ホームCSR事業活動によって生じる社会的課題 環境保全(その他の環境負荷低減)

ESG指数、SRI指標と銘柄への組み⼊れ

事業活動によって生じる社会的課題 環境保全(その他の環境負荷低減)

1.大気・水・土壌環境保全

JSRでは、大気、水及び土壌(地下水含む)を汚染しないように、「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」、「土壌汚染対策法」等の法令を遵守し、環境保全に努めています。

(1)大気環境保全

① 硫黄酸化物(SOx)および窒素酸化物(NOx)排出量削減の取り組み

JSRでは、以下のような対策に取り組み、規制値よりも低いレベルで管理しています。

  • 排煙脱硫装置設置(四日市工場:自家発電)
  • 燃料転換(重油→都市ガス)(2013年度、鹿島工場(鹿島南共同発電))
  • 脱硝装置設置や低NOxバーナーの導入

今後も、上記対策の管理活動を徹底し、現在のレベルを維持していきます。

② VOC※1大気排出量削減の取り組み

JSRでは、『VOC排出量を2000年度対比で75%削減する』という国あるいは協会よりも高い自主目標を掲げ、大型設備投資を含めて排出量削減に取り組んできました。

  • 蓄熱燃焼設備設置(合成ゴムの仕上げ系排ガス処理)(2006〜2009年度、3工場で5基)
  • 作業方法改善(排出箇所の密閉性強化や薬液サンプリング時のクローズ化など)
  • 漏洩防止対策(バルブ、軸シールなど)

この結果、2018年度のVOC排出量は536トン(2000年度対比82%削減)となり、自主目標達成を継続しています。今後も、上記対策の管理活動を徹底し、現在の自主目標レベルを維持していきます。

※1 VOC:Volatile Organic Compound(揮発性有機化合物質)

VOC排出量

VOC排出量

③ フロン漏洩対策

JSRでは、「フロン排出抑制法」に基づき、第一種特定製品(業務用エアコン、冷凍・冷蔵機器など)の使用時における漏洩量抑制に取り組んでいます。

フロン漏洩量抑制の取り組みを適切に進める為、管理対象範囲をフロン類を使用する全ての機器(第一種特定製品以外も含む)まで広げた「フロン使用機器管理基準」を作成し、管理を継続しています。2018年度のフロン類の漏洩量は、CO2換算で266t-CO2(国への報告義務は、1,000t-CO2以上)でした。
今後も適正管理を継続し、漏洩量抑制につなげていきます。

(2)水環境保全

JSRでは、各工場における排水管理を確実に行い水質の維持向上に努め、2012年4月から運用された第7次総量規制の基準を満たしてきました。また、第8次水質総量規制では、弊社四日市工場がある三重県において窒素の規制が強化されましたが、水質向上に向けた取り組み継続により、第8次水質総量規制の基準を満たす水準に達しています。今後も水質の確実な監視を継続するとともに、さらなる負荷低減を目指していきます。

(3)土壌環境保全

JSRでは、各工場において、定期的に土壌および地下水(観測井戸)について、定点調査を実施しています。2018年度も問題ないことを確認しました。
また、3,000m2を超える土地の形質変更に該当する工事が発生する際には、事前に、自主的に土壌調査を行っています。2018年度は、四日市工場内の自主調査において、ふっ素および鉛が基準値を超えて検出されました。行政へ汚染発見の届出を行い、法に従い、適切に処置しました。

2.PRTR※2対象物質対策

JSRでは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)」に基づき、毎年、製造あるいは使用した指定化学物質について、環境(大気、水域、土壌)への排出量および移動量を集計し、国に届け出ています。
これまで、有害性が高い物質や排出量が多く環境への影響が大きいと考えられる物質を中心に、排出源の密閉性強化や燃焼による無害化処理、製造プロセス改善などの対策を計画的に実施してきました。
この結果、2018年度の大気排出量(95トン)は2000年度対比で96%の削減となりました。
今後も、上記対策の管理活動を徹底し、現在のレベルを維持していきます。

※2 PRTR:Pollutant Release and Transfer Register(化学物質排出移動量届出制度)

PRTR排出量

3.石綿対策

JSRでは、グループ企業を含めた全施設に対して石綿を含有した材料が吹きつけられた個所の調査を行い、その結果判明した該当個所について、「石綿障害予防規則」に従い2006年度に撤去工事、囲い込み工事を完了しています。

また、建築物等の解体作業等を行う場合は、実作業者やその周辺の人々が、石綿ばく露によって健康障害をきたすことがないように、「大気汚染防止法」並びに「石綿障害予防規則」に基づく適切な対応を継続しています。

4.地域環境改善への取り組み

JSRは、製造や研究拠点の近隣にお住まいの方々の声を大切にすることと透明性の高い工場運営は地域環境改善の基本であると考え、モニタリングや環境施設見学会などを定期的に実施し、改善に取り組んでいます。

2006〜2007年度に臭気対策として、合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備(RTO※2)を四日市・鹿島・千葉工場に設置したほか、2008年度には、騒音・光害対策として四日市工場にグランドフレアーを設置しました。また、これらの環境保全設備の維持管理を徹底することにより、2008年度から2018年度まで環境苦情ゼロを継続しています。
今後も地域環境改善に対する基本姿勢を崩すことなく、努力していきます。

