従業員が社会、地域、家庭、ボランティア、自己研鑽、趣味などの幅広い領域に参画し、活躍することにより、個人としての引き出しをたくさん持ち、充実感や満足感をもって生活するとともに、仕事にも活かすことができるよう、「ワークライフマネジメント」を推進しています。
全従業員が自分の時間をしっかり管理して、メリハリある働き方を実践することを目指しています。また、柔軟な働き方を支援する諸制度、出産、育児、介護と仕事との両立支援策も整備しています。
ワークライフマネジメントは、多様な人材が働く組織を目指すダイバーシティマネジメントに欠かせません。多様な価値観と多様な働き方を受け入れる組織風土にもつながるもので、ダイバーシティ推進と同時に取り組みます。
産前6週間、産後8週間取得することができます。休業開始から5日間は、基本賃金の50％を共済会から給付します。
| 年度 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 |
|---|---|---|---|---|---|
| 制度利用者数（名） | 23 | 25 | 23 | 14 | 15 |
子どもが1才6カ月になるまで休業を取得できます。
| 年度 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 |
|---|---|---|---|---|---|
| 制度利用者数（名） | 24 (女19、男5) |
28 (女24、男4) |
25 (女22、男3) |
21 (女15、男6) |
20 (女18、男2) |
育児休業中の従業員・会社双方の不安や問題を解消しスムーズな復職ができるよう、従業員の希望によって所属長との面談を実施します。
| 年度 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 |
|---|---|---|---|---|---|
| 制度利用者数（名） | 10 | 14 | 19 | 17 | 13 |
育児の場合は1日2時間まで、看護の場合は1日4時間まで勤務時間を短縮できます。
対象従業員：妊娠中の従業員、3歳までの子どもを持つ従業員、小学校3年生までの子どもを持つ共働き従業員、家族を介護している従業員。
| 年度 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 |
|---|---|---|---|---|---|
| 制度利用者数（名） | 62 （育児59、 介護3） |
69 （育児67、 介護2） |
74 （育児73、 介護1） |
79 （育児79、 介護0） |
80 （育児77、 介護3） |
1週間に1日、自宅で勤務ができます。
対象従業員：妊娠中の従業員、共働きで小学校6年生修了前の子どもを持つ従業員、家族を介護している従業員。
| 年度 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 |
|---|---|---|---|---|---|
| 制度利用者数（名） | 10 （育児9、 介護1） |
12 （育児9、 介護3） |
12 （育児9、 介護3） |
12 （育児12、 介護0） |
11 （育児11、 介護0） |
家族（乳幼児から同居家族）の看護、通院、健診、予防接種などでの付き添いのため、通算で年間10日まで休暇を取得できます。
従業員の不妊治療との両立支援のため1日4時間まで、月間44時間まで勤務時間を短縮できます。
| 年度 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 |
|---|---|---|---|---|---|
| 制度利用者数（名） | － | － | － | 0 | 0 |
仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック
仕事と育児・介護の両立を支援する社内外の各種制度について紹介したガイドブックを配布しています。
育児休業取得開始から最初の5日間について本給＋調整給の50％の補助金を支給します。
| 年度 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 |
|---|---|---|---|---|---|
| 対象者数（名） | 23 | 27 | 27 | 21 | 18 |
産前・産後休暇または1カ月以上の育児休業から復職した従業員に、復職後6カ月間勤務を継続した時点で、1子につき20万円の支援金を給付します。
| 年度 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 |
|---|---|---|---|---|---|
| 対象者数（名） | 24 | 10 | 19 | 19 | 23 |
共働きの従業員が勤務日に利用した子守り費用の半額を補助します。
| 年度 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 |
|---|---|---|---|---|---|
| 対象者数（名） | 2 | 3 | 5 | 6 | 2 |
家族を介護する場合、介護休暇は通算20日間、介護休業は通算24カ月まで取得することができます。介護休業は1年単位で2回（通算2年まで）取得することができます。
| 年度 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 |
|---|---|---|---|---|---|
| 制度利用者数（名） | 4 （休暇4、 休業0） |
4 （休暇4、 休業0） |
1 （休暇1、 休業0） |
2 （休暇2、 休業0） |
1 （休暇1、 休業0） |
産前・産後休暇、育児休業、介護休業を取得する従業員が希望する場合に、自宅から社内ネットワークにアクセスできるモバイル機器を貸与します。
| 年度 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 |
|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数（名） | 8 | 9 | 7 | 4 | 3 |
