ホームCSR事業活動によって生じる社会的課題 労働環境

ESG指数、SRI指標と銘柄への組み⼊れ

事業活動によって生じる社会的課題 労働環境

1.基本的な考え方

私たちJSRグループは、従業員への責任を経営方針の中に明記しています。

  • 社員一人ひとりは公平な基準に基づき評価されます。
  • 社員には常に挑戦する場を提供し続けます。
  • 社員にはお互いの人格と多様性を認めあい、共に活躍する場を提供し続けます。

2.推進体制

企業倫理委員会の活動方針の一つとして、適切な労働環境の保全を推進しています。

3.組織・人事

(1)基本方針

JSRグループでは、以下を組織・人事のありたい姿として策定し、各種施策を推進しています。

  • 「自由」と「規律」の文化が両立し、行動指針「4つのC」の下、上司と部下が共に成長し、全社員が課題を正しく認識、解決でき、組織能力が維持向上できる仕組みの構築と企業文化の醸成がなされている。
  • JSR社員のグローバル化を進めるとともに、グループ・グローバル人事体制を整備し、グループ・グローバルレベルでの人材育成・人材管理を行なう。
  • 人材の多様性(国籍、文化、性別、価値観等)が進み、JSRグループ全体で多様性による価値創造を促進している。

(2)行動規範

  • 「従業員各人の仕事、役割、貢献度と整合性のとれた公正な人事・処遇を行います。
  • 従業員の多様な個性を尊重し、職場におけるすべての従業員が能力を最大限に発揮できる働きがいのある職場環境の整備に努めます。
  • 個人の人権と人格を尊重し、性別、年齢、国籍、民族、人種、出身、宗教、信条、社会的身分、身体障害、性的指向等を理由として雇用、労働条件で差別を行いません。
  • お互いに宗教や信条を相手に強要しません。
  • 業務上の立場を利用したパワーハラスメントに該当する行為を行いません。また性的意味合いを持つ行為や発言により相手を不快にさせる、いわゆるセクシャルハラスメントに該当する行為を行いません。
  • 法令や企業倫理要綱に違反ないしそのおそれがあることを職制(上司)や社内外のホットラインを通じて通報する従業員がいた場合、通報者の秘密を厳守しその人が不利な処遇を受けないよう保護します。

(3)等級制度

社員の職能に応じて資格等級を定める職能資格制度を設けています。また、上位資格の社員は、与えられた職務(組織としての職責および成果責任)に応じて等級を定める職務等級制度と合わせて運用しております。

(4)評価制度

職群別資格等級別に求める能力の具体的な行動特性を職群別行動基準書を定め、発揮された能力を評価する「能力評価制度」と、期初に設定した目標に対する達成度によって評価する「目標管理制度」の2つの制度で評価しています。

4.人材育成

(1)人材育成の考え方

人材育成は企業の持続的かつ長期的発展のための最重要課題であるとの認識の下に取り組みを進めています。特にJSRグループ行動指針:4C「Challenge(挑戦)」「Communication(対話)」「Collaboration(協働)」「Cultivation(共育)」のより高いレベルでの実践を目指し、
人材育成 = スキル・知識 × モチベーションの考えに基づき、「スキル・知識」と「モチベーション・意欲」の両面からの人材育成、さらには組織能力の向上を進めています。また、グローバル対応力の強化も重点項目として取り組んでいます。

(2)人材育成に関する仕組みと具体的施策

  • 次世代リーダーの早期育成を図るべく、経営人材育成委員会のもと育成プログラムを継続して実施
  • 人材育成において「スキル・知識」とともに重要となる「モチベーション」をより重視したOJT、Off-JTの実施
  • グローバル対応のための語学およびマインド教育の充実(短期語学留学(英語、中国語)など)
  • 技能伝承教育/工場共通技能教育の継続・拡充
  • 若年層での専門スキル教育の継続
  • グループ企業と研修内容を共通化

(3)研修制度

JSRでは従業員の能力向上のため、様々な研修制度を設けています。
JSR従業員の2018年度の年間総研修時間は1人当たり14.7時間となっています。

本研修時間は人事部門主催で実施した技術・技能研修、階層教育などを集計しているため、各部門独自の教育、ならびに社外教育の時間が含まれていません。また、Webによる研修時間も含まれていません。

