ホームCSR事業活動によって生じる社会的課題 安全衛生の取り組み〜保安防災、労働安全衛生〜

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事業活動によって生じる社会的課題 安全衛生の取り組み〜保安防災、労働安全衛生〜

1.安全衛生の基本理念と行動指針

JSRは、『健康的に』『安全で』『安心して』働ける職場を実現するための基本となる、JSRトップの所信表明(トップコミットメント)を明文化した『安全衛生基本理念』のもと、会社、従業員一人ひとりに求められる具体的な行動を示したものとして『安全衛生基本理念の行動指針』を制定しています。

安全衛生基本理念

「安全」は、我々にとって、何よりも優先すべき大切な価値であり、全ての活動の基盤です。
日々の仕事を終え、無事に帰るという、当たり前の幸せのために、安全・安心な職場作りと心身の健康作りに努めます。

安全衛生基本理念

安全衛生基本理念の行動指針

  1. どのような状況下でも、常に安全を意識して行動する。
  2. 決められたルールを遵守し、安全行動を率先する。
  3. 顕在または潜在するリスクの把握と低減に努め、安全を確保する。
  4. 働きやすい職場環境作り、心身の健康増進に努める。
  5. コミュニケーションと創意工夫で全員参画の活動を目指す。
安全衛生基本理念の行動指針

また、工場においては、『安全衛生基本理念』、『安全衛生基本理念の行動指針』に基づき、組織構成、職場環境など、工場ごとの特性に合わせた安全衛生の方針をそれぞれ定めています。

  • JSR四日市工場の安全衛生基本方針

    JSR四日市工場の
    安全衛生基本方針

  • JSR千葉工場の安全衛生基本方針

    JSR千葉工場の
    安全衛生基本方針

  • JSR鹿島工場の安全衛生基本方針

    JSR鹿島工場の
    安全衛生基本方針

保安管理の基本方針

JSRは、『安全衛生基本理念』、『安全衛生基本理念の行動指針』を全従業員が自分事化し、自主的、主体的な安全活動を実行することで、事故・災害のない組織を目指していくという姿勢を示すものとして、『保安管理の基本方針』を定めています。

保安管理の基本方針

  • ① 高い安全行動

    安全衛生基本理念が浸透、行動指針が自分事として定着し、主体的安全活動により保安力が向上している。

  • ② 人財・組織力の強化

    組織運営に必要な教育訓練プログラムの確立、実行により、高い個人スキルと組織能力、健全な組織風土を維持している。

  • ③ 最適なリスク管理と保安対策

    リスク重要度に応じた保安対策が、新技術を活用して効率的・効果的に実行されている。

保安管理の基本方針

2.推進体制、マネジメントシステム

JSRグループの労働安全衛生、保安管理などに関する活動方針および活動計画は、環境安全担当役員を委員長とするレスポンシブル・ケア(RC)推進委員会が審議・策定し、その活動結果を管掌しています。

安全衛生マネジメントシステム、本社環境安全監査

JSRでは、労働安全衛生および保安防災に関する規程・手順を定めた「安全衛生マネジメントシステム」を構築し運用しています。本マネジメントシステムの有効性確認のため事業所内にて内部監査を行っているほか、本マネジメントシステムに基く事業所の安全衛生、保安管理の活動の有効性を検証するため、社長をトップとした監査チームによる工場・研究所への本社環境安全監査を毎年行っています。

労使安全衛生委員会

JSRおよび国内グループ企業では、労働安全衛生法(労安法)に基づき、毎月1回、事業所毎に労使安全衛生委員会を開催しています。

労使安全衛生委員会には会社側・従業員側双方の代表者が出席し、労働者の危険や健康障害を防止するための対策(労働災害の原因および再発防止対策)などの重要事項について労働者側の意見を聴取し、労使が一体となった労働災害防止に取り組んでいます。

3.安全衛生・保安管理活動の中期計画

2014年に発生した重大労災を契機に、今までの安全活動、事業所運営体制を全面的に見直し、安全基盤(設備、組織、仕組み)と安全文化(人、風土)の両面からの取り組みとして、組織の安全を支える『安全基盤』+『安全文化』=『保安力』の向上を目指しています。

JSRの中期計画の経営課題の一つとして、「安全文化の再醸成」を掲げ、安全に強い人づくりを実行し、事故・災害のない安全・安心な職場作りを目指します。

JSR安全衛生・保安管理活動ロードマップ

JSR安全衛生・保安管理活動ロードマップ

(注)
反応型:事故が起きないと何もやらない。本能による対応。
依存型:監督者/安全担当者による管理。言われたことはやる。
自主型・独立型:個人レベルの実行。言われなくても自分から進んで出来る。
相互啓発型:仲間に対する働きかけ。仲間との相互注意。
(出典:Dupont)

