ガバナンスリスクマネジメント
1．基本的な考え方
JSRグループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限に留めることを経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを行っています。
2．リスクマネジメント体制
当社グループではリスクを、事業の戦略に関するリスクと事業のオペレーションに伴うリスクの2つに大別して管理しています。
事業の戦略に関するリスク※は、取締役会、経営会議、経営課題会議などの重要な会議における審議・決議によりリスクマネジメントを行っています。各会議体の役割など、詳細は下記リンク先を参照ください。
※ 事業の推進に伴うリスクには、設備投資やM&Aといった取締役会等の重要な会議において審議される戦略的なリスクなどがあります。
事業のオペレーションに伴うリスクは、「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを行っています。
また、リスクマネジメントシステムは、内部統制システムに組み込まれており、内部統制システムの執行状況は取締役会に報告しています。当社は経営監査室を設置し、会社法および金融商品取引法で要求されるJSRグループ全体の内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図っています。また、当社グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するために内部監査を実施しています。
3．リスクマネジメントの取り組み
（1）リスク洗い出しと重要リスクの選定
2009年度より独自のリスクマネジメントシステムを運用し、リスク管理委員会主導のもと、定期的にグループ企業を含む国内外全部門において、リスクの洗い出しを行っています。
経営への影響度と発生頻度で表すリスクマップを活用し、洗い出されたリスクのうち事業継続に大きな影響をおよぼす可能性があるリスクを「JSRグループ重要リスク」と位置づけ、経営層自ら把握したリスクのモニタリングと定期的な見直しで、未然防止と危機発生に備えた体制の構築と維持を図っています。
リスクマップイメージ
当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローなどに影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記リンクを参照ください。
（2）BCM（事業継続マネジメント）
① BCM規程の制定と運用
JSRは、平時および有事におけるBCM/BCP※体制をまとめたBCM規程を制定しています。本規程では、BCMを統括する組織や運用体制、BCPとして、目標復旧時間・BCP発動と解除の基準・BCP発動時の組織体制・重要事業と重要業務などについて定めています。
また、重大なリスク発生時においても機動的に事業運営ができるよう、安定的な手元資金を確保するほか、毎年、格付機関より発行体格付およびコマーシャルペーパーの格付を取得しています。格付情報については、格付機関のWEBサイトおよび当社ホームページにて公開しています。
新型コロナウイルス感染症による世界的な景気悪化が懸念される中、2020年5月28日には、発行総額350億円の3本立て無担保普通社債を発行いたしました。
※ BCM（Business Continuity Management）、BCP（Business Continuity Plan）
企業が大規模災害、爆発・火災、テロ攻撃など企業の存続を危うくするレベルの緊急事態に遭遇した場合において、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための判断基準、行動指針などを取り決めておく計画をBCPといい、そのBCPをPDCAによって継続的に運用、改善していくマネジメントシステムをBCMという
② 大規模地震対策
当社では、1995年度から大規模地震対策に関する中期計画を策定して対策強化に計画的に取り組んできました。2006年度以降、耐震性能診断結果をもとに工場内の高圧ガス設備を重点対象とした耐震工事を進めているほか、人命第一の考えのもと、すべての事業所に緊急地震速報システムを設置しています。さらに、東日本大震災を受けて、耐震強度の強化や津波対策も視野に入れた安全対策を計画的に進めています。球形タンクのブレースの耐震補強については2020年度に完了しました。
（3）危機発生時の初動対応強化
① 危機管理訓練
JSRは2004年から毎年1回、災害対策本部メンバーが参加する危機管理訓練を実施しています。
2020年度は外部専門機関の協力を得て、2020年1月〜6月までの当社グループにおける新型コロナウイルスBCP対応の総括と改善点抽出を実施いたしました。結果、概ね適時適切な対応が図られていることを確認いたしました。
今後も様々な危機を想定した訓練などを通じて、災害時の安全確保、および被害抑制と事業継続のための備えをしていきます。
② 各拠点での防災訓練
JSRグループでは、計画的に防災訓練や避難訓練を実施しています。2020年度もコロナウイルス感染対策を講じた上で、それぞれの拠点での発災を想定した訓練を実施し、危機に際しての影響の最小化、事業継続に向けた対応能力の向上に努めています。
JSR四日市工場におけるドローンを用いた発災箇所確認訓練の様子
JSR四日市工場におけるドローンを用いた発災箇所確認訓練の様子
③ 安否確認システム
JSRでは、2009年度より従業員の携帯電話、スマートフォンを利用した安否確認システムを導入し、大規模地震などの災害発生時に従業員の安否を迅速に把握できるようにしています。また、2011年度より国内グループ企業、および家族へも導入範囲を拡大しています。
当システムを使用した訓練も定期的に行い、大規模災害・広域災害に備えています。
④ 感染症への備え
インフルエンザをはじめとする感染症の流行拡大に備え、マスクを備蓄しています。2020年1月からの新型コロナウイルス感染症への対応においては各拠点にマスクなどの保護具を送付し、世界の基幹産業を支える当社グループの製造、研究開発、物流などの事業活動への影響を最小限にするよう努めました。
また、職場におけるインフルエンザの感染拡大を防止し、万一、り患した場合でも重症化を防ぐ目的で、インフルエンザ流行前にはJSR本社および四日市、千葉、鹿島の各工場に医師・看護士を招き、希望する社員へのインフルエンザ予防接種を実施しています。
⑤ 法令リスク、コンプライアンスリスクへの対応
法令リスク、コンプライアンスリスクへの対応は、下記リンク先を参照ください。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年2月に発足した社長をトップとする「コロナウイルスBCP（事業継続計画）タスクフォース会議」を中核に、世界の基幹産業を支える素材産業として、日本、アジアおよび欧米の当社グループの主要製造・研究・開発拠点の稼働を維持するための行動規範の制定、保護具の供給および着用の徹底、外部訪問者の遮断、全世界の従業員との情報共有、各拠点での在宅勤務環境の整備などの施策を実施致しました。同会議の内容は、社外取締役および監査役との共有も図っております。
なお、感染拡大が小康状態となった6月中旬に同会議体を一旦解除しましたが、10月に入り世界的に感染の再拡大がみられたことから、11月中旬より再開させ、各種情報の収集と共有を継続しています。
世界各拠点の文化の違いや独自性を尊重しつつ、BCP会議体でのスピーディな情報の一元管理を行い適切なアクションに繋げることで、危機管理および事業継続に努めています。
