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ガバナンスリスクマネジメント

1.基本的な考え方

JSRグループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限に留めることを経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを行っています。

2.リスクマネジメント体制

当社グループではリスクを、事業の戦略に関するリスクと事業のオペレーションに伴うリスクの2つに大別して管理しています。
事業の戦略に関するリスクは、取締役会、経営会議、経営課題会議などの重要な会議における審議・決議によりリスクマネジメントを行っています。各会議体の役割など、詳細は下記リンク先を参照ください。

※ 事業の推進に伴うリスクには、設備投資やM&Aといった取締役会等の重要な会議において審議される戦略的なリスクなどがあります。

事業のオペレーションに伴うリスクは、「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを行っています。
また、リスクマネジメントシステムは、内部統制システムに組み込まれており、内部統制システムの執行状況は取締役会に報告しています。当社は経営監査室を設置し、会社法および金融商品取引法で要求されるJSRグループ全体の内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図っています。また、当社グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するために内部監査を実施しています。

リスクマネジメント体制

3.リスクマネジメントの取り組み

(1)リスク洗い出しと重要リスクの選定

2009年度より独自のリスクマネジメントシステムを運用し、リスク管理委員会主導のもと、定期的にグループ企業を含む国内外全部門において、リスクの洗い出しを行っています。

経営への影響度と発生頻度で表すリスクマップを活用し、洗い出されたリスクのうち事業継続に大きな影響をおよぼす可能性があるリスクを「JSRグループ重要リスク」と位置づけ、経営層自ら把握したリスクのモニタリングと定期的な見直しで、未然防止と危機発生に備えた体制の構築と維持を図っています。

リスクマップイメージ

リスクマップイメージ

当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローなどに影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記リンクを参照ください。

(2)BCM(事業継続マネジメント)

① BCM規程の制定と運用

JSRは、平時および有事におけるBCM/BCP体制をまとめたBCM規程を制定しています。本規程では、BCMを統括する組織や運用体制、BCPとして、目標復旧時間・BCP発動と解除の基準・BCP発動時の組織体制・重要事業と重要業務などについて定めています。

また、重大なリスク発生時においても機動的に事業運営ができるよう、安定的な手元資金を確保するほか、毎年、格付機関より発行体格付およびコマーシャルペーパーの格付を取得しています。格付情報については、格付機関のWEBサイトおよび当社ホームページにて公開しています。
新型コロナウイルス感染症による世界的な景気悪化が懸念される中、2020年5月28日には、発行総額350億円の3本立て無担保普通社債を発行いたしました。

※ BCM(Business Continuity Management)、BCP(Business Continuity Plan)
企業が大規模災害、爆発・火災、テロ攻撃など企業の存続を危うくするレベルの緊急事態に遭遇した場合において、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための判断基準、行動指針などを取り決めておく計画をBCPといい、そのBCPをPDCAによって継続的に運用、改善していくマネジメントシステムをBCMという

② 大規模地震対策

当社では、1995年度から大規模地震対策に関する中期計画を策定して対策強化に計画的に取り組んできました。2006年度以降、耐震性能診断結果をもとに工場内の高圧ガス設備を重点対象とした耐震工事を進めているほか、人命第一の考えのもと、すべての事業所に緊急地震速報システムを設置しています。さらに、東日本大震災を受けて、耐震強度の強化や津波対策も視野に入れた安全対策を2020年までに終える計画をたてて進めています。

(3)危機発生時の初動対応強化

① 危機管理訓練

JSRは2004年から毎年1回、災害対策本部メンバーが参加する危機管理訓練を実施しています。2019年度は、各事業所の災害対策本部対応力強化を目的に、JSRの3工場および筑波研究所の防災実務を担当するメンバーを対象とした訓練を実施しました。

  • 危機管理訓練の様子1
  • 危機管理訓練の様子2
  • 危機管理訓練の様子3

危機管理訓練の様子

危機管理訓練の様子

参加者は震度6強の首都直下型地震(東京湾北部地震)の発災を受けたJSR千葉工場の対策本部メンバーとの想定で、発災当日に起こり得ることを中心にブラインドシナリオ形式のシミュレーション訓練を実施しました。各参加者は刻々と変化する状況に対して自発的な情報収集や対応方針決定などを行い、企業の安全配慮義務や緊急時に適切に対応するための判断基準の重要性などを確認しました。
今後も様々な危機を想定した訓練などを通じて、災害時の安全確保、および被害抑制と事業継続のための備えをしていきます。

※ ブラインドシナリオ形式
非公開のシナリオに基づいて刻々と変化する災害状況、被災状況などが参加者に対して付与され、その状況への対応策を参加者自らが考えて見つけ出し、対応を図る訓練形式。

