硫黄酸化物(SOx)の排出については、自家発電を実施している四日市工場に排煙脱硫装置を設置し削減を図っています。また、窒素酸化物(NOx)の排出についても、低NOxバーナーや脱硝装置の導入によって大幅な削減を実施してきました。また、2013年度に鹿島工場(鹿島南共同発電)で燃料転換(重油→都市ガス)したことでSOx排出量およびNOx排出量は減少し、2016年度も維持しています。
引き続き最良の削減技術を採用し、継続的な改善を図っていきます。
JSRではVOC排出量を2000年度対比で75%削減するという高い自主目標を掲げ、2006年度から2009年度にかけて大型投資を行い、合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備を3工場で5基設置しました。また、排出箇所の密閉性強化や薬液サンプリング時のクローズ化等による作業方法改善、バルブからの漏洩防止対策等のきめ細かな維持管理活動を推進してきました。この結果、2016年度のVOC排出量は996トン(2000年度対比76%削減)となり、自主目標を達成しています。今後も、生産量を維持・拡大していく中で大型投資をせずに、合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備の適正な運転やきめ細かな維持管理活動を徹底し、現在の自主目標レベル(2000年度対比75%削減)を維持していきます。
※1 VOC:Volatile Organic Compound(揮発性有機化合物質)
2015年4月からフロン排出抑制法が施行され、冷媒としてフロン類が充填されている第一種特定製品(業務用エアコン、冷凍・冷蔵機器等)を使用している全ての事業者に、管理者としての判断基準の遵守(簡易点検、定期点検、点検記録等)、及び、1年間の漏洩量が事業者全体で1,000t-CO2以上の場合、所管大臣への報告が義務化されました。
この為、JSRでは、フロン使用機器管理基準を作成し、当該手順書に基づいて適切な管理を行いました。
尚、2016年度のフロン類の漏洩量は548t-CO2でした。
JSRでは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法※3)」に基づき、毎年、製造あるいは使用した指定化学物質について、環境(大気、水域、土壌)への排出量および移動量を集計し、国に届け出ています。これまで排出量が多く環境への影響が大きいと考えられる物質を中心に、排出源の密閉性強化や燃焼による無害化処理、製造プロセス改善等の対策を計画的に実施してきた結果、2016年度のPRTR法に基づく対象物質の大気排出量(273トン)は1995年度対比で約90%の削減となりました。
※2 PRTR:環境汚染物質排出・移動登録
※3 PRTR法:特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
(テクノポリマー(株)、ジェイエスアールクレイトンエラストマー(株)、日本ブチル(株)鹿島工場を含む)
政令 指定 番号 |
物質名称 | 取扱量※4 (t) |
大気 排出量 (t) |
水域 排出量 (t) |
移動量※5 (t) |
---|---|---|---|---|---|
1 | 亜鉛の水溶性化合物 | 1.4 | 0.0 | 1.4 | 0.0 |
2 | アクリルアミド | 95.4 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
4 | アクリル酸及びその水溶性塩 | 1,372.2 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
7 | アクリル酸ノルマル−ブチル | 1,898.4 | 0.0 | 0.0 | 0.1 |
9 | アクリロニトリル | 41,628.0 | 9.5 | 0.0 | 4.8 |
13 | アセトニトリル | 124.7 | 0.2 | 0.7 | 14.4 |
20 | 2−アミノエタノール | 4.2 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
28 | アリルアルコール | 6.5 | 0.0 | 0.0 | 6.5 |
30 | 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩(アルキル基の炭素数が10から14までのものおよびその混合物に限る。) | 1,103.8 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
36 | イソプレン | 85,640.9 | 0.8 | 0.0 | 4.7 |
71 | 塩化第二鉄 | 19.9 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
80 | キシレン | 2.3 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
