社会ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン
1．基本的な考え方
〜多様な人材の採用と登用〜
JSRグループの新たな経営方針の中で、従業員に関するJSRサステナビリティビジョンとして、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを尊重し、全ての従業員がその能力を最大限に発揮できることを目指す。従業員のニーズ変化に対応できるよう進化し、従業員のエンゲージメントを最大化する。」と示しました。
当社グループは様々な事業環境の変化に柔軟に対応できるレジリエントな組織を目指しています。そのためには、多様な人材を採用・登用して従業員それぞれの価値観、考え方、発想を尊重し、認め合い、互いに磨き合って、あらゆる可能性を検討し挑戦していくことが重要であると考えています。
充実した各種制度と併せて、多様な働き方を活用して、一人ひとりが能力を発揮し、組織としての成果、競争力強化につながるようマネジメントしていく、そのような個性を大事にする風土づくりに取り組んでいます。
2．推進体制
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（以下、DE&I）推進の専任組織として、2015年よりJSR内に「ダイバーシティ推進室」を設置し、まずは女性活躍推進や育児・介護などとの両立支援に力を入れてきました。ダイバーシティ推進室のミッションは「多様な人材が活躍できるための支援策の策定と実行」です。JSRグループとして取り組むべきカテゴリーは性差だけでなく、外国籍従業員や障がいのある従業員の活躍推進、介護や病気と仕事とを両立する従業員への支援、ジェネレーションギャップやLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）など様々です。多様性を受け入れるだけではなく、個性を活かしていくための取り組みを進めています。
また2020年度からは、JSR North America HoldingsにDE&I担当者を配置し、JSRグループのグローバルな取り組みとしてDE&Iを位置づけました。グローバル全体の方向性を共有しながらも、各国・各組織の視点を取り入れて、それぞれ組織によって異なるDE&I課題に取り組んでまいります。
3．推進施策と制度
（1）女性従業員の活躍推進
当社は中期経営計画の中で、女性従業員の活躍支援について定量的な目標を提示しています。経営としての強い意志を示し、全従業員に推進への理解と協力を求めていくためのものです。2016年4月から施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女活法）に基づき、当社は女性の職業生活における活躍推進行動計画（第3期目：2020年4月1日〜2022年3月31日）を策定しました。また、2005年4月から施行されている次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、次世代育成支援対策行動計画（第8期目：2020年4月1日〜2022年3月31日）を策定しました。これまで、女活法は2期、次世代法は7期にわたって行動計画を策定・届出、公表・周知を行うとともに取り組みを続けています。
女性活躍支援に関する数値目標と実績
※ 表は横にスライドします。
※ 学生男女比率から設定
① 女性活躍推進を支える制度
② 女性活躍推進を支えるセミナー
女性従業員と管理職従業員がキャリア開発について理解を深めるために下記のセミナーを開催しています。
- 係長クラスの女性社員のキャリア開発セミナー
- 管理職へのダイバーシティマネジメントスキル向上のための「仕事のコミュニケーションセミナー」
- 総合職に転換した一般職従業員が今後のキャリアと能力開発を考える「総合職転換者セミナー」
- 製造部門向けのコミュニケーションスキル向上のための「コミュニケーションセミナー」
また、これら以外にも個別テーマを設けてのセミナーを適宜開催しております。
女性活躍推進の取組が優良な企業として「えるぼし」認定を受けました
JSRは2019年10月28日付で、女性活躍推進法に基づく「女性の活躍推進」への取り組みが優良な企業として厚生労働大臣より認定され「えるぼし（2段階目）」を取得しました。
（2）介護をしている従業員の活躍推進
日本は今、「超高齢社会※1」を迎えました。日本では、75歳以上の約４人に1人が要介護状態と言われており、今後は介護に直面する従業員が増えてくると考えられます。当社は、介護をしている従業員が仕事と介護を両立できるように様々な支援策を用意しています。
※1 超高齢社会：総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合が21％を超えた社会
（3）退職した従業員の再活躍推進（キャリア再開制度）
結婚・出産・介護・配偶者の転勤などの理由でJSRを退職した元従業員のうち、当社での再就職希望者を登録し、会社のニーズと登録者の希望を勘案して再雇用しています。
（4）外国籍従業員の活躍推進
JSRグループは、今や売上収益の6割を海外が占め、従業員の約4割は日本国籍以外の方が占めます。日本と海外の双方に精通したCEOのリーダーシップのもと企業活動を行っています。また、グローバルで活躍できる人材を確保するため、国籍や宗教、生活習慣が異なる従業員同士が協力し、それぞれの持ち味を発揮できるような職場環境の整備を進めています。
（5）定年退職従業員の活躍推進
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、定年退職した従業員を引き続き雇用する制度があります。定年退職前の従業員に就労継続希望のアンケートを行い、希望者全員を雇用しています。
（6）障がいのある従業員の活躍推進
2020年度末時点の障がい者雇用率は、2.34％です（法定雇用率2.3％）。一人ひとりの障がいの内容や得意分野を本人と相談したうえで、就業場所や業務内容を決めています。
製造や研究所など危険物を扱う部署で就業している障がい者はまだ少数ですが、安全を確保しながら障がい者の職域を拡げることに取り組んでいます。加えて、より多くの障がい者にJSRの一員として働いていただき、共にいきいきと活躍できる社会への貢献も目指して、企業向け貸し農園を活用した障がい者雇用を強化する取り組みを始めています。
障がい者雇用率
集計範囲：JSR株式会社
