合と組合員との対話
各職場に職場の意見代表者である職場委員が在籍し、労働組合執行部と職場との情報共有が行われています。また組合員の想いや考え方を組合活動へ反映させるため、定期的に職場討議やアンケートが実施されています。
(5)JSR労働組合の加入者数
2021年3月末時点で、JSR労働組合には、役員・管理職等を除く一般従業員2,799名が加盟しており、加盟率は100%です。なお、上部団体として化学総連に加盟しております。