4.労働安全衛生の取り組み

(1)数値目標と重点活動

JSR安全衛生・保安管理活動ロードマップの下で、前年度の実績や活動状況を反映して年度目標、年度方針と重点施策からなる活動計画を定めて活動に取り組んでいます。2018年度は、「労働災害(休業災害)ゼロ」を目標に、「不安全行動撲滅活動」「層別安全教育」に注力して取り組みました。

(2)労働災害実績

2018年はJSR社員の休業、不休業災害とも発生しませんでした。協力会社では不休業災害は発生しませんでしたが、休業災害が1件発生しました。

労働災害発生件数(JSR)
労働災害発生件数(JSR)
労働災害発生件数(JSR協力会社員)
労働災害発生件数(JSR協力会社員)

国内グループ企業では、2018年に社員の休業災害2件、不休業災害3件発生しました。国内グループ企業の協力会社では休業災害は発生しませんでしたが、不休業災害が2件発生しました。国内グループ企業では労働災害全体の発生件数・休業災害の件数とも増加傾向にあり、躓き・転倒、捲込まれ被災事例が増えています。
海外グループ企業でも国内と同様な災害発生が続いており、JSRグループ全体の安全活動連携を深めて改善を進めていきます。

労働災害発生件数
(国内グループ企業)
労働災害発生件数(国内グループ企業)
労働災害発生件数
(国内グループ企業協力会社員)
労働災害発生件数(国内グループ企業協力会社員)

JSRグループで発生した労働災害の情報は、イントラネットを活用してJSR全社員およびグループ企業に迅速に伝え、情報共有と水平展開を図り、類似災害の未然防止に役立てています。

(3)2018年度の活動実績

事故防止への活動

2018年度の活動は、全従業員への安全最優先の価値観浸透活動を継続しながら、危険認識力向上への取り組みに注力しました。事業所の実情に合わせた不安全行動撲滅活動を推進し、その結果、潜在危険の気付きに効果が見られました。そのため、グループ企業へ同活動を紹介し、展開を図っています。

労働災害発⽣件数は、JSR単体では低下傾向であるものの、グループ企業では労働災害の発生が継続しています。その中で、経験の浅い若⼿社員とベテラン社員の労災が多いという傾向が続いており、引き続き、世代の特徴に合わせた取り組みを強化していくと共に、JSRと協⼒会社との安全活動の連携を強化して、災害のない職場を⽬指します。

労働災害の多い世代の特徴に合わせた教育、啓蒙活動の推進

経験の浅い若年層を対象とした危険認識能力向上教育、ベテラン層を対象とした身体的特徴チェックのカリキュラムを策定して運用開始しました。

若年層危険認識能力向上教育
目的 労災発生の原因系を理解させた上で危険予知トーニングを実施し危険認知力を向上させる。
対象者 入社半年〜1年内の若年層向け
実施期間 2019年1月から 現在展開中
内容 講義→個人演習→グループ演習・討議
評価 各人の教育効果:演習結果、およびアンケートで確認
ベテラン層身体的特性チェック
目的 転倒に影響する身体的特性を評価(アンケートと実測)して自身の現状を再認識させる。
対象者 運転部門に所属し、現場作業に従事している50歳以上の社員、協力会社員および希望者
実施期間 2018年11月中旬〜2019年2月末
内容 事前アンケート 9問  身体機能計測 5種目
評価 実測値を5段階評価

(4)2019年度に向けて

2019年度は、労働災害(休業災害)ゼロを目標に取り組んでいきます。

そのために不安全行動撲滅活動を継続しながら、労働災害の多かったグループ企業への活動支援、指導を強化していきます。また、2018年度に開始しました層別教育のカリキュラムの運用を拡大し、労働災害発生防止を図ります。

総合災害防止協議会(災防協)の安全への取り組み

JSRおよび国内グループ企業では、各工場において会社施設における工事または各種作業を行う協力会社と「総合災害防止協議会」(通称:災防協)を設置し、相互に協力し労働安全衛生活動を円滑に推進しています。

災防協の安全活動紹介

●災防協主催の安全教育

労災事例を題材に、会員会社の安全指導員に集合教育を実施し、他にも体感教育・危険予知訓練(KYT)教育なども行っています。

災防協主催の安全教育
●「全国安全週間」に合わせて

「全国安全週間」に合わせて、安全大会を開催し、部会・会員各社の安全活動報告と発表、および安全標語の表彰を行い、安全意識の高揚を図っています。一方、構内では声掛け運動を行い、安全行動を呼びかけています。

