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SRI指標と銘柄への組み入れ

事業活動によって生じる社会的課題 サプライチェーンマネジメント

1.基本的な考え方

JSRグループの企業理念は、「Materials Innovation−マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します」です。
お客様のニーズに合った「革新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。
そのため、お取引先様とは、サプライチェーンマネジメントを通じて、社会の課題への対応を共に進めていきます。

2.お取引先様とのかかわり
 (サプライチェーンマネジメント)

(1)CSR調達

JSRグループのサプライチェーンマネジメントには、様々な産業に素材を提供して社会を支える化学メーカーとしての特徴があります。それはお客さまに絶えることなく安定的に、確かな品質の製品をお届けすることです。
同じJSRグループの中でも、石油化学系事業とファイン事業、あるいは戦略事業ではサプライチェーンマネジメントにおけるポイントは異なりますが、お取引先様、お客様にはJSRグループ購買指針に定める「購買取引にあたっては、持続可能な社会に向けて、安全、人権、法令遵守、資源保護、環境保全、生物多様性などに十分配慮する」とのCSR調達方針をご理解いただき、コミュニケーションによる相互理解の下で協力しながら、実効性のある取り組みを続けています。2010年度から「CSR調達」の取り組みを開始し、「購買指針」に基づいて、環境面と社会面に関する取引先の取り組み状況をアンケート調査で把握し、課題がある場合には、その取引先に調達担当者が直接出向いて一緒に課題を解決する方法をとっています。2013年度までに、原料資材の購入金額の99%をカバーする取引先への調査を完了し、新たな取引先ができた場合も同様に調査を実施しています。
また、紛争鉱物に関しては、上記購買指針に基づき、直接的および間接的な使用も一切認めないという方針で、お取引先様のご協力をいただき、紛争鉱物を使用していないことを確認しています。
工事部門を担当するグループ企業であるJSRエンジニアリング(株)では、協力会社で構成する安全協議会等において、JSRグループの考え方の周知化とCSR調達への協力をお願いしています。協力会社の皆様の意識も高まっており、個別の勉強会、ディスカッションを活発に行っています。

(2)グリーン調達、グリーン購入

① グリーン調達(原材料)

JSRは、従来より原材料に関して、環境負荷の少ないものを優先的に購入するグリーン調達に取り組んできました。また、化学物質をサプライチェーンで管理する近年の業界の動きに合わせて、2008年10月にアーティクルマネージメント推進協議会(JAMP)※1に加入し、グリーン調達ガイドライン※2の見直しを行いました。今後ともサプライチェーンでの情報伝達を重視したグリーン調達に積極的に取り組んでいきます。

※1 アーティクルマネージメント推進協議会(JAMP):
アーティクル(部品や成形品などの別称)が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的なしくみをつくり普及させることを目的として、2006年9月に業界横断の活動推進主体として発足しました。JSRはJAMPへの参加を通じて、その理念の実現に資する活動を推進します。

※2 グリーン調達ガイドライン:
JSRはJAMPへの加入に際し、グリーン調達の見直しを行いました。管理対象物質をJAMP MSDSplusの管理対象物質に対応させると同時に、フォーマットもMSDSplusに変更しました。さらにグリーン調達の範囲を従来の原材料から包装材、設備にまで拡げた取り組みを行っています。サプライチェーンでの化学物質のリスク管理を効果的に実施するため、情報伝達を重視したグリーン調達を推進していきます。

② グリーン購入(事務機器・備品類)

JSRは直接製品や製造に関係しない事務機器、備品類を環境に配慮して購入する活動をグリーン購入と定義し、製品原材料、包装材、製造設備の調達に関するグリーン調達と区別しています。
2000年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が制定され、2001年の実施にあたって「基本方針」が公表されました。JSRでは本方針を参考にしながら、省エネルギー対策やリサイクル使用率の高い機器・備品類を優先して購入するよう努めています。2016年度は、全事業所での全購入金額 119,640(千円)のうち、グリーン購入金額は 95,812(千円)となり、グリーン購入率は 80%でした。

(3)BCM

供給リスクへの対策としてBCM(事業継続マネジメント)の観点から、調達先を複数持つことで、リソースのマネジメントを行っています。特に重要な原材料については、万が一に備えて、事業計画に基づいた在庫管理により原料切れによる生産停止が起こらないようにしています。