社会ダイバーシティ
1．基本的な考え方
〜多様な人材の採用と登用〜
JSRグループは、様々な事業をグローバルに展開し、多岐にわたる事業戦略を推進していくために、多様な人材を活用することが非常に重要であると考えています。
現在、人材の多様化の推進を経営戦略の柱の一つとして位置づけ、多様な人材とそれによりもたらされる多様な価値観の尊重、活用、そして個人に焦点を当てたマネジメントの推進に取り組んでいます。また、多様な人材が働く組織を目指すためには、多様な価値観と多様な働き方を受け入れる組織風土と制度が不可欠であり、ワークスタイルイノベーション活動の推進とあわせて取り組みます。
2．推進体制
ダイバーシティ推進の専任組織として、「ダイバーシティ推進室」があります。ダイバーシティ推進室のミッションは「多様な人材が活躍できるための支援策の策定と実行」です。JSRグループとして将来にわたり取り組むべきカテゴリーは性差だけでなく、外国籍従業員や障がいのある従業員の活躍推進、介護や病気と仕事とを両立する従業員への支援、ジェネレーションギャップやLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）への取り組みなど様々です。
3．推進施策と制度
（1）女性従業員の活躍推進
当社は中期経営計画の中で、女性従業員の活躍支援について定量的な目標を提示しています。経営としての強い意志を示し、全従業員に推進への理解と協力を求めていくためのものです。2016年4月から施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女活法）に基づき、当社は女性の職業生活における活躍推進行動計画（第3期目：2020年4月1日〜2022年3月31日）を策定しました。また、2005年4月から施行されている次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、次世代育成支援対策行動計画（第8期目：2020年4月1日〜2022年3月31日）を策定しました。これまで、女活法は2期、次世代法は7期にわたって行動計画を策定・届出、公表・周知を行うとともに取り組みを続けてきました。
女性活躍支援に関する数値目標と実績
※ 表は横にスライドします。
※ 学生男女比率から設定
① 女性活躍推進を支える制度
② 女性活躍推進を支えるセミナー
女性従業員と管理職従業員がキャリア開発について理解を深めるために下記のセミナーを開催しています。
- 係長クラスの女性社員のキャリア開発セミナー
- 管理職へのダイバーシティマネジメントスキル向上のための「仕事のコミュニケーションセミナー」
- 総合職に転換した一般職従業員が今後のキャリアと能力開発を考える「総合職転換者セミナー」
- 一般職従業員向けに社内コミュニケーションスキル向上のための「一般職キャリア開発セミナー」
- 製造部門向けのコミュニケーションスキル向上のための「コミュニケーションセミナー」
また、これら以外にも個別テーマを設けてのセミナーを適宜開催しております。
女性活躍推進の取組が優良な企業として「えるぼし」認定を受けました
JSRは2019年10月28日付で、女性活躍推進法に基づく「女性の活躍推進」への取り組みが優良な企業として厚生労働大臣より認定され「えるぼし（2段階目）」を取得しました。
（2）介護をしている従業員の活躍推進
日本は今、「超高齢社会※1」を迎えました。日本では、75歳以上の約４人に1人が要介護状態と言われており、今後は介護に直面する従業員が増えてくると考えられます。当社は、介護をしている従業員が仕事と介護を両立できるように様々な支援策を用意しています。
※1 超高齢社会：総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合が21％を超えた社会
（3）退職した従業員の再活躍推進 （キャリア再開制度）
結婚・出産・介護・配偶者の転勤などの理由でJSRを退職した元従業員のうち、当社での再就職希望者を登録し、会社のニーズと登録者の希望を勘案して再雇用しています。
（4）外国籍従業員の活躍推進
JSRグループは、今や売上収益の6割を海外が占め、従業員の3分の1は日本国籍以外の方が占めます。日本と海外の双方に精通したCEOのリーダーシップのもと企業活動を行っています。また、グローバルで活躍できる人材を確保するため、国籍や宗教、生活習慣が異なる従業員同士が協力し、それぞれの持ち味を発揮できるような職場環境の整備を進めています。
（5）定年退職従業員の活躍推進
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、定年退職した従業員を引き続き雇用する制度があります。定年退職前の従業員に就労継続希望のアンケートを行い、希望者全員を雇用しています。
（6）障がいのある従業員の活躍推進
2019年度末時点の障がい者雇用率は、2.38％です（法定雇用率2.２％）。一人ひとりの障がいの内容や得意分野を本人と相談したうえで、就業場所や業務内容を決めています。
製造や研究所など危険物を扱う部署で就業している障がい者はまだ少数ですが、安全を確保しながら障がい者の職域を拡げることに取り組んでいます。
障がい者雇用率
集計範囲：JSR株式会社
