事業活動の基盤となる課題 コンプライアンス - CSRレポート2017 - JSR株式会社

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SRI指標と銘柄への組み入れ

事業活動の基盤となる課題 コンプライアンス

1.基本的な考え方

ステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市民となることを目指しています。
法令を遵守することは当然のこととして、経営方針「ステークホルダーへの責任」を果たすために企業倫理を実践します。

2.JSRグループ企業倫理要綱

JSRグループは、企業倫理の具体的なガイドラインとして、「JSRグループ企業倫理要綱」を制定しています。2011年7月には、企業理念体系を反映させた改訂を行うとともに、JSRグループのグローバル共通の行動規範として位置付け、国内外のすべてのグループ企業で、企業倫理活動の一体的推進を図っています。
行動規範には、JSRグループ各社が企業活動を展開するにあたり、経営方針「ステークホルダーへの責任」を果たすために、JSRグループ各社およびその役員、従業員(社員、嘱託社員、契約社員、パート社員、派遣社員)一人ひとりが遵守すべき行動規範として定めています。JSRグループは、JSRグループの役員、従業員にこの行動規範に反する行為を行うことはさせません。また、JSRグループは、この行動規範に反する行為の実行を拒んだ役員、従業員を、拒んだことを理由に当人が不利益を被るような扱いをしません。

JSRグループ企業倫理要綱

3.推進体制

企業倫理委員会において、JSRグループの企業倫理活動の推進、法令遵守の確認とフォローアップ、人権の尊重と保障の推進を行っています。

推進体制

4.企業倫理活動

企業倫理活動を(1)〜(3)の3つの柱で進めています。

(1)JSRグループ企業倫理要綱の周知化、教育

JSRグループは、グローバル共通の行動規範である「JSRグループ企業倫理要綱」を日本語版の他、英語版、中国語(簡体字および繁体字)版、韓国語版およびタイ語版を作成し、配布することで、全世界のグループ社員が母国語(もしくはそれに準じる言語)で「JSRグループ企業倫理要綱」に親しめる環境を整備し、周知しています。
企業倫理要綱を題材にJSRグループ国内全従業員を対象にe-learningを実施しています。また、新入社員研修、新任管理職研修においても企業倫理に関する教育を実施しています。

JSRグループ企業倫理要綱

(2)企業倫理意識調査

JSRグループは、企業倫理に対する意識調査による企業倫理上の課題の把握と改善に努めています。企業倫理意識調査は、JSRグループ全従業員を対象に、2011年より毎年実施しています。
海外では、現地の文化等に合わせた方法で、ローカルスタッフを含む従業員と企業倫理や法令遵守の意識強化を図っている事業所もあります。

(3)ホットライン(内部通報制度)

  • 従業員向けホットライン

    JSRグループでは、「企業倫理ホットライン」という名称の内部通報制度を導入しています。グループ企業各社の窓口やJSR企業倫理委員会が窓口となる「社内ホットライン」、弁護士が窓口となる「社外ホットライン」に加えて、日本語・英語・中国語・韓国語・タイ語でも対応可能な社外専門機関を窓口とするホットラインを導入し、海外の事業所も利用しやすい体制を構築しています。社内報やポスターなどで適宜周知化を図るとともに、通報の秘密厳守と通報者の不利益取り扱い禁止の徹底により信頼度の向上に努めています。

    JSRグループ ホットラインの利用状況
    (件)
    年度 2012 2013 2014 2015 2016
    JSR 11 4 8 5 3
    グループ企業 7 8 6 11 3
    合計 18 12 14 16 6
  • サプライヤーホットライン

    定期的な取引関係にあるお取引先様に対して、サプライヤーホットラインという名称の通報制度を導入しています。
    これは、取引における法律違反や、企業倫理違反、または、それらの疑義行為を早期に発見し、解決するため、お取引先様からの通報を受け付ける窓口です。
    窓口業務は、従業員向けホットラインと同じ社外の専門機関に委託しています。国内グループ企業のお取引先様までを対象範囲としています。

    (件)
    年度 2014 2015 2016
    JSR 0 0 0
    グループ企業 0 0 0
    合計 0 0 0

5.法令遵守への取り組み

JSRグループでは、法令遵守の体制の基礎となる法令遵守規程を各社で定めることとしており、これに基づき、法令遵守を確実にするため、遵法状況の確認及び改善を定期的に実施する一方、法務教育により、法令内容の周知・啓発や、コンプライアンス意識の浸透を図っています。
また、業務執行をするうえで特に重要である法令を全社重要法令として選定し、個別の遵法体制の構築などの重点的な対応を行っています。

(1)遵法状況の確認/改善

JSRグループでは、法令遵守規程に基づき、遵守すべき法令を国ごとに特定し、毎年1回、グループ全体で業務執行が法令に適合しているかを自己チェックする遵法確認を実施しています。
定期的に振り返りの場を持つことで、コンプライアンス意識の向上を図ることができ、また、JSRグループ内での不適合事例の情報共有により、法令違反の未然防止又は不適合の早期発見及び改善に役立っています。

(2)教育・啓蒙

① コンプライアンスハンドブック

コンプライアンスハンドブック

コンプライアンス
ハンドブック

JSRグループでは、2012年度に日本版、2015年度に韓国版のコンプライアンスハンドブックを発刊し、日本・韓国の法令遵守ポイントについて周知徹底を図っています。
2016年度にはあらたに中国法令に準拠した中国版コンプライアンスハンドブックを発刊し、中国のグループ企業だけでなく、中国企業に対して製品の販売やサンプルの提供を行う等、ビジネス上、中国と関わりのある部署にも配布し、中国における法令遵守のポイントも周知・徹底しています。

② セミナー及びe−learning

定期的にセミナーの開催、JSRグループの全役員及び従業員を対象としたe−learningの実施などの法務教育により、遵守すべき法令の周知・徹底を図っています。また、部門や会社ごとにカスタマイズした個別の法務教育も実施しています。

6.個人情報保護への取り組み

JSRグループは、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」に基づいて、プライバシー・ポリシーおよび個人情報取扱規程を制定、実行しています。
マイナンバー制度に対応するため、2015年度には特定個人情報取扱規程を制定しました。各種法律及びプライバシーポリシーに基づき、会社の取り扱う特定個人情報等の適正な取扱いを確保するために、特定個人情報等の「取得」、「保管」、「利用」、「提供」、「開示、訂正、利用停止」、「廃棄」の各段階における留意事項及び安全管理措置について定めています。

7.人権尊重への取り組み

JSRグループは国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名しており、グローバルに事業活動を行う企業として、国際社会の中で責任ある行動を実践します。
責任ある行動を実践するために、企業倫理要綱に「人権の尊重に関する行動規範」を明示しています。この行動規範では、基本的人権の尊重や国内外における労働者の権利の尊重、取引先や協力企業まで含めた児童労働や強制労働の排除および否定を謳っています。

・児童労働を排除する具体的な取り組み
 従業員や契約社員等の人材採用時に名簿あるいは契約書による年齢確認を実施しています。
・労働者の権利を尊重する具体的な取り組み
 セクシャルハラスメント防止規程、パワーハラスメント防止規程を制定しています。また、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに関する社内教育を実施し、従業員への意識浸透を図っています。