ホーム > CSR > CSRレポート ガイドライン対照表
当社グループのCSRレポートは、GRI(Grobal Reporting Initiative)の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」(G4) の「中核」に準拠しています。
GRIガイドラインは、事業者が環境や社会に配慮しながら経済的に発展するための指針であり、国際的なガイドラインです。
項目 | 指標 | Webサイト |
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G4-1 | 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 | トップコミットメント |
G4-2 | 主要な影響、リスクと機会 | トップコミットメント、リスク管理、JSRグループが取り組む重要課題の特定プロセス、目標と実績、有価証券報告書 |
項目 | 指標 | Webサイト |
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G4-3 | 組織の名称 | JSRグループ概要 |
G4-4 | 主要なブランド、製品およびサービス | JSRグループの製品紹介 企業情報、JSRの事業内容、製品情報、コーポレートブランド・ロゴ |
G4-5 | 組織の本社の所在地 | JSRグループ概要 |
G4-6 | 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称 | JSRグループ概要 国内・海外拠点(地図)、グループ企業一覧 |
G4-7 | 組織の所有形態や法人格の形態 | JSRグループ概要 |
G4-8 | 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む) | 国内・海外拠点(地図)、グループ企業一覧 |
G4-9 | 組織の規模
|
有価証券報告書 財務・業績情報 IRライブラリ、JSRグループ概要 |
G4-10 |
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従業員 ダイバーシティ |
G4-11 | 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率 | 有価証券報告書、従業員 ワークライフマネジメント |
G4-12 | 組織のサプライチェーン | 顧客・取引先 |
G4-13 | 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合 | 有価証券報告書 |
外部のイニシアティブへのコミットメント | ||
G4-14 | 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方 | コンプライアンス、リスク管理、顧客・取引先、RC(マネジメント) |
G4-15 | 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示 | 編集方針、RC(マネジメント)、CSRマネジメント |
G4-16 | (企業団体など)団体や国内外の提言機関の会員資格を一覧表示 | 顧客・取引先、生物多様性保全、技術研究組合 |
項目 | 指標 | Webサイト |
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G4-17 |
|
JSRグループ概要、有価証券報告書 |
G4-18 |
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— |
G4-19 | 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面の一覧 | 編集方針、社外からの評価/第三者検証、JSRグループが取り組む重要課題の特定プロセス |
G4-20 | 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー | JSRグループ概要 |
G4-21 | 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー | JSRグループのCSR |
G4-22 | 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、その影響および理由 | — |
G4-23 | スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更 | JSRグループが取り組む重要課題の特定プロセス |
項目 | 指標 | Webサイト |
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G4-24 | 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧 | JSRグループのCSR |
G4-25 | 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準 | JSRグループのCSR |
G4-26 | ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否か | JSRグループが取り組む重要課題の特定プロセス |
G4-27 | ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループ | JSRグループが取り組む重要課題の特定プロセス、RC(マネジメント)、環境負荷低減、資源循環、気候変動対策、健康長寿社会 |
項目 | 指標 | Webサイト |
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G4-28 | 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など) | 編集方針 |
G4-29 | 最新の発行済報告書の日付(該当する場合) | 編集方針 |
G4-30 | 報告サイクル(年次、隔年など) | 編集方針 |
G4-31 | 報告書またはその内容に関する質問の窓口 | トップページ |
GRI内容索引 | ||
G4-32 |
|
ガイドライン対照表、社外からの評価/第三者検証 |
保証 | ||
G4-33 |
|
社外からの評価/第三者検証 |
項目 | 指標 | Webサイト |
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ガバナンスの構造と構成 | ||
G4-34 |
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コーポレート・ガバナンス |
G4-35 | 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス | コーポレート・ガバナンス、CSRマネジメント |
G4-36 | 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か | コーポレート・ガバナンス、CSRマネジメント |
G4-37 | ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセスを報告する。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスについて | ステークホルダーとの対話、JSRグループが取り組む重要課題の特定プロセス |
G4-38 | 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成 | コーポレート・ガバナンス |
G4-39 | 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か(兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由) | コーポレート・ガバナンス |
G4-40 |
|
コーポレート・ガバナンス |
G4-41 |
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コーポレート・ガバナンス、有価証券報告書 |
目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割 | ||
G4-42 | 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割 | CSRマネジメント、トップコミットメント、JSRグループのCSR |
最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価 | ||
G4-43 | 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策 | — |
G4-44 |
|
CSRマネジメント |
リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割 | ||
G4-45 |
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CSRマネジメント、JSRグループが取り組む重要課題の特定プロセス、有価証券報告書 |
G4-46 | 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割 | — |
G4-47 | 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度 | リスク管理 |
サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割 | ||
G4-48 | 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職 | CSRマネジメント |
経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割 | ||
G4-49 | 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス | コーポレート・ガバナンス |
G4-50 | 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段 | — |
報酬とインセンティブ | ||
G4-51 | 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針 | 有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス |
G4-52 | 報酬の決定プロセス | 有価証券報告書 |
