ホームCSR事業活動の基盤となる課題 コーポレート・ガバナンス

ESG指数、SRI指標と銘柄への組み⼊れ

事業活動の基盤となる課題 コーポレート・ガバナンス

1.基本的な考え方

JSRグループは、企業理念「Materials Innovation マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します。」を着実に実現し得る企業として、経営の効率化、透明性、健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、すべてのステークホルダーから信頼され、満足いただける魅力ある企業の実現を目指しております。
このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。

2.コーポレート・ガバナンス体制

JSRは、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視・監督を行う制度を基礎としつつ、コーポレート・ガバナンス体制の強化・拡充を図っております。
執行役員制度の導入、豊富な事業経験を有する独立社外取締役や広範な専門知識と豊富な経験を有する独立社外監査役の選任により、経営監督機能を強化するとともに、意思決定や業務執行の合理性の確保、迅速化、効率化を図ってきました。

取締役会の構成(2019年9月6日現在)

取締役会の構成(2019年9月6日現在)

監査役会の構成(2019年6月18日現在)

取締役会の構成(2019年6月18日現在)

加えて、社外取締役がメンバーの過半数を占めるとともに、その委員長を務める指名諮問委員会および報酬諮問委員会の設置、短期・中長期の業績連動報酬の導入などにより、役員選任や役員報酬の方針の決定をはじめとして経営の透明性・健全性を確保し中長期の企業価値向上の達成に努めております。

指名諮問委員会の構成
(2019年9月6日現在)

指名諮問委員会の構成(2019年9月6日現在)

報酬諮問委員会の構成
(2019年9月6日現在)

報酬諮問委員会の構成(2019年9月6日現在)

2018年度 取締役(社外取締役を除く)の報酬の平均値

2018年度 取締役(社外取締役を除く)の報酬の平均値

取締役会では、外部専門家の支援を得て取締役会実効性評価を実施いたしました。取締役会の規模・構成・具体的な運営方針などを評価して適切な取締役会の運営がなされていることを確認しました。今後とも、取締役会実効性評価を毎年実施し、取締役会の実効性のさらなる向上を図り、企業価値の継続的向上に努めていきます。

当社のコーポレート・ガバナンス改革の歴史

当社のコーポレート・ガバナンス改革の歴史

参考資料1:コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

3.会社情報の適時開示

情報開示の基本方針

当社は、重要な会社情報を投資家に対して迅速、正確、公平に開示するためのルールとして「ディスクロージャーポリシー」を制定し、金融商品取引法などの関係法令および株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、経営状況に関する情報の積極的開示に努めています。
また、適時開示規則に該当しない情報に関しても、投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報については、適時、適切な開示に努めています。さらに、「JSR グループ従業員インサイダー取引防止に関する規則」を制定し、役員および従業員が職務に関して取得した内部情報の管理ならびに役員および従業員の株式などの売買その他取引に際し遵守すべき基本事項を徹底することで、インサイダー取引の未然防止を図っています。
情報の開示は、広報部が主管部署となり、関連部署と連携して速やかな開示に努めております。また、その後自社のホームページに公表資料を掲載し情報開示の徹底を図っております。当社の会社情報の適時開示に係る社内体制についての模式図は「参考資料2:情報開示体制図」をご参照下さい。

参考資料2:情報開示体制図(当社の会社情報の適時開示に係る体制図)

情報開示体制図(当社の会社情報の適時開示に係る体制図)