研修制度

従業員の継続的な教育支援の環境整備を図ることを目的として、各工場地区に研修センターを設立しています。これらを活用し、「製造現場の技能継承」および「社員教育プログラムの充実」に取り組み、当社の強みである「技術」の向上と「人材」の育成に注力していきます。

  • 四日市地区研修センター

    四日市地区研修センター

  • 千葉地区研修センター

    千葉地区研修センター

  • 鹿島地区研修センター

    鹿島地区研修センター

  • 四日市地区研修センター

    四日市地区研修センター内
    ミニチュアプラント

  • 千葉地区研修センター

    本社地区研修センター
    「JSR六本木倶楽部」

(4)Career Development Program制度(CDP制度)

各種研修制度とともに、CDP制度によって、次代のJSRグループを担う人材の成長をサポートしています。
CDP制度とは、学卒総合職社員の人材育成のためのローテーション制度です。当社では、ローテーションを人材育成の屋台骨と考え、1988年の導入以来、改良を重ねながら運用し続け、現在に至ります。入社10年目までで、原則として異動により3つの業務を従業員に経験させる制度です。幅広い人材の育成が可能になるばかりでなく、自分の仕事の前工程・後工程を意識することにより効率もアップし、部門間のコミュニケーション向上にもつながります。
CDP委員会メンバーによるローテーション対象者との個別面談の後、全体会議にて個々のローテーションプランが策定されています。CDP委員会は人材開発部が事務局となり、各部門長が委員会メンバーとして運営しています。

5.ワークライフマネジメント

(1)ワークライフマネジメントについての基本的な考え方

従業員が社会、地域、家庭、ボランティア、自己研鑽、趣味などの幅広い領域に参画し、活躍することにより、個人としての引き出しをたくさん持ち、充実感や満足感をもって生活するとともに、仕事にも活かすことができるよう、「ワークライフマネジメント」を推進しています。

全従業員が自分の時間をしっかり管理して、メリハリある働き方を実践することを目指しています。また、柔軟な働き方を支援する諸制度、出産、育児、介護と仕事との両立支援策も整備しています。

ワークライフマネジメントは、多様な人材が働く組織を目指すダイバーシティマネジメントにも欠かせません。多様な価値観と多様な働き方を受け入れる組織風土にもつながるもので、ダイバーシティ推進と同時に取り組みます。

(2)行動規範

ワークライフマネジメントを実現する柔軟な働き方が可能になる労働環境を整備し、生産性および従業員が働く満足度の双方を向上させるよう努めます。

(3)ワークスタイルイノベーション

当社では、会社も社員も持続的成長を実現することを目指して、ワークスタイルイノベーションに取組んでいます。
活動の推進にあたっては、社員一人ひとりが課題意識を持って取り組む為に、部署毎に業務負荷の要因分析を行ったうえで、優先順位づけによる業務削減、負荷軽減のための具体策を立てて、実行していきます。各部署で立案した対策案については、担当役員による報告の場を設けるなど経営層も活動にコミットしています。
また、働く場所、働く上でのツール、働く時間の3つを働き方を変えるための主なアプローチと捉え、本社・四日市工場の一部でのフリーアドレスや、JSR会議基本原則・メール基本原則の周知、主要全事業所でのノー残業デー奨励、飛び石連休の中日や3連休と合わせた年休取得の奨励などにも取り組んでいます。

ワークスタイルイノベーション風土改革関連セミナー開催

2019年3月4日にGoogleやモルガン・スタンレーなどで長年人材育成・組織開発に携わってきたピョートル・フェリークス・グジバチ氏の講演会を開催しました。
ピョートル氏は「0秒リーダーシップ」「Google流疲れない働き方」など多数の著作があり、今回のセミナーでは未来の働き方や組織の在り方などについて、多くのワークを織り交ぜながらの講演となりました。