「全国安全週間」に合わせて
●特別パトロール

定修工事期間には、災防協役員による「特別パトロール」を実施しています。

特別パトロール

5.保安防災の取り組み

(1)数値目標と重点活動

JSR安全衛生・保安管理活動ロードマップの下で、2018年度は「設備災害(石災法上の異常現象)ゼロ」を目標に、プロセス災害リスク管理の充実に向けHAZOP※1などを用いてプラントの安全性検証を行い、重要・重大リスクに対するハード・ソフト対策の実施に取り組みました。

※1 「Hazard and Operability Study」の略。プロセスや操作における危険源を抽出するために用いられる安全性評価手法

(2)設備災害実績

JSRにおける石油コンビナートなど災害防止法に基づき行政に報告した設備災害発生件数の推移は下記の通りで、2018年はJSRで2件(いずれも漏洩)、グループ企業で4件(火災1件、漏洩3件)発生しました。漏洩事故の主なる原因は配管の腐食による破孔であったため、設備の腐食老朽化対策に重点をおいて取り組んでいます。

設備災害発生件数(JSR)
設備災害発生件数(JSR)
設備災害発生件数(グループ企業)
設備災害発生件数(グループ企業)

JSRで発生した設備災害の情報は労働災害情報と同様にイントラネットを活用して全社員に迅速に伝え、原因解析の結果を教育資料とし活用することで類似災害の未然防止に努めています。

(3)2018年度の活動

事故防止への活動

JSRグループ全体で漏洩事故が増加傾向にあり、各事業所での設備腐食・劣化対策を最重要課題として、万が一漏洩した場合のリスクが高い設備を優先しながら、当該設備の健全性確認と補修を進めています。また、特に配管構接触部を重点に点検、施工方法を見直すことで漏洩事故撲滅を目指すプロジェクト活動を開始しました。

また、HAZOPの推進を継続し、プラントの危険源の摘出・抽出されたリスクへの対策を実施することで事故防止に努めています。

大規模地震への対応

1995年度から大規模地震対策に関する中期計画を策定し、対策強化に計画的に取り組んできました。2006年度以降、耐震性能診断結果をもとに工場内の高圧ガス設備を重点対象とした耐震工事を進めているほか、人命第一の考え方の下、すべての事業所に緊急地震速報システムを設置しました。
さらに、東日本大震災を受けて想定される地震規模が見直されたことに伴い、耐震強度の強化や津波対策も視野に入れた安全対策を策定し、計画的に進めています。

球形タンクのブレースの耐震補強については、2020年度完了に向けて計画通り工事を進めていきます。

四日市工場本館

2013年12月に竣工した四日市工場本館は、積層ゴム系とオイルダンパー系の2種類の免震装置を採用することで600ガルの地震にも耐え、さらに格子状地盤改良工法の採用により液状化の発生を防止するなど、優れた地震対策を講じています。この建物は、防災倉庫を設置するとともに、本社地区(東京)被災時の本社機能移転スペースを確保しています。また、四日市工場の近隣にお住まいの方々の避難場所である「四日市市津波避難ビル」としても機能します。

四日市工場クリーンルームC棟

2014年7月に竣工した四日市工場クリーンルームC棟は、精密機器の安定稼働に向け、免震構造に加えて、高度な地盤液状化対策を施しています。また重要な機器類は高層階に設置するなど、津波対策を図っています。

(4)2019年度に向けて

2019年度は、「設備災害(石災法上の異常現象)ゼロ」を目標に取り組んでいきます。

そのために、自然災害を含む重要、重大リスクに対するハード・ソフト対策を計画的かつ確実に実行していきます。また、設備老朽化による保安事故発生防止へ向けた活動を引き続き取り組みます。

6.労働安全衛生・保安防災共通の活動

(1)リスクアセスメントの推進

プロセス安全・労働安全の活動のベースとして重要なものの一つがリスクアセスメントです。

複数のリスクアセスメント手法を用いて網羅性を確保しつつ重大リスクの摘出を行い、ハード・ソフト対策を講じています。

リスクアセスメントの対象と危険源の摘出
リスクアセスメントの対象と危険源の摘出

(2)安全衛生および保安管理教育

JSRでは、労働安全衛生法に基づく法定教育の他に、新入社員研修・中堅社員研修・リーダーシップ研修などにおいても労働安全衛生に関する教育を行い、従業員の知識・技能・感性の向上に努めています。また保安防災に関しては、技能教育・ミニチュアプラント研修などの体感・実技講習を行い、保安管理に関する知識・技能・感性の向上を図っています。

2018年度は、工場共通技能教育を四日市研修センターにて50回開催し、593名が受講しました。また、ミニチュアプラント研修を同研修センターで6回開催し、75名が受講しました。

