ホームCSR事業活動によって生じる社会的課題 従業員 労働環境

SRI指標と銘柄への組み入れ

事業活動によって生じる社会的課題 従業員 労働環境

1.ワーク・ライフ・マネジメントについての基本的な考え方

従業員が社会、地域、家庭、ボランティア、自己研鑽、趣味などの幅広い領域に参画し、活躍することにより、個人としての引き出しをたくさん持ち、充実感や満足感をもって生活するとともに、仕事にも活かすことができるよう、「ワーク・ライフ・マネジメント」を推進しています。
全従業員が自分の時間をしっかり管理して、メリハリある働き方を実践することを目指しています。また、柔軟な働き方を支援する諸制度、出産、育児、介護と仕事との両立支援策も整備しています。
ワーク・ライフ・マネジメントは、多様な人材が働く組織を目指すダイバーシティマネジメントに欠かせません。多様な価値観と多様な働き方を受け入れる組織風土にもつながるもので、ダイバーシティ推進と同時に取り組みます。

2.労働時間の削減への取り組み

2016年度のJSRの一人当たり総労働時間は1,977時間、年間時間外労働時間は225時間でした。当社では2004年度より、労働時間の客観的な記録とペーパーレス化を目的に勤怠管理システムを導入しました。システム導入により、従業員の自己申告による労働時間管理に加え、事業場への入退場時刻の記録や、上司が部下の労働時間をスピーディに確認することができ、労働時間管理の効率や精度が向上しました。一定時間を超える時間外労働を行っている従業員とその上司には、注意喚起メールが自動発信されるなどのサポート機能も充実しています。
時間外労働の「見える化」のため、部署別の実績を毎月イントラネット掲示板で情報公開するなど、効率的な働き方への風土醸成を図っています。

3.働き方改革活動

当社では、会社も社員も持続的成長を実現することを目指して、働き方改革活動に取り組みます。
働き方改革の推進にあたっては、社員一人ひとりが課題意識を持って取り組む為に、部署毎に業務負荷の要因分析を行ったうえで、優先順位づけによる業務削減、負荷軽減のための具体策を立てて、実行していきます。各部署で立案した対策案については、担当役員による会議での報告および情報共有を行います。
また、働く場所、働く上でのツール、働く時間の3つを働き方を変えるための主なアプローチと捉え、本社・四日市工場の一部でのフリーアドレス制やICT活用を試験的に実施や、JSR会議基本原則・メール基本原則の周知、主要全事業所でのノー残業デー奨励、飛び石連休の中日や3連休と合わせた年休取得の奨励などにも取り組んでいます。

「働き方改革」セミナーを開催しました

「働き方改革」セミナー2017年2月、初めて働き方改革を主テーマに「働き方改革〜労働時間を減らす × 生産性を上げる = 成果につなげる時間マネジメント」セミナーを開催し、160名超の社員が参加しました。セミナー講師には、日本のイクボスの先駆者であり、内閣府男女共同参画委員やNPO法人ファザーリングジャパンでも活躍されている川島高之さんをお招きし、「ワークライフバランスは、福利厚生ではなく経営戦略である」「労働時間は短縮しつつも成果はあげるという、非常に厳しいものを求めている」といった考え方や、組織の生産性を高める取り組みなどを講演頂きました。セミナー終了後には、川島さんと当社のダイバーシティ担当役員による「ダイバーシティ、働き方改革」をテーマにした対談が行われました。
また、このセミナーを通じて、ファザーリングジャパンの活動主旨、考え方に共感し、2017年5月に同NPO法人が主宰する「イクボス企業同盟」に加盟しました。

※イクボスとは、職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のことを言います。

4.柔軟な働き方を支援する制度

「ライフ」には様々なイベントがありますが、昨今は「育児」と「介護」が重要項目となっています。JSRでは、育児や介護と「ワーク」を両立しやすい環境をつくるため、各種の支援制度を整えてきました。また、仕事と育児・介護の両立支援制度(社内、社外の制度を含む)を紹介するガイドブックを従業員に配布して制度の周知化に努めています。

柔軟な働き方を支援するJSRの制度

ライフステージ 使用可能な制度 詳細
出産前
(不妊治療中、
 妊娠期間中)
・短時間勤務制度 妊娠中の従業員は、1日2時間まで勤務時間を短縮できます。
不妊治療をしている従業員は、1日4時間まで、月間44時間まで勤務時間を短縮できます。
・在宅勤務制度 妊娠中の従業員は、1週間に1日自宅で勤務ができます。
出産 ・産前・産後休暇
 制度
産前6週間、産後8週間休暇を取得できます。
・配偶者出産時の
 特別有給休暇
男性社員の妻が出産する際は出産予定日の1週間前から、出生後2週間以内の期間で4日まで、特別有給休暇をとることができます。
・育児休業制度 子どもが1歳6ヶ月になるまで休業を取得できます。
・育児休業者への
 面談制度
育児休業中の従業員・会社双方の不安や問題を解決しスムーズな復職ができるよう、従業員の希望によって、所属長との面談を実施します。
育児との両立 ・短時間勤務制度 配偶者が就労していない従業員は子供が3歳になるまで、共働きの従業員は子供が小学3年生になるまで勤務時間を短縮できます。
・在宅勤務制度 共働きの従業員は子供が小学校6年生修了するまで、1週間に1日自宅で勤務できます。
・看護休暇制度 同居家族の看護、通院、検診、予防接種などで付き添いのため、通算で年間10日まで半日単位で休暇を取得できます。
介護との両立 ・短時間勤務制度 家族を介護している従業員は、1日4時間まで、月間44時間まで勤務時間を短縮できます。
・在宅勤務制度 家族を介護している従業員は、1週間に1日自宅で勤務できます。
・看護休暇制度 同居家族の看護、通院、検診、予防接種などで付き添いのため、通算で年間10日まで半日単位で休暇を取得できます。
・介護休暇制度 家族を介護している従業員は、通算20日間半日単位で介護休暇を取得できます。
・介護休業制度 家族を介護している従業員は通算24ヶ月まで介護休業を取得することができます。
介護休業は3回まで分割して(通算2年まで)取得することができます。