ワークスタイルイノベーション風土改革関連セミナー

(4)労働時間管理の仕組みと時間外労働削減への取り組み

2018年度のJSRの一人当たり総労働時間は1,969時間、年間時間外労働時間は220時間でした。当社では労働時間の客観的な記録とペーパーレス化を目的に勤怠管理システムを導入しています。システム導入により、従業員の自己申告による労働時間、休日管理に加え、事業場への入退場時刻や、パソコンのログイン・ログオフ時刻による客観的な時間記録を行っています。上司が部下の労働時間をスピーディに確認することができ、労働時間管理の効率や精度が向上しました。一定時間を超える時間外労働を行っている従業員とその上司に対しては、PC画面やシステム上で警告がされるなどのサポート機能も充実しています。時間外労働の「見える化」のため、部署別の実績を毎月イントラネット掲示板で情報公開するなど、効率的な働き方への風土醸成を図っています。

(5)柔軟な働き方を支援する制度

「ライフ」には様々なイベントがありますが、昨今は育児と介護が重要項目となっています。JSRでは、育児や介護と「ワーク」を両立しやすい環境をつくるため、各種の支援制度を整えてきました。また、仕事と育児・介護の両立支援制度(社内、社外の制度を含む)を紹介するガイドブックを従業員に配布して制度の周知化に努めています。

2019年度より従業員の多様な働き方を支援するため、在宅勤務要件を緩和し育児・介護以外の事由に限らず広く従業員が在宅勤務を実施できる形への制度変更、1時間単位で年次有給休暇を取得できる時間単位年休制度の導入開始、育児・介護のための短時間勤務適応期間の延長、若年層従業員への年次有給休暇付与の増加(初年度14日)など様々な取り組みを進めています。

柔軟な働き方を支援するJSRの制度
ライフステージ 使用可能な制度 詳細
出産前
(不妊治療中、
 妊娠期間中)
・短時間勤務制度 妊娠中の従業員は、1日2時間まで勤務時間を短縮できます。
不妊治療をしている従業員は、1日4時間まで、月間44時間まで勤務時間を短縮できます。
・在宅勤務制度 育児・介護の事由に限らず、1週間に1日自宅で勤務ができます。
出産 ・産前・産後休暇
 制度
産前6週間、産後8週間休暇を取得できます。
・配偶者出産時の
 特別有給休暇
男性社員の妻が出産する際は出産予定日の1週間前から、出生後2週間以内の期間で4日まで、特別有給休暇をとることができます。
・育児休業制度 子どもが1歳6ヶ月になるまで休業を取得できます。
・育児休業者への
 面談制度
育児休業中の従業員・会社双方の不安や問題を解決しスムーズな復職ができるよう、従業員の希望によって、所属長との面談を実施します。
育児との両立 ・短時間勤務制度 配偶者が就労していない従業員は子供が3歳になるまで、共働きの従業員は子供が小学6年生を修了するまで勤務時間を短縮できます。
・在宅勤務制度 育児・介護の事由に限らず、1週間に1日自宅で勤務ができます。
・看護休暇制度 同居家族の看護、通院、検診、予防接種などで付き添いのため、通算で年間10日まで半日単位で休暇を取得できます。
介護との両立 ・短時間勤務制度 家族を介護している従業員は、1日4時間まで、月間44時間まで勤務時間を短縮できます。
・在宅勤務制度 育児・介護の事由に限らず、1週間に1日自宅で勤務ができます。
・看護休暇制度 同居家族の看護、通院、検診、予防接種などで付き添いのため、通算で年間10日まで半日単位で休暇を取得できます。
・介護休暇制度 家族を介護している従業員は、通算20日間半日単位で介護休暇を取得できます。
・介護休業制度 家族を介護している従業員は通算24ヶ月まで介護休業を取得することができます。
介護休業は3回まで分割して(通算2年まで)取得することができます。

※ 各種制度を利用する従業員の希望により、自宅から社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器を貸与しています

その他、研究部門の従業員に適用される裁量労働制度、交替勤務以外の従業員はコアタイムのないフレックスタイム制度があります。社会貢献活動のために休暇が必要な場合は、ボランティア休暇として年間通算5日まで有給休暇を取得できます。

次世代認定マーク「くるみん」

次世代認定マーク
「くるみん」

JSRとJSRマイクロ九州は次世代認定マーク「くるみん」を取得しています

2007年8月および2012年4月に子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク(愛称:「くるみん」)を取得しています。また、JSRマイクロ九州も2017年5月に認定を取得いたしました。

