1．基本的な考え方

ステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市民となることを目指しています。法令を遵守することは当然のこととして、経営方針「ステークホルダーへの責任」を果たすために企業倫理を実践します。

2．JSRグループ企業倫理要綱

JSRグループは、国内外のグループ各社で企業倫理活動の一体的推進を図っています。そのために、企業理念体系を反映したグローバル共通の企業倫理の具体的なガイドラインとして「JSRグループ企業倫理要綱」を制定しています。これは、グループ各社が経営方針「ステークホルダーへの責任」を果たしながら企業活動を展開するために、各社の役員と従業員（社員、嘱託社員、契約社員、パート社員、派遣社員）の一人ひとりが遵守すべき行動規範とするものです。

JSRグループは、グループ各社の役員・従業員にこの行動規範に反する行為を行うことはさせません。また、JSRグループは、役員や従業員がこの行動規範に反する行為を命じられるようなことがあった場合に、当人がその実行を拒んだことで不利益を被るような扱いをしません。

3．推進体制

企業倫理委員会において、JSRグループの企業倫理活動の推進、法令遵守の確認とフォローアップ、人権の尊重と保障の推進を行っています。

4．企業倫理活動

企業倫理活動を、以下の3つの柱で進めています。

（1）JSRグループ企業倫理要綱の周知化、教育

JSRグループは、グローバル共通の行動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を制定しています。日本語版の他、英語版、中国語版（簡体字および繁体字）、韓国語版およびタイ語版を発行して、各国のグループ会社の役員と従業員が母国語（もしくはそれに準じる言語）で「JSRグループ企業倫理要綱」に親しめる環境を整備して周知しています。

JSRグループ国内全従業員を対象に毎年、企業倫理要綱を題材とした e-learning を実施しており、機密情報の管理、パワハラ防止、データの改ざん防止などのテーマを織り込んでいます。新入社員研修、新任管理職研修などの階層別教育においても企業倫理に関する教育を実施しています。特にハラスメント教育に関して、上位職・管理職などを対象に、いじめやハラスメントの報告、実例の扱いに関するマネージメント研修を行っています。

JSRグループ企業倫理要綱

• 日本語版 (PDF 2,527KB)
• 英語版 (PDF 2,244KB)
• 中国語（簡体字）版 (PDF 2,708KB)
• 中国語（繁体字）版 (PDF 4,994KB)
• 韓国語版 (PDF 2,386KB)
• タイ語版 (PDF 11,235KB)

（2）企業倫理意識調査

JSRグループは、国内外グループ各社の役員と従業員を対象に企業倫理意識調査を毎年行い、企業倫理上の課題の把握と改善に努めています。調査結果は、企業倫理委員会での報告を経て役員会議に報告されます。その後、社内イントラネットに、結果からの課題などについて説明した担当役員のメッセージとともに結果の概要を掲載し、従業員へのフィードバックを行っています。海外グループ会社の中には、現地の文化などを踏まえたやり方でローカルスタッフを含む従業員と企業倫理や法令遵守の意識強化を図っている例もあります。

（3）ホットライン（内部通報制度）

• 従業員向けホットライン

  JSRグループでは「企業倫理ホットライン」という名称の内部通報制度を導入しています。「社内ホットライン」はJSRやグループ各社の企業倫理委員会が窓口となります。「社外ホットライン」は、社外の弁護士による窓口と、日本語・英語・中国語・韓国語・タイ語・インドネシア語に対応可能な社外専門機関による窓口の2つの連絡先を設けており、海外の従業員も利用しやすい体制を構築しています。社外ホットライン窓口への通報は常勤監査役にも同報されており、経営陣からの独立性を確保しています。社内報などで適宜窓口の周知化を図るとともに、通報の秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁止の徹底により信頼度の向上に努めています。

  国内グループ各社が意識合わせをして課題に取り組むために、国内グループ各社の企業倫理実務担当者とJSR企業倫理委員会とで年1回の定期会議を開催しています。ホットライン通報をより活用しやすいものとするために、社内イントラネットやWEB版社内報のトップページにホットラインへのアクセス先を掲載・掲示しています。

  JSRグループ ホットラインの利用状況（件数）

  

  個々の通報案件は、該当する会社の企業倫理委員会事務局より関係する部門に対して事実関係の調査を要請します。その報告をふまえ、対策案を協議・決定したうえで対策し、その結果をフォローします。フィードバックを希望する通報者へは、一連の対応状況と結果を通報を受けた窓口から連絡しています。