※ 各種制度を利用する従業員の希望により、自宅から社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器を貸与しています

その他、研究部門の従業員に適用される裁量労働制度、交替勤務以外の従業員はコアタイムのないフレックスタイム制度があります。社会貢献活動のために休暇が必要な場合は、ボランティア休暇として年間通算5日まで有給休暇を取得できます。また、女性従業員SNS「HARMONY」で、従業員同士のコミュニケーション向上を支援しています。

次世代認定マーク「くるみん」

次世代認定マーク
「くるみん」

JSRとJSRマイクロ九州は次世代認定マーク「くるみん」を取得しています

2007年8月および2012年4月に子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク(愛称:「くるみん」)を取得しています。また、JSRマイクロ九州も2017年5月に認定を取得いたしました。

JSR独自の給付制度

健康保険組合や雇用保険による休業期間中の各種給付制度に加え、JSRでは以下の独自の給付制度を設け、仕事と家庭生活の両立を担う社員を支援しています。

(1)出産育児一時金付加金(JSR健康保険組合より)

法定の出産育児一時金に加え、女性被保険者の出産に対して1児につき10万円を給付します。

(2)育児休業給付(JSR共済会より)

育児休業取得開始から最初の5日間について、本給+調整給の50%の補助金を給付します。

(3)育児休業復職支援給付(JSR共済会より)

産前・産後休暇または1ヶ月以上の育児休業から復帰した従業員に、復職後6ヶ月勤務を継続した時点で、ここまで両立に努めてきたことへの労いと今後の活躍を期待して、使用目的を問わず、1子につき20万円の支援金を給付します。

(4)ベビーシッター給付(JSR共済会より)

共働きの従業員が勤務日に利用したベビーシッター費用の半額を補助します(年間40万円まで)。

5.JSR労働組合の活動

(1)JSR労働組合の基本理念

JSR労働組合は「ゆたかさを求めて」という基本理念のもと、「賃金政策」「労働環境政策」「福利厚生政策」「余暇・広報・ボランティア政策」「組織政策」を5本柱にすえて活動しています。

(2)JSR労働組合の加入者

組合員数は2017年4月1日現在2,542名です。また、独自の労働組合が設立されているグループ企業もあります。

(3)当社とJSR労働組合の対話

労働組合法に則り、当社とJSR労働組合は、労働協約を締結しています。
また、労働組合代表と当社社長や各事業の担当役員との間で、経営環境、事業概況、主要な会社施策、労働組合の取り組みについて、定期的に意見交換、質疑応答し、その内容をJSR労働組合は組合員に発信しています。さらに各層、各事業所レベルでの労使間協議や支部労使協議会、安全衛生委員会などを重ね、相互の理解と信頼を深め、健全な労使関係を維持・強化するよう努めています。2016年度は、特に退職金年金制度の一部改訂、長時間労働の是正、育児と介護への支援拡充について協議を重ね、働きやすい環境づくりに努めました。

(4)JSR労働組合と組合員との対話

各職場に職場の意見代表者である職場委員が在籍し、労働組合執行部と職場との情報共有が行われています。また組合員の想いや考え方を組合活動へ反映させるため、定期的に職場討議やアンケートが実施されています。

6.両立支援制度利用者数・給付対象者数データ

両立支援制度利用者数 2010
年度
2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
備考
不妊
治療
短時間勤務制度 - - - 0 0 0 0   2013年度制定
出産 産前・産後休暇制度 23 25 23 14 15 20 23    
育児休業制度 19 24 22 15 18 20 19    
5 4 3 6 2 5 11    
合計 24 28 25 21 20 25 30    
育児休業者への
面接制度
10 14 19 17 13 12 14    
育児
との
両立
短時間勤務制度
(妊娠中含む)
59 67 73 79 77 81 87    
在宅勤務制度
(妊娠中含む)
9 9 9 12 11 10 10    
介護
との
両立
短時間勤務制度 3 2 1 0 3 4 2    
在宅勤務制度 1 3 3 0 0 2 1    
介護休暇制度 4 4 1 2 1 6 3    
介護休業制度 0 0 0 0 0 1 1    
その他 社内ネットワークへ
アクセス可能な
モバイル機器の貸与
8 9 7 4 3 2 4    
裁量労働制度   446 464 104 107 103 107 108 各年度4/1時点での適用者
ボランティア休暇
( )内は
取得合計日数
4
(7日)
134
(470日)
3
(8日)
4
(10日)
3
(5日)
4
(11日)
3
(7日)
  2011年度は
震災復興ボランティア含む

※の各種制度を利用する従業員の希望により、自宅から社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器を貸与しています。

給付対象者数 2010
年度
2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
育児休業給付23272721182526
育児休業復職支援給付24101919231519
ベビーシッター給付2356256