(6)JSR独自の給付制度

健康保険組合や雇用保険による休業期間中の各種給付制度に加え、JSRでは以下の独自の給付制度を設け、仕事と家庭生活の両立を担う社員を支援しています。

  • 出産育児一時金付加金(JSR健康保険組合より)
    法定の出産育児一時金に加え、女性被保険者の出産に対して1児につき10万円を給付します。
  • 育児休業給付(JSR共済会より)
    育児休業取得開始から最初の5日間について、本給+調整給の50%の補助金を給付します。
  • 育児休業復職支援給付(JSR共済会より)
    産前・産後休暇または1ヶ月以上の育児休業から復帰した従業員に、復職後6ヶ月勤務を継続した時点で、ここまで両立に努めてきたことへの労いと今後の活躍を期待して、使用目的を問わず、1子につき20万円の支援金を給付します。
  • ベビーシッター給付(JSR共済会より)
    共働きの従業員が勤務日に利用したベビーシッター費用の半額を補助します(年間40万円まで)。

6.身体と心の健康

(1)身体と心の健康についての基本的な考え方

JSRは、従業員の身体と心の健康は、従業員とその家族の幸福な生活のために、また職場の生産性および活気のある職場づくりのために非常に重要であると考えています。従業員が心身ともに健康で働けることをサポートするために様々な施策を実施しています。

(2)行動規範

「安全は製造業に働く全ての人にとっての最も大切なものであり、事業活動の大前提である」を第一義とし、すべての関係者の安全衛生レベルの維持向上に努めます。また、自分自身はもちろんのこと、共に働く人たちの心身の健康維持に充分留意します。

(3)健康づくり 〜 JSR Health Promotion

当社は、ワークスタイルイノベーション活動を下支えし、組織活動の基本となる従業員の健康づくり促進活動「JSR Health Promotion」を推進していきます。従業員の健康管理にあたって、ハイリスクアプローチ(疾病時の個別対処)に加えてポピュレーションアプローチ(全体でのリスク低減/予防)の考え方を取り入れ、生活習慣病予防、健康診断の確実な受診とフォロー、メンタルヘルスなどの課題に対処していくとともに、サポートツールとして社員の健康維持・増進の為のポータルサイト「KenCoM(ケンコム)」をJSR健康保険組合が導入、ポイントやイベントにより、楽しみながら健康づくりに取り組むことを目的とした健康をサポートするサービスを提供しています。今後も社員の健康管理のICT強化にも取り組んでいきます。

「健康経営優良法人2019」に認定されました

当社は、優良な健康経営を実践している上場企業として、3年連続で昨年に引き続き経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人2019〜ホワイト500〜」(大規模法人部門)に認定されました。

また、当社グループからJSRマイクロ九州株式会社と、日本カラリング株式会社、株式会社エラストミックス、JSRロジスティクス&カスタマーセンター株式会社、JSR健康保険組合の計5社が「健康経営優良法人2019」(中小規模法人部門)に認定されました。

「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。

当社グループは、従業員一人ひとりが健康であることが企業の持続的な成長に不可欠であるとの考えのもと、今後も従業員の健康を経営課題として捉え、健康保持・増進施策や働き方の見直しなど積極的に取り組んでまいります。

健康推進事業書認定証・健康宣言書

※「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。

(4)身体の健康支援

身体の健康支援として従来から一般健康診断、特殊健康診断(化学物質関連の健診、VDT健診)など法定の各種健康診断の他、生活習慣病健診を実施するとともに、人間ドックや脳ドック、女子特別健診(婦人科がん検診)を受診した従業員に補助金を支給しています。

2008年からはJSR健康保険組合が主導して、生活習慣病予防のための特定健康診査(メタボリック・シンドローム健診)と事業主との協働による特定保健指導を実施し、成果を上げています。さらに、各事業所の産業保健スタッフによる生活習慣病対策の啓発や健康診断での有所見者への個別カウンセリング、職場巡回での安全衛生アドバイスなど従業員の健康確保に積極的に取り組んでいます。

また、自社スポーツ施設や福利厚生サービス契約によるスポーツクラブの提供を行っている他、身体を動かして健康増進を図るとともに従業員間のコミュニケーションを高める目的で、それぞれの事業所でソフトボールやボーリングなどの各種スポーツ大会の開催も行っています。普段、あまり身体を動かす機会のない従業員からも、身体を動かすよい機会だと、好評を得ています。