83 | クメン | 19.9 | 0.2 | 0.0 | 0.0 |
86 | クレゾール | 5.1 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
150 | 1,4−ジオキサン | 2.5 | 0.0 | 0.0 | 2.4 |
186 | ジクロロメタン(別名塩化メチレン) | 28.1 | 2.5 | 0.0 | 22.1 |
190 | ジシクロペンタジエン | 13,213.2 | 0.0 | 0.0 | 29.8 |
202 | ジビニルベンゼン | 32.9 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
203 | ジフェニルアミン | 2.4 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
207 | 2,6−ジ−ターシャリ−ブチル−4−クレゾール(別名BHT) | 771.2 | 1.4 | 0.0 | 15.9 |
220 | ジメチルジチオカルバミン酸の水溶性塩 | 69.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
230 | N−(1,3−ジメチルブチル)−N’−フェニル−パラ−フェニレンジアミン | 271.7 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
234 | 臭素 | 1,584.3 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
240 | スチレン | 124,260.0 | 14.5 | 0.0 | 7.1 |
274 | ターシャリ−ドデカンチオール | 983.2 | 0.2 | 0.0 | 0.6 |
276 | 3,6,9−トリアザウンデカン−1,11−ジアミン(別名テトラエチレンペンタミン) | 9.9 | 0.0 | 0.0 | 1.6 |
300 | トルエン | 2,142.6 | 66.5 | 0.1 | 109.9 |
309 | ニッケル化合物 | 0.6 | 0.0 | 0.0 | 0.1 |
321 | バナジウム化合物 | 37.5 | 0.0 | 0.0 | 36.7 |
330 | ビス(1−メチル−1−フェニルエチル)=ペルオキシド | 12.2 | 0.0 | 0.0 | 0.2 |
337 | 4−ビニル−1−シクロヘキセン | 108.5 | 0.0 | 0.0 | 0.5 |
351 | 1,3−ブタジエン | 590,012.3 | 9.6 | 0.0 | 0.9 |
355 | フタル酸ビス(2−エチルヘキシル) | 54.0 | 0.0 | 0.0 | 0.1 |
366 | ターシャリ−ブチル=ヒドロペルオキシド | 7.4 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
392 | ノルマル−ヘキサン | 1,074.9 | 163.1 | 0.0 | 77.3 |
395 | ペルオキソ二硫酸の水溶性塩 | 559.3 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
405 | ほう素化合物 | 1.0 | 0.0 | 0.4 | 0.0 |
406 | ポリ塩化ビフェニル(別名PCB) | 1.4 | 0.0 | 0.0 | 1.4 |
411 | ホルムアルデヒド | 1.4 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
415 | メタクリル酸 | 85.6 | 0.0 | 0.0 | 0.1 |
417 | メタクリル酸2,3−エポキシプロピル | 9.9 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
420 | メタクリル酸メチル | 3,267.0 | 2.5 | 0.0 | 3.8 |
436 | アルファ−メチルスチレン | 10,186.8 | 1.8 | 0.0 | 0.6 |
440 | 1−メチル−1−フェニルエチル=ヒドロペルオキシド | 101.1 | 0.0 | 0.0 | 0.2 |
448 | メチレンビス(4,1−フェニレン)=ジイソシアネート(別名MDI) | 1.4 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
総計 | 880,814.4 | 272.9 | 2.6 | 342.0 | |
243 | ダイオキシン類※6 | − | 0.2812 | 0.0577 | 0.0000 |
※4 取扱量は裾切り後(1トン/y・事業所)の値
※5 移動量は、廃棄物中間処理業者への委託量および公共下水への排出量
※6 ダイオキシン類 単位:mg-TEQ