② 各拠点での防災訓練

JSRグループでは、計画的に防災訓練や避難訓練を実施しています。危機に際しての影響の最小化、事業継続に向けた対応能力の向上に努めています。

  • 防災訓練写真01
  • 防災訓練写真02
  • 防災訓練写真03

JSR四日市工場の総合防災訓練の様子

JSR四日市工場の総合防災訓練の様子

③ 安否確認システム

JSRでは、2009年度より従業員の携帯電話、スマートフォンを利用した安否確認システムを導入し、大規模地震などの災害発生時に従業員の安否を迅速に把握できるようにしています。また、2011年度より国内グループ企業、および家族へも導入範囲を拡大しています。
当システムを使用した訓練も定期的に行い、大規模災害・広域災害に備えています。

④ 感染症への備え

インフルエンザをはじめとする感染症の流行拡大に備え、マスクを備蓄しています。2020年1月からの新型コロナウイルス感染症への対応においては各拠点にマスクなどの保護具を送付し、世界の基幹産業を支える当社グループの製造、研究開発、物流などの事業活動への影響を最小限にするよう努めました。
また、職場におけるインフルエンザの感染拡大を防止し、万一、り患した場合でも重症化を防ぐ目的で、インフルエンザ流行前にはJSR本社および四日市、千葉、鹿島の各工場に医師・看護士を招き、希望する社員へのインフルエンザ予防接種を実施しています。

⑤ 法令リスク、コンプライアンスリスクへの対応

法令リスク、コンプライアンスリスクへの対応は、下記リンク先を参照ください。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年1月下旬より社長をトップとする新型コロナウイルス対策会議を設置し、当初は中国における情報収集や現地法人の対応決定、支援活動を実施しました。日本、そして世界中への感染拡大が明らかになり、2月中旬にBCP(事業継続計画)会議体へ移行しました。当社グループは世界の基幹産業を支える素材産業として、日本、アジアおよび欧米の当社グループの主要製造・研究開発拠点の稼働を維持するための行動規範の制定、保護具の供給および装着の徹底、外部訪問者の遮断、全世界の従業員との情報共有、各拠点での在宅勤務環境の整備などの施策を2月中旬に完了させました。BCP会議体での内容は、社外取締役および監査役との共有も図っております。
世界各拠点の文化の違いや独自性を尊重しつつ、BCP会議体でのスピーディな情報の一元管理を行い適切なアクションにつなげることで、危機管理および事業継続に努めています。また、ステークホルダーに関連する情報は当社ホームページに[COVID-19新型コロナウイルス感染症へのJSR対応]として掲載し、逐次情報公開に努めております。

(4)情報セキュリティの強化

JSRグループは「情報セキュリティ方針」を定め、従業員への周知を徹底することで情報の適正管理に努めています。

情報セキュリティ方針

  • JSRグループは、当社および顧客・取引先などの第三者の情報資産の取り扱いについては、法令その他の社会的規範を遵守すると共に、これを適切に保護していきます。
  • JSRグループは、業務を効率的に遂行するため、当社の情報資産の整備につとめ、これを積極的に活用していきます。当社役員および従業員は、当社の情報資産を、与えられた権限の範囲内で業務の目的のためにのみ利用します。
  • JSRグループは、組織・体制を整備し、情報セキュリティに関する教育を行い、本方針及び関連諸規程の周知徹底をはかり、情報セキュリティ確保に向けた対策を推進します。
  • JSRグループは、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する外部からの不正侵入、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊などが発生しないよう努めます。
  • JSRグループは、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限にとどめ、再発防止に努めます。
  • JSRグループは、外部環境の変化などに適切に対応するため、情報セキュリティ対策の評価・見直しを定期的に実施します。

JSRグループでは、サイバー攻撃などから会社の情報資産を守るため、社外の専門家とも連携しつつ継続的にセキュリティレベル向上を図っています。また、従業員が情報漏洩リスクに対する感度をさらに高め、常にルールに則った行動が行えるよう、2014年度に情報セキュリティハンドブックを発行しました。あわせて偽のウイルスで対策意識を喚起する「標的型攻撃訓練」を実施するなど、e-learningや職場懇談会を通して情報セキュリティハンドブックに掲載された内容について周知徹底を図っています。

また、グループ企業も含めた情報セキュリティの維持管理、従業員への教育・啓発およびインシデント発生時の対応力などの強化のため、2019年8月にはサイバーセキュリティ統括室を新設しました。

情報セキュリティハンドブック

情報セキュリティハンドブック