自社スポーツ施設の例
  • 四日市工場 健康管理センター(外観)とトレーニングルーム

    四日市工場 健康管理センター(外観)と
    トレーニングルーム

  • 鹿島工場に併設する自社グラウンド

    鹿島工場に併設する自社グラウンド

JSR健康保険組合の主催で「運動支援セミナー・健康体操」を実施しました

本セミナーは工場部門だけでなく、管理・営業・開発などの部門の従業員についても健康づくりをサポートし、健康で元気な従業員を増やすことを目的としています。健康保険組合に所属している健康運動指導士が、本社ビル内のJSR本体とグループ企業を始め、各地に点在する名古屋ブランチ・筑波研究所・グループ企業などを巡回して1,559名の社員に対し、肩こりや腰痛を予防するリフレッシュストレッチ・椅子ヨガ・転倒予防体操・ロコモ予防体操を指導しました。業務時間内ではありましたが、多数の従業員が参加しました。事後のアンケートでは、運動支援セミナー・健康体操が参考になったという意見が90.7%と非常に満足度が高いセミナーとなりました。今後も『健康づくり・体力づくりをサポートする』ことを目的とした健康活動を継続するとともに、健康経営を促進し、従業員の生産性向上に役立つ取り組みを目指します。

椅子ヨガの様子(JSR本社)

椅子ヨガの様子(JSR本社)

(5)心の健康支援

JSRグループでは働く人々の心の健康に関する問題が注目され始めた早期より、「チェック」「組織分析」「相談」「教育」の4つの観点から、従業員のメンタルヘルス向上の施策に取り組んでいます。

「チェック」「組織分析」の取り組みとして、1998年度より、従業員の心の健康状態をチェックする「JMI健康調査」を隔年で実施してきました。従業員が自身のストレス状況を把握するとともに、ストレス状況の組織分析に努め、様々な施策に活かしてきました。2012年度からは、年1回のWebによるストレス診断「eストレス診断」をJSRと国内グループ企業に導入しています。

「相談」の取り組みとして、従業員が希望する場所でカウンセリングを受けられる社外相談窓口「ヒューマン・フロンティア相談室」を設けており、JSRと国内グループ企業に導入し、心の相談窓口として定着しているほか、各事業所の産業保健スタッフも対応の充実に努めています。

「教育」の取り組みとして、各階層別の研修にて、それぞれの階層に応じたセルフケア・ラインによるケアのメンタルヘルス教育を実施しています。

7.労働組合

(1)労働組合の活動に関する考え方

JSR労働組合に対して、定例労使協議会、労働協約改定協議などを通じ、常日頃から建設的な意見交換ができる関係維持に努めています。また、JSR労働組合が掲げる「賃金政策」「労働環境政策」「福利厚生政策」「余暇・広報・ボランティア政策」「組織政策」の観点からも、より良い労働環境創りに協働で取り組んでいます。

(2)行動規範

国内外の労働関係法令を遵守するとともに、労働者の団結権、団体交渉を行う権利をはじめとする労働基本権を尊重します。

(3)当社とJSR労働組合の対話

労働組合法に則り、当社とJSR労働組合は、労働協約を締結しています。

また、労働組合代表と当社社長や各事業の担当役員との間で、経営環境、事業概況、主要な会社施策、労働組合の取り組みについて、定期的に意見交換、質疑応答し、その内容をJSR労働組合は組合員に発信しています。さらに各層、各事業所レベルでの労使間協議や支部労使協議会、安全衛生委員会などを重ね、相互の理解と信頼を深め、健全な労使関係を維持・強化するよう努めています。2018年度は育児・介護のための短時間勤務適応期間延長や若年層への有給休暇付与数増について協議を重ね、働きやすい環境づくりに努めました。

(4)労働組合と組合員との対話

各職場に職場の意見代表者である職場委員が在籍し、労働組合執行部と職場との情報共有が行われています。また組合員の想いや考え方を組合活動へ反映させるため、定期的に職場討議やアンケートが実施されています。

(5)JSR労働組合の加入者数