(3)プラント安定運転のための組織体制・教育

製造部門の体制と業務の見直し

2017年度に製造部門の課単位の必要人数を見直し、管理者が十分に掌握できるような組織分割・要員拡充を実施しました。その結果、職場のコミュニケーションの向上などの効果が得られつつあります。引き続き、体制見直しの効果を検証していくと共に、関係部門との機能・役割分担見直しを進めていきます。

個人と組織の能力評価

各職務階層の要求レベルを設定し、確実にそのレベルを達成できるよう人材の育成を図っています。また、個々の設備や工程に対する運転能力だけでなく、個人の総合能力を評価し、組織力の維持向上につながるように進めています。

教育システムの体系(イメージ)

教育システムの体系(イメージ)

(4)安全祈念式典および安全衛生活動フォーラムの実施

2018年度は、7月19日に安全祈念式典と安全衛生活動フォーラムを行いました。安全衛生活動フォーラムでは、毎年、各事業所よりノミネートされた安全活動事例から厳選な審査を経て発表テーマを選定しており、2018年度は下記の発表が行われました。また発表の後、発表者によるパネルディスカッションが実施され、不安全行動撲滅について活発な議論がなされました。

2018年度安全衛生フォーラム 発表テーマ

発表グループ件名内容
鹿島工場
製造部門
3現主義による
非定常作業の乖離検証
非定常作業シートを活用した危険予知活動において、若手、ベテラン、管理者も交えた非定常作業シートの見直しを定期的に行うことにより、若手に対するKnow-HowやKnow-Whyの技術伝承や危険認知向上を図って、非定常作業におけるトラブルや労災の防止に繋げている。
千葉工場
製造技術部門
安全感性の強化
〜今、自分たちに何が必要か?〜
安全感性を醸成するため、急激な若返りが進む中、安全感性の醸成や教育の強化と、安全文化アンケートの結果から得た自分たちの弱点に対する取り組んだ。
  • ① 「見て見ぬふりはしない!」ヒヤリハット活動の改善
  • ② 「百聞は一見に如かず!」体感教育の拡充
  • ③ 「いつも一緒、だから安心!」タブレットの応用
四日市工場
製造部門
ICT活用による
安全管理技術の向上
製造現場の日々の点検記録や備品管理において、タブレットを活用することにより、安全管理技術の向上効果を得た。具体的には、① トラブル時の初期行動訓練(君ならどうする訓練)② トラブルを深堀した訓練(トラブル対応ミーティング)③ 安全表示・標識類を整備。
四日市工場
製造部門
動力課の緊急対応能力向上と安全を意識する職場環境作りへの取り組みについて緊急対応能力向上と安全を意識する職場環境作りへの取り組みを実施。具体的には、① トラブル時の初期行動訓練(君ならどうする訓練)、② トラブルを深堀した訓練(トラブル対応ミーティング)、③ 安全表示・標識類を整備。
四日市工場
製造部門
『考える力』を鍛えるヒューマンエラー(判断ミス)が多数発生したことから、安全について想定外の事態が発生した場合、柔軟に対応できる判断力を身に着けるために2017年度は従来の『教える』教育に加えて、『考える力』を鍛える訓練を実施した。具体的には、① 危険予知トレーニング(KYT)、② 実機運転訓練によるトラブル体験、③ 作業標準を動画化。

(5)保安力向上センターによる保安力評価の受審

第3者評価として、保安力向上センターによる「保安力評価」を鹿島工場、千葉工場および四日市工場で受審しました。評価の結果、2回目の受審となる鹿島、千葉工場については4年前の受審に比べ安全基盤、安全文化の両面で改善していることが確認されました。それと共に各工場で今後改善が必要な課題も明確になり、受審結果を今後の活動に反映させ保安力向上を図っていきます。

「安全は、製造業に働くすべての人にとって最も大切なものであり、事業活動の大前提となる」ことを再認識し、安全活動を展開していきます。

JSRグループは、安全はすべてのステークホルダ—の暮らしにつながるものであり、企業にとっても経営の基盤となる課題と捉えて、「設備災害ゼロ」・「休業災害ゼロ」を目標に掲げて取り組んできました。しかしながら、2014年7月23日、JSR四日市工場で作業中の社員の死亡事故が発生いたしました。

この重大労働災害事故から学んだ教訓を風化させず事故ゼロを目指すとの誓いと、尊い人命を守るために強固な安全文化を将来にわたって発展させるとの約束を込めて、安全モニュメントを四日市工場の本館前に設置し、毎年同時期に安全式典と各事業所の安全活動事例の発表会を実施しています。

安全モニュメント

安全モニュメント