  2018年度の通報件数は17件で、うち7件がパワハラに関する通報でした。各案件とも適切に対応しています。

• サプライヤーホットライン

  定期的な取引関係にあるお取引先様に対して「サプライヤーホットライン」という名称の通報制度を導入しています。取引における法律違反や企業倫理違反もしくは疑わしい行為を早期に発見して解決するために、お取引先様からの通報を受け付ける窓口です。窓口業務は、従業員向けホットラインと同じ社外の専門機関に委託し、通報の秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁止の徹底により信頼度の向上に努めています。

  なお、2014年度に導入以降、サプライヤーホットライン通報の実績は0件です。

5．法令遵守への取り組み

JSRグループ各社は、法令遵守の体制の基礎となる法令遵守規程を定めています。そのうえで、法令遵守を確実にするため、遵法状況の確認および改善を定期的に実施し、また、法務教育により法令内容の周知・啓発やコンプライアンス意識の浸透を図っています。業務を執行するうえで特に重要である法令を全社重要法令として選定し、個別の遵法体制を構築するなどの重点的な対応を行っています。

① 贈収賄防止、不正競争防止への取り組み

JSRでは、JSRグループ企業倫理要綱および法令遵守規程に基づき、全ての役員、従業員などが、業務遂行にあたって日本の不正競争防止法、米国の連邦海外腐敗行為防止法（the U.S. Foreign Corrupt Practices Act）、英国の贈収賄防止法（the U.K.Bribery Act）、その他の腐敗防止関連法令を遵守するために必要な事項を定めた、「腐敗防止関連法令の遵守に関する規程」「贈答・接待に関する基準」を制定しています。

また、各国の独占禁止法（競争法）を遵守するために必要な事項を定めた、「独占禁止法遵守に関する規則」「米国競争法遵守に関する規則」「EU競争法遵守に関する規則」「韓国公正取引法遵守に関する規則」を制定しています。

② 税務への取り組み（基本的な考え方）

JSRグループは、各国の関連法令および規程に則った税務管理と適切な納税を行うことが、各国の経済および社会発展に重要な役割りを果たすこととなり、全てのステークホルダーの支持と信頼に応えることにつながると理解しています。

JSRグループでは、CFO（最高財務責任者）が下記の考えを支持し、税務に取り組んでいます。

『JSRグループでは、移転価格税制・タックスヘイブン対策税制含め、各国の法令に則って適正に納税を行います。』

（1）遵法状況の確認／改善

JSRグループでは、法令遵守規程に基づき、遵守すべき法令を国ごとに特定し、毎年1回、グループ全体で業務執行が法令に適合しているかを自己チェックする遵法確認を実施しています。定期的にJSRグループ内での不適合事例を情報共有することが、法令違反の未然防止と不適合の早期発見および改善に役立っており、コンプライアンス意識の向上にもつなげています。

JSRグループのグローバルな活動が拡大するに伴い、ライフサイエンス事業を中心にグループ会社が増加していることから、グループ各社における法令遵守規程の制定支援にも注力しています。

（2）教育・啓発

① コンプライアンスハンドブック

② セミナーおよびe－learning

遵守すべき法令を周知徹底する目的で、法務教育の一環として、定期的なセミナーの開催、JSRグループ各社の役員と従業員を対象としたe－learningの実施などを行っています。2018年度に実施した主要なセミナーは以下の通りです。

• 1月：下請法セミナー
• 2 - 3月：安全保障貿易管理セミナー
• 9月：独禁法セミナー

また、下請法、独禁法、安全保障貿易管理、腐敗防止関連法令に関するe－learningを実施しました。

部門や会社に合せてカスタマイズした個別の法務教育も実施しています。個別の赴任者教育（独禁法、腐敗防止関連法令などの教育）を行ったほか、国内の各拠点において化学物質セミナーを開催し、その中で国内法令（化審法、安衛法、毒劇法など）や海外法令に関する教育を実施しました。

6．個人情報保護への取り組み

JSRグループは、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」に基づいてプライバシー・ポリシーおよび個人情報取扱規程を定め、また、マイナンバー制度に対応するため特定個人情報取扱規程を定めています。関連法令およびプライバシーポリシーに基づき、特定個人情報などの「取得」、「保管」、「利用」、「提供」、「開示、訂正、利用停止」、「廃棄」の各段階における留意事項および安全管理措置について定めて、会社の取り扱う特定個人情報などの適正な取扱いを確保しています。

また、GDPR（EU一般データ保護法）の保護対象となる個人データを取り扱うグループ会社に対して、対象個人データの取得・処理・移転にあたってGDPR遵守体制を構築・運用するためのサポートを行っています。