G4-53 | 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか | 株主総会招集通知 |
G4-54 | 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)に対する比率 | — |
G4-55 | 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率 | — |
項目 | 指標 | Webサイト |
---|---|---|
G4-56 | 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など) | JSRグループのCSR、コンプライアンス |
G4-57 | 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口) | コンプライアンス |
G4-58 | 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど) | コンプライアンス |
DMA | (DMA:Disclosures on Management Approach、マネジメント手法の開示項目)
a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。 b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。 c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。
|
JSRグループが考える重要課題の検証 |
項目 | 指標 | Webサイト |
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側面:経済パフォーマンス | ||
EC1 | 創出、分配した直接的経済価値 | 有価証券報告書 |
EC2 | 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 | — |
EC3 | 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 | 有価証券報告書 |
EC4 | 政府から受けた財務援助 | 有価証券報告書 |
側面:地域での存在感 | ||
EC5 | 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別) | — |
EC6 | 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 | 従業員 ダイバーシティ |
側面:間接的な経済影響 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
EC7 | インフラ投資および支援サービスの展開と影響 | — |
EC8 | 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) | — |
側面:調達慣行 | ||
DMA | ||
EC9 | 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 | — |
項目 | 指標 | Webサイト |
---|---|---|
側面:原材料 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
EN1 | 使用原材料の重量または量 | 環境負荷低減、資源循環 |
EN2 | 使用原材料におけるリサイクル材料の割合 | 資源循環 |
側面:エネルギー | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
EN3 | 組織内のエネルギー消費量 | 気候変動対策 |
EN4 | 組織外のエネルギー消費量 | — |
EN5 | エネルギー原単位 | 気候変動対策 |
EN6 | エネルギー消費の削減量 | 気候変動対策 |
EN7 | 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 | 気候変動対策 |
側面:水 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
EN8 | 水源別の総取水量 | 環境負荷低減 |
EN9 | 取水によって著しい影響を受ける水源 | — |
EN10 | リサイクルおよびリユースした水の総量と比率 | 資源循環 |
側面:生物多様性 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
EN11 | 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト | 生物多様性保全 |
EN12 | 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響 | 生物多様性保全 |
EN13 | 保護または復元されている生息地 | — |
EN14 | 事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する | 生物多様性保全 |
側面:大気への排出 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
EN15 | 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) | 気候変動対策 |
EN16 | 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) | 気候変動対策 |
EN17 | その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) | 気候変動対策 |
EN18 | 温室効果ガス(GHG)排出原単位 | 気候変動対策 |
EN19 | 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 | 気候変動対策 |
EN20 | オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 | — |
EN21 | NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出 | 環境・安全(関連データ) |
側面:排水および廃棄物 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
EN22 | 水質および排出先ごとの総排水量 | 資源循環、環境負荷低減 |
EN23 | 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 | 資源循環 |
EN24 | 重大な漏出の総件数および漏出量 | 該当なし |
EN25 | バーゼル条約2付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率 | 資源循環、環境・安全(関連データ) |
EN26 | 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値 | 生物多様性保全 |
側面:製品およびサービス | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
EN27 [縮小] |
製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 | 環境負荷低減 |
EN28 | 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別) | 資源循環 |
側面:コンプライアンス | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
EN29 | 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 | RC(マネジメント) |
側面:輸送・移動 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
EN30 | 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 | 気候変動対策、顧客・取引先 |
側面:環境全般 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
EN31 | 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) | 環境・安全(関連データ) |
側面:サプライヤーの環境評価 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
EN32 [新規] |
環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 | — |
EN33 [新規] |
サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置 | 顧客・取引先 |
側面:環境に関する苦情処理制度 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
EN34 [新規] |
環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数 | 環境・安全(関連データ) |
項目 | 指標 | Webサイト |
---|---|---|
側面:雇用 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
LA1 | 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) | 従業員 ダイバーシティ |
LA2 [追加] |
派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと) | — |
LA3 | 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) | 従業員 ワークライフマネジメント |
側面:労使関係 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
LA4 | 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む) | — |
側面:労働安全衛生 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
LA5 | 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率 | 従業員 ワークライフマネジメント |
LA6 [追加] |
傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別) | 安全衛生(全般) |