JSRでは、各工場における排水管理を確実に行い水質の維持向上に努め、2012年4月から運用された第7次総量規制の基準を満たしています。今後も水質の確実な監視を継続するとともにさらなる負荷低減を目指していきます。
JSR3工場について深井戸(地下水環境基準)および土壌(環境基準主要項目)の定期検査を実施しています。2016年度も継続して土壌、地下水ともに汚染がないことを確認しました。
JSRは、石綿障害予防規則に従い、グループ企業を含めた全施設(社屋・製造・研究開発・福利厚生)に対して石綿を含有した材料が吹きつけられた個所の調査を行い、その結果判明した工場内の該当個所については、2006年度に撤去工事、囲い込み工事を完了しています。また石綿を含有したガスケット類についても非石綿品への代替検討を進め、安全性が確認されたものから順次代替を実施しています。
また、建築物等の解体作業等を行う場合は、従事する労働者が、石綿ばく露によって健康障害をきたすことがないように、大気汚染防止法並びに石綿障害予防規則に基づく適切な対応を継続しています。
なお、厚生労働省労働基準局による石綿健康管理手帳、および労災補償特別遺族給付金等の制度周知の要請に対応し、当社のホームページを利用して従業員に厚生労働省のリーフレットを紹介しています。
JSRでは、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に従いPCB廃棄物を適切に保管・管理するとともに、順次、法令に従って無害化処理を実施しています。
電力機器 | 台数 | PCB含有油量(L) |
---|---|---|
保管機器 | 12 | 17,222 |
使用中機器 | 0 | 0 |
計 | 12 | 17,222 |
これまでに処理した量 (現在の処理状況 %) |
296 (96.1) |
167,711 (90.7) |
2017年3月31日時点
JSRは以下の2点を目的に、1999年度より環境会計を導入しています。
JSR株式会社(JSR本社、四日市工場、千葉工場、鹿島工場、各研究所)
2016年4月1日〜2017年3月31日
※ 単位 百万円
※ 略称 YP:四日市工場 KP:鹿島工場 CP:千葉工場 と省略する
分類 | 投資額※7 | 費用額 | |||
---|---|---|---|---|---|
2015年度 | 2016年度 | 2015年度 | 2016年度 | ||
(1)事業エリア内コスト | 549 | 291 | 4,540 | 4,228 | |
内訳 | (1)-1 公害防止コスト |
302 | 197 投資:YP:排水流量計設置(84)、6号ボイラー排ガス分析計電気トレス設置、BDプラント不良バルブ更新(34)、KP:排水SS強化対策(17)、CP:A-11 PIT液面計を設置等(11) 等 |
1,866 | 1,773 費用:大気汚染防止コスト(減価償却費、人件費、変動費、汚染賦課金)(637)、水質汚濁防止コスト(減価償却費、人件費、変動費)(356)、KP:排水SS強化対策(減価償却費、維持管理費)(290)、等 |
(1)-2 地球環境保全コスト |
157 | 45 投資:YP:1号ボイラー、6号ボイラー付帯設備更新(39)等 |
1,014 | 866 費用:YP:自家発電による省エネルギーコスト(減価償却費、人件費、変動費、自家発設備補修)(745)、地球温暖化防止及び省エネルギーコスト(減価償却費、人件費、変動費)(87)等 |
|
(1)-3 資源循環コスト |
90 | 49 投資:YP:1号流動床炉 空気予熱器更新(49) |
1,660 | 1,589 費用:YP:産業廃棄物のリサイクル(減価償却費、人件費、変動費)(467)、産業廃棄物の処理・処分コスト(減価償却費、人件費、変動費)(584)、KP:産業廃棄物の処理・処分(187)等 |
|
(2)上・下流コスト | 0 | 0 | 0 | 0 | |
(3)管理活動コスト | 6 | 4 | 493 | 523 費用:環境負荷監視(72)、ISO14001維持・運用(60)、人件費(78)、CP:環境改善対策(39)、本社:人件費(78)等 |
|
(4)研究開発コスト | 0 | 0 | 1,550 | 1,380 費用:環境に配慮した製品の開発(1196)、法申請等のための環境負荷物質分析、試験(207)等 |
|
(5)社会活動コスト | 0 | 0 | 43 | 41 費用:YP:環境保全を行う団体等に対する寄付、支援コスト(15)、本社:国際環境技術移転研究センター(ICETT)支援(17)、団体負担金(7)等 |
|
(6)環境損害対応コスト | 0 | 0 | 0 | 0 | |
合計 | 555 | 295 | 6,626 | 6,172 |
※7 金額は発注額
環境保全効果の分類 | 環境パフォーマンス 指標 |
単位 | 2015 年度 |
2016 年度 |
差異※8 | 関連 情報 |
---|---|---|---|---|---|---|
