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JSRグループは重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスク管理活動を推進しています。
リスク管理委員会は、会社の顕在化した、または潜在的なリスクのうち、取締役会などの重要な会議において審議する事業の推進に伴うもの以外のリスク※について、対応方針を策定し、全社的リスク管理を推進することを目的としています。
※ 取締役会などの重要な会議において審議される、事業の推進に伴うリスクには、設備投資やM&Aといった戦略的なリスク等があります。
2009年度より独自のリスク管理システムを運用し、リスク管理委員会主導のもと、毎年定期的にグループ企業を含む国内外全部門において、リスクの洗い出しを行っています。経営への影響度と発生頻度で表すリスクマップを活用し、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があるリスクを把握し、「JSRグループ重要リスク」と位置付けています。リスク管理委員会およびCSR会議の管理の下、対応策を実施してリスクの軽減を図っています。
2014年度、平時および有事におけるBCM/BCP※体制を纏めたBCM規程（第一版）を発行しました。第一版では、2012年以降毎年行ってきた危機管理訓練（BCP対応含む）等で抽出された課題解決策を反映しています。
※ BCM（Business Continuity Management）、BCP（Business Continuity Plan）
企業が大規模災害、爆発・火災、テロ攻撃など企業の存続を危うくするレベルの緊急事態に遭遇した場合において、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための判断基準、行動指針などを取り決めておく計画をBCPといい、そのBCPをPDCAによって継続的に運用、改善していくマネジメントシステムをBCMという
当社では、1995年度から大規模地震対策に関する中期計画を策定し、対策強化に計画的に取り組んできました。2006年度以降、耐震性能診断結果をもとに、工場内の高圧ガス設備を重点対象とした耐震工事を進めているほか、人命第一の考え方のもと、すべての事業所に緊急地震速報システムを設置しています。さらに、東日本大震災を受けて、耐震強度の強化や津波対策も視野に入れた安全対策を進めています。
2013年12月に竣工した四日市工場本館は、積層ゴム系とオイルダンパー系の2種類の免震装置を採用することで600ガルの地震にも耐え、さらに格子状地盤改良工法の採用により液状化の発生を防止するなど、優れた地震対策を講じています。この建物は、防災倉庫を設置するとともに、本社地区（東京）被災時の本社機能移転スペースを確保し、近隣にお住まいの方々の避難場所である「四日市市津波避難ビル」としても機能します。
2014年7月に竣工した四日市工場クリーンルームC棟は、精密機器の安定稼働に向け、免震構造に加えて、高度な地盤液状化対策を施しています。また重要な機器類は高層階に設置する等、津波対策を図っています。
本社災害対策本部兼BCP本部の様子
1年に１回、災害対策本部メンバーが参加する危機管理訓練を実施しています。2014年度は、大規模地震および地震に伴う津波により一定範囲が浸水した状況を想定し、初動からBCP（事業継続計画）発動後までの一連の意思決定および判断を模擬訓練しました。引き続き訓練を通じて応用力を高め、万が一に備えていきます。
本館入居者を対象に、厨房での火災発生を想定した初期消火、避難、点呼の各訓練を行いました。今後も定期的に訓練を継続します。
2009年度より安否確認システムを導入し、大規模地震等の災害発生時に従業員の安否を迅速に把握できるようにしています。また、2011年度より、グループ企業および家族へも導入範囲を拡大しています。
インフルエンザをはじめとする感染症の流行拡大に備え、薬やマスク等を備蓄しています。
JSRグループは「情報セキュリティ方針」を定め、従業員への周知を徹底することで情報の適正管理に努めています。
JSRグループではサイバー攻撃などから会社の情報資産を守るため、社外の専門家とも連携しつつ継続的にセキュリティレベル向上を図っています。また、従業員が情報漏洩リスクに対する感度をさらに高め、常にルールに則った行動が行えるよう、2014年度に情報セキュリティハンドブックを発行しました。併せて偽のウイルスで対策意識を喚起する「標的型攻撃訓練」を実施したり、e-learningや職場懇談会を通して情報セキュリティハンドブックに掲載された内容について周知徹底を図っています。