JSRグループの企業理念は、「Materials Innovation−マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します」です。
お客様のニーズに合った「革新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。
そのため、お取引先様とは、サプライチェーンマネジメントを通じて、社会の課題への対応を共に進めていきます。
JSRグループのサプライチェーンマネジメントには、様々な産業に素材を提供して社会を支える化学メーカーとしての特徴があります。それはお客さまに絶えることなく安定的に、確かな品質の製品をお届けすることです。
同じJSRグループの中でも、石油化学系事業とファイン事業、あるいは戦略事業ではサプライチェーンマネジメントにおけるポイントは異なりますが、お取引先様、お客様にはJSRグループ購買指針に定める「購買取引にあたっては、持続可能な社会に向けて、安全、人権、法令遵守、資源保護、環境保全、生物多様性などに十分配慮する」とのCSR調達方針をご理解いただき、コミュニケーションによる相互理解の下で協力しながら、実効性のある取り組みを続けています。2010年度から「CSR調達」の取り組みを開始し、「購買指針」に基づいて、環境面と社会面に関する取引先の取り組み状況をアンケート調査で把握し、課題がある場合には、その取引先に調達担当者が直接出向いて一緒に課題を解決する方法をとっています。2013年度までに、原料資材の購入金額の99%をカバーする取引先への調査を完了し、新たな取引先ができた場合も同様に調査を実施しています。
加えて、近年のサプライチェーンのグローバル化に伴い、強制労働、児童労働、環境破壊、地球温暖化、企業不祥事等の問題が発生し、不買運動や改善要求が起きるようになり、企業活動にも大きな影響が出始めていることを受け、2017年度には調査に使用するアンケートの項目を以下のとおり大幅に刷新、拡充させました。現在、この改訂版アンケートを用いて2巡目となるアンケート調査に着手しました。
2018年3月 一部追記
大項目 | 小項目 |
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Ⅰ. CSRの推進体制 |
1. CSRの推進に関する会社としての方針や行動規範への反映の有無 2. CSRを推進する体制(推進部門と責任者)の有無 3. 法令遵守を推進する全社的な体制 4. サプライヤーも含めたCSRの取組み 5. CSR推進状況の社外への公表 |
Ⅱ. 公正な企業活動 |
1. 汚職・賄賂等の禁止 2. 不適切な利益供与や受領の禁止 3. 優越的地位の濫用禁止 4. 競争制限的行為の禁止 5. 正確な製品・サービス情報の提供 6. 他者の知的財産権の尊重 7. 輸出入管理 8. 不正行為の予防・早期発見 |
Ⅲ. 人権・労働 |
1. 強制労働の禁止 2. 児童労働の禁止 3. 非人道的扱いの禁止 4. 雇用や昇進の機会、処遇等における差別の禁止 5. 適正な賃金の支払い 6. 労働時間や休日の管理 7. 従業員の結社の自由、団体交渉権の尊重 |
Ⅳ. 環境保全 |
1. 環境マネジメントシステムの構築と運用 2. 化学物質の管理 3. 環境負荷低減 4. 温室効果ガスの排出量削減 5. 省資源・資源循環・廃棄物の適正処理 6. 水資源の保全 7. 生物多様性の保全 8. 環境保全の取組み状況の公表 |
Ⅴ. 安全衛生 |
1. 機械装置の安全対策 2. 職場の安全 3. 職場の衛生 4. 従業員の健康管理 5. 緊急時の対応 |
Ⅵ. 情報セキュリティ |
1. 情報セキュリティに関する法令遵守 2. コンピュータネットワークの脅威に対する防御 3. 個人情報の漏洩防止 4. 顧客・第三者の秘密情報漏洩防止 |
JSRは、従来より原材料に関して、環境負荷の少ないものを優先的に購入するグリーン調達に取り組んできました。また、化学物質をサプライチェーンで管理する近年の業界の動きに合わせて、2008年10月にアーティクルマネージメント推進協議会(JAMP)※1に加入し、グリーン調達ガイドライン※2の見直しを行いました。今後ともサプライチェーンでの情報伝達を重視したグリーン調達に積極的に取り組んでいきます。
※1 アーティクルマネージメント推進協議会(JAMP):
アーティクル(部品や成形品などの別称)が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的なしくみをつくり普及させることを目的として、2006年9月に業界横断の活動推進主体として発足しました。JSRはJAMPへの参加を通じて、その理念の実現に資する活動を推進します。
※2 グリーン調達ガイドライン:
JSRはJAMPへの加入に際し、グリーン調達の見直しを行いました。管理対象物質をJAMP MSDSplusの管理対象物質に対応させると同時に、フォーマットもMSDSplusに変更しました。さらにグリーン調達の範囲を従来の原材料から包装材、設備にまで拡げた取り組みを行っています。サプライチェーンでの化学物質のリスク管理を効果的に実施するため、情報伝達を重視したグリーン調達を推進していきます。
JSRは直接製品や製造に関係しない事務機器、備品類を環境に配慮して購入する活動をグリーン購入と定義し、製品原材料、包装材、製造設備の調達に関するグリーン調達と区別しています。
2000年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が制定され、2001年の実施にあたって「基本方針」が公表されました。JSRでは本方針を参考にしながら、省エネルギー対策やリサイクル使用率の高い機器・備品類を優先して購入するよう努めています。2016年度は、全事業所での全購入金額 119,640(千円)のうち、グリーン購入金額は 95,812(千円)となり、グリーン購入率は 80%でした。
供給リスクへの対策としてBCM(事業継続マネジメント)の観点から、調達先を複数持つことで、リソースのマネジメントを行っています。特に重要な原材料については、万が一に備えて、事業計画に基づいた在庫管理により原料切れによる生産停止が起こらないようにしています。