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ESG指数、SRI指標と銘柄への組み⼊れ

事業活動によって生じる社会的課題 サプライチェーンマネジメント

1.基本的な考え方

お客様のニーズに合った「革新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。そのためお取引先様とは、サプライチェーンマネジメントを通じて社会の課題への対応を共に進めてまいります。

2.お取引先様とのかかわり
 (サプライチェーンマネジメント)

(1)CSR調達

JSRグループのサプライチェーンマネジメントには、様々な産業に素材を提供して社会を支える化学メーカーとしての特徴があります。それはお客様に絶えることなく安定的に、確かな品質の製品をお届けすることです。

同じJSRグループの中でも、エラストマー事業および合成樹脂事業とデジタルソリューション事業、あるいはライフサイエンス事業ではサプライチェーンマネジメントにおけるポイントは異なりますが、お取引先様、お客様にはJSRグループ購買指針に定める「購買取引にあたっては、持続可能な社会に向けて、安全、人権、法令遵守、資源保護、環境保全、生物多様性などに十分配慮する」とのCSR調達方針をご理解いただき、コミュニケーションによる相互理解のもとで、協力しながら実効性のある取り組みを続けています。2010年度から「CSR調達」の取り組みを開始し、「購買指針」に基づいて、環境面と社会面に関する取引先の取り組み状況をアンケート調査で把握し、課題がある場合には、その取引先に調達担当者が直接出向いて一緒に課題を解決する方法をとっています。2013年度までに、原料資材の購入金額の99%をカバーする取引先への調査を完了し、新たな取引先ができた場合も同様に調査を実施しています。

加えて、近年のサプライチェーンのグローバル化に伴い、強制労働、児童労働、環境破壊、地球温暖化、企業不祥事などの問題が発生し、不買運動や改善要求が起きるようになり、企業活動にも大きな影響が出始めていることを受け、2017年度には調査に使用するアンケートの項目を大幅に刷新、拡充させました。この改訂版アンケートを用いて2巡目となるアンケート調査に取り組んでいます。

また、このようにサプライチェーンマネジメントを発展させることが、お取引先様とJSRグループの相互繁栄につながるとの考えに基づき、改訂版アンケートに記載した当社グループがお取引先様にも遵守をお願いしたい事項を再整理し、2018年12月、新たに「JSRグループCSR調達方針」を制定しました。順次お取引先様に配布を行い、周知と実践に向けた取り組みを要請してまいります。

(2)お取引先様の評価

当社では、お取引先様との新規取引開始時はもとより、継続した取引関係のあるお取引先様につきましても、定期的に当社の求める評価基準をクリアしているかの確認を実施しています。新規取引の候補先については、財務状況や品質管理レベルなど一定の基準に基づく評価を実施するとともに、取引開始前に実地監査による安全・環境・品質に関する事前確認を行います。また、継続した取引関係にあるお取引先様についても、新規取引の際と同様の基準で再評価を実施します。
特に供給性、希少性など有事の調達難易度が高い重要原料に関しては、定期的なサプライヤー監査を行い、供給継続性に関わる事項の実地確認や品質安定化に向けた提案や指導を行うことで、当社顧客への安定供給性の確保に努めています。

(3)紛争鉱物に対する取り組み

紛争鉱物に関しては、上記購買指針に基づき、直接的および間接的な使用も一切認めないという方針のもと、お取引先様のご協力をいただきながら紛争鉱物の不使用を確認する取り組みを継続しています。2015年度に、紛争鉱物の使用有無に関する調査を実施し、すべての調査対象のサプライヤーで紛争鉱物の不使用を確認しました。以降も、新規原料や新規サプライヤー採用時には調査を行い、継続して紛争鉱物の不使用を担保する体制を維持しています。

(4)調達担当者の教育と研修

CSR調達の推進、紛争鉱物への取り組みなど、実務を遂行する購買部門担当者の教育と研修は、健全なサプライチェーンマネジメントの実践を担保するための重要な課題であると認識しています。新たに購買部門に配属された担当者には、JSRグループ購買指針の十分な理解に向けた導入教育を実施するとともに、CSR調達への理解を深め、さらなる知識の習得を促すため、日本能率協会が認定するCPP資格(Certified Procurement Professional、購買・調達分野における専門的な知識を身につけていることを証明する資格)の取得を奨励しており、講習会への参加費用や受験料を会社負担とするなどの支援も行っています。

(5)CSR調達に関するイニシアティブへの参画

当社は、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に参画しています。ステークホルダーとの意見交換などを通じて得られた知見を、「JSRグループCSR調達方針」の制定や取引先の調査に使用するアンケート項目への反映などに活用し、自社のCSR調達活動の深化に役立てています。

3.グリーン調達、グリーン購入

(1)グリーン調達(原材料)

JSRは、従来より原材料に関して、環境負荷の少ないものを優先的に購入するグリーン調達に取り組んできました。また、化学物質をサプライチェーンで管理する近年の業界の動きに合わせて、2008年10月にアーティクルマネージメント推進協議会(JAMP)※1に加入し、グリーン調達ガイドライン※2の見直しを行いました。今後ともサプライチェーンでの情報伝達を重視したグリーン調達に積極的に取り組んでいきます。

※1 アーティクルマネージメント推進協議会(JAMP):
アーティクル(部品や成形品などの別称)が含有する化学物質などの情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的なしくみをつくり普及させることを目的として、2006年9月に業界横断の活動推進主体として発足しました。JSRはJAMPへの参加を通じて、その理念の実現に資する活動を推進します。

※2 グリーン調達ガイドライン:
JSRは2000年よりグリーン調達ガイドラインを制定し、このガイドラインに基づいてグリーン調達を推進しております。2008年にはJAMPへ加入し、管理対象物質とフォーマットをJAMP MSDSplusに対応させるべくガイドラインの改訂を実施しました。さらに2018年に、MSDSplusからchemSHERPA(経済産業省主導で策定された新たな化学物質情報伝達フォーマット)への移行に伴い再度ガイドラインを改訂しました。今後もサプライチェーンでの化学物質のリスク管理を効果的に実施するため、情報伝達を重視したグリーン調達を推進していきます。

(2)グリーン購入(事務機器・備品類)

JSRは直接製品や製造に関係しない事務機器、備品類を環境に配慮して購入する活動をグリーン購入と定義し、製品原材料、包装材、製造設備の調達に関するグリーン調達と区別しています。2000年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が制定され、2001年の実施にあたって「基本方針」が公表されました。JSRでは本方針を参考にしながら、省エネルギー対策やリサイクル使用率の高い機器・備品類を優先して購入するよう努めています。2018年度は、全事業所での全購入金額211,270(千円)のうち、グリーン購入金額は200,858(千円)となり、グリーン購入率は95%でした。