JSRグループは、様々な事業をグローバルに展開し、多岐にわたる事業戦略を推進していくために、多様な人材を活用することが非常に重要であると考えています。
現在、人材の多様化の推進を経営戦略の柱の一つとして位置づけ、多様な人材とそれによりもたらされる多様な価値観の尊重、活用、そして個人に焦点を当てたマネジメントの推進に取り組んでいます。
また、多様な人材が働く組織を目指すためには、多様な価値観と多様な働き方を受け入れる組織風土と制度が不可欠であり、ワークライフマネジメントの推進とあわせて取り組みます。
2014年に活動した「女性リーダー育成タスクフォース」の「多様性推進活動を加速させるためには、専門部署が必要である」との提言に基づき、社長直轄の独立部門として「ダイバーシティ推進室」が誕生しました。ダイバーシティ推進室のミッションは、「多様な人材が活躍できるための支援策の策定と実行」です。今後JSRグループとして将来にわたり取り組むべきカテゴリーは性差だけでなく、外国籍従業員や障がいのある従業員の活躍推進、ジェネレーションギャップやLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)への取り組みなど様々です。
当社は中期経営計画の中で、女性従業員の活躍支援について定量的な目標を提示しています。経営としての強い意志を示し、全従業員に推進への理解と協力を求めていくためのものです。2016年4月から施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女活法)に基づき、当社は女性の職業生活における活躍推進行動計画(第1期目:2016年4月1日〜2018年3月31日)を策定しました。また、2005年4月から施行されている次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき、次世代育成支援対策行動計画(第6期目:2016年3月31日〜2018年3月31日)を策定しました。次世代法については、これまで5期にわたって行動計画を策定・届出、公表・周知を行うとともに取り組みを続けてきました。
女活法 行動計画書
次世代法 行動計画書
目標 | 2016年度 | 2017年度 | |
---|---|---|---|
女性従業員の採用比率 | 大学卒技術系 15-20% | 15% | 20% |
大学卒事務系 40-50% | 60% | 50% | |
女性管理職比率 | 2020年3月末までに 8.0% | 3.6% | 3.8% |
※ 各年度4月1日時点
従業員 労働環境をご参照ください。
女性従業員と管理職従業員がキャリア開発について理解を深めるために下記のセミナーを開催しています。
また、これ以外に男性管理職従業員向けに女性のキャリア開発への理解を促進するセミナーを開催しています。
当社は女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所により2年連続でなでしこ銘柄に選定されました。「なでしこ銘柄」の選定過程では、「女性のキャリア促進」と「仕事と家庭との両立サポート」について評価が行われます。
「女性のキャリア促進」に関して、当社では、女性社員と管理職が共にキャリア開発について考え理解を深めるための各種セミナーを実施しているほか、管理職候補層の女性社員が上司との面談を通じてキャリアプランを明確にし能力育成計画の策定・実行に取り組んでいます。
「仕事と家庭との両立サポート」については、法定の勤務制度に加えて2006年から在宅勤務制度を取り入れたほか、育児休業者がスムーズに復職できるよう、復職に先立って育児休業者と所属長が面談する制度を導入済みです。また、復帰後6か月以降も勤務を継続する社員に対し、給付金の支給も行っています。
当社は、様々な事業をグローバルに展開し、多岐にわたる事業戦略を推進していくために、多様な人材を活用することが非常に重要であると考えています。女性活躍推進にとどまらず、「個人」の持つ多様な価値観を尊重する風土づくりを引き続き目指してまいります。
※「なでしこ銘柄」は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしています。(経済産業省ホームページより抜粋)本年は、東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQ上場企業を対象に、「女性のキャリア促進」と「仕事と家庭との両立サポート」について、経営層のコミットメントを含む「マネジメント」と実際の「パフォーマンス」から対象企業を評価し、かつ財務面の基準を満たした企業が選定されました。2016年度は47社が選定されています。
結婚・出産・介護・配偶者の転勤などの理由でJSRを退職した元従業員のうち、当社での再就職希望者を登録し、会社のニーズと登録者の希望を勘案して再雇用しています。
年度 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
---|---|---|---|---|---|
登録者(名) | 5 | 7 | 8 | 4 | 5 |
採用実績※(名) | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
※ 2017年4月〜7月末の間に本制度利用者が、1名採用されました。
JSRグループがグローバルに事業展開をしていくなかで、グローバル人材マネジメント体制の整備を進め、各拠点における、事業展開状況に応じた人事面でのニーズにこたえていきます。従来より、従業員のグローバル化推進の一環として、外国人学生の採用や、海外現地法人、従業員のJSRへ出向受け入れなどを通じて、雇用拡大・人材多様化に取り組んできました。あわせて、グローバル次世代経営人材育成プログラム検討やJSRグループの国内外拠点人事部門間のネットワーク強化を通じ、海外現地法人経営陣に現地人材を登用していく検討や、国内外の人材交流促進を図っていきます。
目的 | 実績 | ||
---|---|---|---|
外国籍従業員の採用強化 | ・ 外国籍従業員の採用実績 |
10名 | (2015〜2017年度入社) |
各種派遣制度の充実 | ・ 海外研究派遣 |
12名 | (2015〜2017年度実績) |
・ 中国派遣、米国語学留学 |
30名 | (2015〜2017年度実績) | |
必要なグローバル人材確保に向けたマネジメント
・ 海外現地法人の有為人材の育成 ・ 海外グループ企業の継続的活動を支える人材育成 |
・ 海外グループ企業従業員の長期研修受け入れ |
1名 | (2015〜2017年度実績) |
定年退職した従業員を引き続き雇用する制度があります。定年退職前の従業員に就労継続希望のアンケートを行い、雇用しています。
2016年度末時点の障がい者雇用率は、2.23%です(法定雇用率2.0%)。一人ひとりの障がいの内容や、得意分野を本人と相談したうえで、就業場所や業務内容を決めています。
製造や研究所等危険物を扱う部署で就業している障がい者はまだ少ないですが、安全を確保しながら障がい者の職域を拡げることに取り組んでいます。
男性 | 女性 | 合計 | ||
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従業員数(名) | 2,858 | 470 | 3,328 | |
採用者数(名) | 新卒※1 | 80 | 15 | 95 |
中途 | 19 | 3 | 22 | |
平均勤続年数(年) | 13.0 | 14.8 | 13.2 |
※1 2016年4月1日入社者
年度 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
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入社3年以内離職率(%) | 6.7 | 6.3 | 4.2 | 3.4 | 2.1 |
障がい者雇用率※(%) | 1.96 | 2.19 | 2.28 | 2.23 | 2.32 |
※ 各年度3月31日時点
2017年3月31日現在のJSRグループの従業員数は6,790名です。
地域別の従業員比率は下記のとおりです。
日本 | アジア(日本除く) | アメリカ | ヨーロッパ |
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68% | 18% | 9% | 5% |