※2 RTO:Regenerative Thermal Oxidizer VOCを燃焼させ水とCO2に分解し、よりクリーンな排気を実現する装置

合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備(鹿島工場)

合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備(鹿島工場)

グランドフレアー(四日市工場)

グランドフレアー(四日市工場)

環境苦情件数(JSR単体と国内グループ企業)

年度20142015201620172018
環境苦情件数(件)臭気00000
騒音00000
振動00000
その他00000

5.環境会計

  • 方針

    JSRは以下の2点を目的に、1999年度より環境会計を導入しています。

    1. 環境に投入している資源の実態を定量化し健全な環境対策を図る。
    2. 環境会計を公表し企業の透明性をさらに高める。
  • 対象範囲

    JSR株式会社(JSR本社、四日市工場、千葉工場、鹿島工場、四日市研究所、筑波研究所、名古屋ブランチ)

  • 対象期間

    2018年4月1日〜2019年3月31日

  • 集計・算出の前提条件

    1. 環境会計ガイドライン2005年版(環境省)および化学企業のための環境会計ガイドライン(一般社団法人日本化学工業協会、日本レスポンシブル・ケア協議会発行)に準拠して算出しました。
    2. コストは実績ベースで算出したものが主体ですが、費目によっては一定の前提条件において算出しました。
    3. 経済効果は実質的効果とし、リスク回避効果やみなし効果を金額換算したものは含めていません。

(1)環境保全コスト

(百万円)
分類 主な取組みの内容
( )内の数値は百万円
投資額 費用額
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
(1)事業エリア内コスト   584 1,022 4,017 4,515
内訳 (1)-1
公害防止コスト
投資:水質汚濁
(排水配管更新(一次処理水他)、総合排水設備曝気槽の補強など)
費用:大気汚染防止維持管理費等
346 743 1,577 1,823
(1)-2
地球環境保全コスト
投資:自家発電など
費用:自家発電維持費用など
75 94 890 975
(1)-3
資源循環コスト
投資:産業廃棄物処理設備更新
流動床炉耐火材更新など
費用:産業廃棄物のリサイクル費、処理コストなど
164 185 1,550 1,717
(2)上・下流コスト   0 0 0 0
(3)管理活動コスト 費用:環境負荷監視、ISO14001維持・運用など 15 25 485 502
(4)研究開発コスト 費用:環境配慮製品、法申請などのための試験など 0 0 1,384 1,116
(5)社会活動コスト 費用:環境保全団体寄付金、ICETT支援、など 0 0 41 47
(6)環境損害対応コスト   0 0 0 0
合計 599 1,047 5,927 6,180

(2)環境保全効果

環境保全効果の分類 環境パフォーマンス
指標
単位 2017
年度
2018
年度
差異※3 関連
情報
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果 総エネルギー使用量
(原油換算)
kL 266,400 269,400 3,000 詳細へ
PRTR法該当物質取扱量 トン 739,300 725,700 -13,600 詳細へ
水資源使用量 千m3 14,300 15,300 1,000 詳細へ
事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果 GHG排出量 トン 653,200 666,100 12,900 詳細へ
SOx排出量 トン 5 4 -1 詳細へ
NOx排出量 トン 335 308 -27 詳細へ
PRTR法対象物質排出量 トン 121 98 -23 詳細へ
総排水量 千m3 12,100 12,500 400 詳細へ
COD排出量 トン 457 479 22 詳細へ
全窒素排出量 トン 156 128 -28 詳細へ
全リン排出量 トン 1 1 0 詳細へ
工場外排出廃棄物量 トン 23,200 20,300 -2,900 詳細へ
外部リサイクル量 トン 22,500 20,000 -2,500 詳細へ
外部処理廃棄物減量 トン 670 239 -431 詳細へ
外部最終埋立処分量 トン 0 0 0 詳細へ
PRTR法対象物質移動量 トン 445 328 -117 詳細へ
その他の
環境保全効果
製品の輸送量 百万
トン
キロ
534 514 -20 詳細へ
輸送におけるGHG排出量 トン 24,400 24,200 -200 詳細へ
環境苦情件数
(臭気、騒音、振動)
0 0 0 詳細へ

※3 前年対比の改善量は生産量を補正していません。

(3)環境保全対策に伴う経済効果 − 実質的効果 −

(百万円)
効果の内容(1年間の効果額) 効果額
2017年度 2018年度
費用削減 省エネルギーによる費用削減 185 75
省資源による費用削減 51 124
廃棄物社内処理化による費用削減 397 343
合計 633 542

(4)連結会計

(百万円)
投資額 費用額 効果額
2017
年度
2018
年度
2017
年度
2018
年度
2017
年度
2018
年度
JSR単体 599 1,047 5,927 6,181 634 542
国内グループ企業計 110 363 1,558 2,241 174 194
合計※4 709 1,410 7,486 8,422 808 736

※4 JSR単体と国内グループ9社の合計(2018年度はテクノUMG大竹工場、宇部工場を加算)

6.環境・安全設備投資

JSRは、環境・安全に対して継続的に投資を行っています。2018年度は、省エネ対策、排水処理設備などの各種環境設備投資、および労働災害防止、設備の老朽化や大規模地震対策などの各種安全設備投資を合わせ、87億円の投資を行いました。今後も、設備投資中期計画に従い、環境・安全・健康を維持・向上させるために積極的な投資を行っていきます。

設備投資額