LA7 [移動] |
業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数 | — |
LA8 | 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ | 従業員 ワークライフマネジメント |
側面:研修および教育 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
LA9 | 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別) | 従業員 人材育成 |
LA10 | スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 | 従業員 ダイバーシティ、従業員 人材育成 |
LA11 | 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) | — |
側面:多様性と機会均等 | ||
LA12 | ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) | コーポレート・ガバナンス、有価証券報告書 |
側面:男女同一報酬 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
LA13 [追加] |
女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別) | — |
側面:サプライヤーの労働慣行評価 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
LA14 [新規] |
労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 | — |
LA15 [新規] |
サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置 | 顧客・取引先 |
側面:労働慣行に関する苦情処理制度 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
LA16 [新規] |
労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 | 該当なし |
項目 | 指標 | Webサイト |
---|---|---|
側面:投資 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
HR1 | 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率 | 該当なし |
HR2 | 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む) | コンプライアンス |
側面:被差別 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
HR3 | 差別事例の総件数と実施した是正措置 | 該当なし |
側面:結社の自由と団体交渉 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
HR4 [追加] |
結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策 | 顧客・取引先、コンプライアンス |
側面:児童労働 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
HR5 | 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 | 顧客・取引先、コンプライアンス |
側面:強制労働 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
HR6 [追加] |
強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 | 顧客・取引先、コンプライアンス |
側面:保安慣行 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
HR7 | 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 | コンプライアンス |
側面:先住民の権利 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
HR8 | 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 | 該当なし |
側面:人権評価 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
HR9 | 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 | — |
側面:サプライヤーの人権評価 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
HR10 [縮小] |
人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 | — |
HR11 [新規] |
サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 | 該当なし |
側面:人権に関する苦情処理制度 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
HR12 [縮小] |
人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 | 該当なし |
項目 | 指標 | Webサイト |
---|---|---|
側面:地域コミュニティ | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
SO1 | 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 | 地域・社会 |
SO2 | 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 | 該当なし |
側面:腐敗防止 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
SO3 [追加] |
腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク | — |
SO4 [追加] |
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 | コンプライアンス |
SO5 [追加] |
確定した腐敗事例、および実施した措置 | 該当なし |
側面:公共政策 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
SO6 [追加] |
政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) | — |
側面:反競争的行為 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
SO7 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果
|
該当なし |
側面:コンプライアンス | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
SO8 | 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 | 安全衛生(全般) |
側面:サプライヤーの社会への影響評価 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
S09 | 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 | — |
SO10 | サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 | — |
側面:社会への影響に関する苦情処理制度 | ||
DMA | ||
SO11 | 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数 | 環境・安全(関連データ)、RC(マネジメント) |
項目 | 指標 | Webサイト |
---|---|---|
側面:顧客の安全衛生 | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
PR1 [移動] |
主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率 | 顧客・取引先 |
PR2 | 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) | 該当なし |
側面:製品およびサービスのラベリング | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
PR3 | 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 | 顧客・取引先 |
PR4 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) | 該当なし |
PR5 [移動] |
顧客満足度調査の結果 | 顧客・取引先 |
側面:マーケティング・コミュニケーション | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
PR6 [縮小] |
販売禁止製品、係争中の製品の売上 | 該当なし |
PR7 | マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) | 該当なし |
側面:顧客プライバシー | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
PR8 | 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 | 該当なし |
側面:コンプライアンス | ||
DMA | JSRグループが考える重要課題の検証 | |
PR9 | 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 | 該当なし |
CSRレポートと国連グローバル・コンパクト(GC)原則との対照表です。当社はGC署名企業として、GC原則の実行状況報告「コミュニケーション・オン・プログレス(COP)」を実施しています。