ホームCSR事業活動によって生じる社会的課題 化学品・製品安全

ESG指数、SRI指標と銘柄への組み⼊れ

事業活動によって生じる社会的課題 化学品・製品安全

1.基本的な考え方および推進体制

JSRグループはCSR推進体制のもと、レスポンシブル・ケア推進委員会で推進項目とこれに基づく具体的な活動計画を策定して、化学品管理および製品安全に関する取組みを推進しています。

2.化学品管理

(1)法規制・各種基準への対応

① 改正化審法※1への対応

2017年に化審法が改正され、このうち少量新規および低生産量新規化学物質の確認制度の改正部分が2019年に施行されました。JSRではこの改正への対応として、新たに必要となった物質ごとの用途証明書/構造式ファイルの提出や、改正の趣旨に沿った見込み申請の中止による申請数の削減などについて、事前の社内教育(事業部・研究所など)と調整により、第1回の申出より問題なく対応しております。

※1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

② GHS(世界調和システム)への対応

GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals:化学品の分類および表示に関する世界調和システム)は、(1)化学品を危険有害性に応じて分類し、(2)製品の包装容器にラベルで表示し、(3)SDSに内容を記載し提供することを世界的に統一する仕組みです。

国内では労働安全衛生法及び化管法※2で対象物質含有製品のラベルとSDSについてGHS化が義務づけられており、JSRでは対象物質を含有する全ての製品について危険有害性を分類し、ラベル表示の対応を完了しました。SDSについては、全ての国内製品についてGHS化を完了しました。海外向けについても各国の法制化に合わせ順次GHS化を推進しています。

※2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

③ 安全データシート(SDS)

JSRでは、危険有害物質に限らず、ポリマーを含む全ての製品についてSDS(安全データシート)を整備し、お客様に環境安全情報を提供しています。

現在のSDSは、全てJIS Z 7253および労働安全衛生法、化管法、毒物および劇物取締法に対応しています。さらに、お客様に対して製品に関する正確な内容のSDSを確実に提供することを目的に、SDS電子管理システムを構築し、2002年から運用しています。本システムは利用者管理、化学物質の情報管理、作成支援、発行履歴管理の機能を備えています。JSR製品についての環境安全情報を正確かつ迅速に提供していきます。

④ 化学物質規制に関する教育

JSRでは、国内外の化学物質規制についての社内教育を行っており、2018年度は国内重要法令と米国輸出対応についてのセミナーを、本社および事業所にてグループ企業も含めて開催し、のべ102人が参加しました。

(2)輸出化学品などの海外法規制への対応

国際的な達成目標である2020年に向け※3、世界各国で化学品法規制が強化されています。2018年以降、韓国・台湾・トルコなどでの既存化学物質の登録を進める必要がありますが、JSRでは事業内容や現地法人の体制に応じた対応により、抜けの無い対応を実施していきます。また本登録作業が2018年に一段落した欧州REACH※4においても、一式文書の更新やBrexitの対処方法の検討など必要な対応を実施しました。

※3 WSSD2020年目標(2002年持続可能な開発に関する世界首脳会議で採択された、化学物質管理の長期目標):人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を2020年までに最小化する

※4 REACH(Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals)とは、欧州法で「化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則」

(3)業界および国際的な対応

JSRは一般社団法人日本化学工業協会に所属し、同協会のワーキンググループへの参加や、同協会で化学工業界の自主的取り組みとして、LRI※5(Long-range Research Initiative)の活動を推進しており、JSRは研究資金の一部負担など、これらの活動に貢献しています。

※5 LRI(Long-range Research Initiative):
国際化学工業協会協議会(ICCA)の重要課題の一つで、化学物質の環境・安全・健康に与える影響に関する自主的長期的研究計画です。日本化学工業協会では2013年度より新LRIとして次の6分野の問題解決に取り組んでいます。① 新規リスク評価手法の開発と評価/簡便な曝露評価手法、実験動物代替試験法、② ナノマテリアルを含む新規化学物質の安全性研究、③ 小児、高齢者、遺伝子疾患などにおける化学物質の影響に関する研究、④ 生態、環境への影響評価、⑤ その他、緊急対応が必要とされる課題。

(4)サプライチェーンマネジメントとしての取り組み

JSRではサプライチェーンマネジメントとしてCSR調達、グリーン調達、グリーン購入を進める中で化学品管理を行っています。詳細は各リンク先を参照願います。

3.製品安全

JSRは、製品安全に対する取り組み方針「原料から製品までの安全性を確認し、関係する全ての人々の健康保護と財産の保全に努めます。」のもとに、お客様が満足し、かつ安心して使用できる品質の製品とサービスの提供に努めています。

(1)PLP(製造物責任予防)基本理念

JSRは、人間尊重の立場に立ち、次のPLP基本理念に基づいて事業活動を行います。

  • 社会的使命:
    供給する製品の安全性を追求し、製品利用者の安全と健康を確保することは、企業の社会的使命である。
  • 顧客の信頼:
    PLPを着実に実行し安全な製品を供給し続ける活動は、顧客の信頼につながる。
  • 未然防止:
    PLPの要点は、製品事故が発生しないように未然防止を徹底することにある。
  • 全社的活動:
    PLP活動は、関係部門が協力し、JSRおよびJSRグル-プの総合力をもって実行する。

(2)PLP(製造物責任予防)活動

JSRは1994年に「PLP基準」を制定し、製品安全に対する取り組みを強化しました。その後も必要に応じて見直しを行い、設計・開発、製造、販売、物流を中心とするサプライチェーン各部門に規定を定め、PLPリスクの発生を防ぐ活動をしています。

特に、当社はタイヤ素材をはじめとしたエラストマー事業、半導体材料やディスプレイ用材料などのデジタルソリューション事業、さらにライフサイエンス事業へと業態を拡大させていることから、用途の異なるお客様の多様な要求に応える素材メーカーとして、設計段階でのレビューに注力しています。

設計・開発段階では、通常の設計デザインレビューとともに「PLPチェックシート」を作成し、PLPリスクの発生予防を図っています。このPLPチェックシートでは、新しく市場に出す製品について設計段階から多面的に製品の安全性をチェックし、部門長の承認を得た後で事業化するシステムを構築しています。当社にとって、PLP活動は、顧客要求基準を理解して製品の信頼性を向上することが基本となっており、グループ企業においても同様の取組みを推進中です。

また、製品事故の発生防止のために、お客様とのコミュニケーションを通じて情報の入手に努め、品質マネジメントシステムの見直しや評価技術の向上などによる製品事故の予防強化を通じ、原料調達から物流までのサプライチェーン全体にわたる品質管理の向上を図っています。

JSRでは、製品の危険性や有害性などの情報を安全データシート(SDS)でお客様に提供しています。