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果 | 総エネルギー使用量 (原油換算) |
kL | 268,100 | 267,500 | -600 | 詳細へ |
PRTR法該当物質取扱量 | トン | 851,004 | 880,814 | 29,810 | 詳細へ | |
水資源使用量 | 千m3 | 14,600 | 14,400 | −200 | 詳細へ | |
事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果 | CO2排出量 | トン | 650,900 | 657,400 | 6,500 | 詳細へ |
SOx排出量 | トン | 4 | 5 | 1 | 詳細へ | |
NOx排出量 | トン | 342 | 305 | -37 | 詳細へ | |
PRTR法対象物質排出量 | トン | 287 | 303 | 16 | 詳細へ | |
総排水量 | 千m3 | 11,755 | 11,934 | 179 | 詳細へ | |
COD排出量 | トン | 444 | 459 | 15 | 詳細へ | |
全窒素排出量 | トン | 148 | 139 | -9 | 詳細へ | |
全リン排出量 | トン | 0.4 | 0.7 | 0.3 | 詳細へ | |
工場外排出廃棄物量 | トン | 23,874 | 24,394 | 520 | 詳細へ | |
外部リサイクル量 | トン | 23,548 | 23,977 | 429 | 詳細へ | |
外部処理廃棄物減量 | トン | 326 | 417 | 91 | 詳細へ | |
外部最終埋立処分量 | トン | 0 | 0 | 0 | 詳細へ | |
PRTR法対象物質移動量 | トン | 430 | 342 | -88 | 詳細へ | |
その他の 環境保全効果 |
製品の輸送量 | 百万 トン キロ |
511 | 562 | 51 | 詳細へ |
輸送における CO2排出量 |
トン | 23,333 | 25,495 | 2,162 | 詳細へ | |
環境苦情件数 (臭気、騒音、振動) |
件 | 0 | 0 | 0 | 詳細へ |
※8 前年対比の改善量は生産量を補正していません。
効果の内容(1年間の効果額) | 効果額 | ||
---|---|---|---|
2015年度 | 2016年度 | ||
費用削減 | 省エネルギーによる費用削減 | 33 | 64 |
省資源による費用削減 | 46 | 130 | |
廃棄物社内処理化による費用削減 | 475 | 588 | |
合計 | 554 | 782 |
※9 省エネ・省資源に伴う経済効果は前年度対比。
投資額 | 費用額 | 効果額 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
2015 年度 |
2016 年度 |
2015 年度 |
2016 年度 |
2015 年度 |
2016 年度 |
|
JSR単独 | 555 | 295 | 6,626 | 6,172 | 554 | 782 |
グループ企業(13社※10)計 | 99 | 102 | 2,422 | 2,216 | 509 | 428 |
合計 | 654 | 397 | 9,048 | 8,388 | 1,063 | 1,210 |
※10 JSRオプテック筑波(株)を除く
JSRは、環境・安全に対して継続的に投資を行っています。2016年度は、省エネ対策などの各種環境設備投資、および労働災害防止対策をはじめとする各種安全設備投資を合わせ、73億円の投資を行いました。今後も、設備投資中期計画に従い、環境・安全・健康を維持・向上させるために積極的な投資を行っていきます。
プロセス開発センターを中心とした環境保全対策新技術の開発に積極的に取り組んでいます。最近の技術開発では以下の課題に取り組んでおり、完成したものから順次採用しています。
JSRは、近隣にお住まいの方々の声を大切にすることと透明性の高い工場運営は地域環境改善の基本であると考え、モニタリングや環境施設見学会等を定期的に実施し、改善に取り組んでいます。
2006〜2007年度に臭気対策として、合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備(RTO※11)を四日市・鹿島・千葉工場に設置したほか、2008年度には、騒音・光害対策として四日市工場にグランドフレアーを設置しました。また、これらの環境保全設備の維持管理を徹底することにより、2008年度から2016年度まで環境苦情ゼロを継続しています。
今後も地域環境改善に対する基本姿勢を崩すことなく、努力していきます。
※11 RTO:Regenerative Thermal Oxidizer VOCを燃焼させ水とCO2に分解し、よりクリーンな排気を実現する装置
合成ゴム乾燥排気の燃焼設備(鹿島工場)
グランドフレアー(四日市工場)