次世代認定マーク
「くるみん」
2007年8月および2012年4月に厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク（愛称：「くるみん」）を2回取得しています。
社会貢献活動のために休暇が必要な場合、年間通算5日まで有給休暇を取得できます。
| 年度 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 |
|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数（名） | 4 （取得合計 日数7日） |
134 （取得合計 日数470日） |
3 （取得合計 日数8日） |
4 （取得合計 日数10日） |
3 （取得合計 日数5日） |
※3 2011年度は震災復興ボランティアを含む
研究部門の従業員に適用します。
| 年度 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人数（名） | 446 | 464 | 104 | 107 | 103 |
※ 昨年度のレポートの年度表記に誤りがありましたので修正いたしました。
※ 各年度4月1日時点での適用者
JSRではコアタイムのないフレックスタイム制度を、交替勤務以外の従業員対象に実施しています。（1996年から）
JSRグループでは、従業員が心身ともに健康に働けることをサポートする様々な施策を実施しています。
従業員のソフトボール大会
体の健康支援として従来から一般健康診断、特殊健康診断、生活習慣病検診、各種婦人科健診を実施するとともに、自社スポーツ施設や契約スポーツクラブの提供など、従業員の健康増進を支援しています。
2008年度からはJSR健康保険組合が主導して、生活習慣病予防のための特定健康診査（メタボリック・シンドローム健診）と保健スタッフによる特定保健指導を実施し、成果を挙げています。
また、体を動かして健康増進を図るとともに従業員間のコミュニケーションを高める目的で、それぞれの事業所でソフトボールやボーリングなどの各種スポーツ大会の開催も行っています。
普段、あまり体を動かす機会のない従業員からも、体を動かせる良い機会だと、好評を得ています。
ながら運動の様子
千葉工場、筑波研究所、鹿島工場の3事業所で運動支援セミナーを開催しました。2014年度は合計111名の社員が参加しました。
「生活に運動を取り入れる」きっかけを作ることを目的とし、ラジオ体操のコツ・速歩きのコツ・ながら筋力トレーニングのコツ・体重を減らす基本や血管の老化についてを楽しく学びました。
左から、Anjaマネージャー、Bart工場長
JSR Micro N.V. が推進する Health Plan が、ベルギー・フランダース政府が主催する、企業の健康活動を表彰するイベント "NV Gezond" で、大賞を受賞しました。
この活動の中心となる Health Compass は、社員が自主的に参加して健康指標を測定・改善する活動で、昨年は80人が参加し、産業医のアドバイスを受けました。そのほかにも地元ルーヴェン市のビーチバレー大会への参加や職場でのフレッシュフルーツの提供などを通じ、健康活動を推進しました。
心の健康支援として、JSRでは働く人々の心の健康に関する問題が注目され始めた早期から、従業員のメンタルヘルス向上の施策に取り組んでいます。
1998年度より、心の健康状態をチェックする「JMI健康調査」を隔年実施し、従業員が自身のストレス状況を把握するとともに、会社は全社のストレス状況把握に努め、施策に活かしてきました。2012年度からは、労働安全衛生法の改正に先駆け、JMI調査に代えて年1回のWebによるストレス診断「eストレス診断」を国内グループ企業に導入しています。
従業員が希望する場所にカウンセラーが出向きカウンセリングを受けられる社外相談窓口「ヒューマン・フロンティア相談室」を設けています。国内グループ企業に導入し、心の相談窓口として定着しています。
自由と規律をベースにした風土改革活動に取り組んでいます。行動指針「4C」の中の「共育活動」は、上司と部下が十分にコミュニケーションを図り、上司は部下に仕事と責任を任せ、部下に考えさせたうえで、共に成長を目指す活動です。研修を通じてOJT実施の心構えや基本的な考え方を従業員に浸透させる「OJT推進活動」や定期的な職場懇談会、グループ懇親会の機会を作る「コミュニケーション改善活動」などがあります。
また、いわゆる「縁の下の力持ち」のように業務を堅実に遂行し、組織の円滑な業務遂行をサポートした従業員を「ナイスサポート賞」、チャレンジングな行動で失敗を恐れない風土醸成に貢献した従業員を「ナイストライ賞」の対象として、担当役員が半期ごとに表彰する役員表彰制度を導入しています。
〈 2014年度上期実績 〉
ナイスサポート賞：97名、ナイストライ賞：92名
〈 2014年度下期実績 〉
ナイスサポート賞：96名、ナイストライ賞：94名
2004年度より3年ごとにJSRグループ全体で従業員意識調査を行い、会社と職場への満足度、働くモチベーションの状態などを定点観測し、全従業員にフィードバックするとともに、施策の運用や制度設計に反映させています。2010年度から、それまでの調査項目に企業理念、ダイバーシティ、ワークライフマネジメントに関する理解度や浸透度を加え、それぞれの浸透・推進活動に反映しています。次回実施は2016年度です。
当社では労働組合が結成されており、ユニオンショップ協定により、正社員（一般層、出向者含む）の全員が加盟しています。
JSR労働組合と、信義誠実の原則に則り、労働協約を締結しています。
労働組合とは労使協議で、社長や各事業の担当役員が出席して、経営環境、事業概況、主要な会社施策、労働組合の取り組みについて、意見交換、質疑応答を行うなど、各層、各事業所レベルで労使間協議を重ね、相互の理解と信頼を深め、健全な労使関係を維持・強化するよう努めています。
労働組合は、組合員の想いや考え方を組合活動へ反映させるため、定期的に職場討議やアンケートなどを通じて様々な意見を聴き、活動の源としています。「賃金政策」、「労働環境政策」、「福利厚生政策」、「余暇・広報・ボランティア政策」、「組織政策」を活動の５本柱としています。労使間の課題は、労使協議で解決していきます。
2016年3月 一部追記