JSRは、レスポンシブル・ケア推進委員会において、環境自主保全中期計画を定めており、この中で地球温暖化防止対策としてエネルギー削減に関して原単位の目標を定めています。目標達成のため、省エネルギーおよび省資源を目的として「E-100plus」プロジェクト活動を全社で推進しましたが、2014年度は、生産量減少等の影響により、エネルギー原単位削減目標を達成することができませんでした。今後も全社的な省エネルギー活動を継続し、省エネルギー推進に努めていきます。
エネルギー原単位を1998年度基準として年平均1%削減(改正省エネ法※1に基づく自主基準)(2012年度以降維持・管理)
※1 エネルギー使用の合理化に関する法律
近年、グローバル規模では企業が間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果ガス排出量を管理し、対外的に開示する動きが強まってきています。JSRでは環境省発行の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき取り組みを開始しています。
カテゴリ | 2013年度排出量 | 2014年度排出量 | 算 定 対 象 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
CO2 (t) |
比率 (%) |
CO2 (t) |
比率 (%) |
|||
Ⅰ. 直接排出 |
380,869 | 55.7 | 397,548 | 56.5 | ■ 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出 |
|
Ⅱ. エネルギー起源の間接排出 |
264,955 | 38.7 | 261,351 | 37.2 | ■ 自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出 |
|
Ⅲ. その他の間接排出 |
38,303 | 5.6 | 44,219 | 6.3 | ||
その他の間接排出(SCOPE3の内訳) | ||||||
カテゴリ1 | 購入した物品・サービス | - | - | - | - | 原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出 ・算出しておりません。 |
カテゴリ2 | 資本財 | - | - | - | - | 自社の資本財の建設・製造から発生する排出 ・算出しておりません。 |
カテゴリ3 | スコープ1,2に含まれない燃料および エネルギー活動 |
6,302 | 16.5 | 10,273 | 23.2 | 他社から調達している電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出 ・算出しておりません。 |
カテゴリ4 | 輸送、配送 (上流) |
10,489 | 27.4 | 12,028 | 27.2 | ① 報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流(輸送、荷役、保管)に伴う排出 ② 報告対象年度に購入した①以外の物流サービス(輸送、荷役、保管)に伴う排出(自社が費用負担している物流に伴う排出)活動量:国内、及び海外の出荷物流量 ・算出しておりません。 |
カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 7,625 | 19.9 | 8,569 | 19.4 | 自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出 |
カテゴリ6 | 出張 | 321 | 0.8 | 321 | 0.7 | 従業員の出張に伴う排出 |
カテゴリ7 | 従業員の通勤 | 1,159 | 3.0 | 1,159 | 2.6 | 従業員が事業所へ通勤する際の移動に伴う排出 |
カテゴリ8 | リース資産 (上流) |
45 | 0.1 | 43 | 0.1 | 自社が賃貸しているリース資産の操業に伴う排出(SCOPE1,2で算定する場合を除く) |
カテゴリ9 | 輸送、配送 (下流) |
12,307 | 32.1 | 11,770 | 26.6 | 自社が販売した製品の最終消費者までの物流(輸送、荷役、保管、販売)に伴う排出 (自社が費用負担していないものに限る。) ・算出しておりません。 |
カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | - | - | - | - | 事業者による中間製品の加工に伴う排出 ・算出しておりません。 |
カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | - | - | - | - | 使用者(消費者・事業者)による製品の使用に伴う排出 ・算出しておりません。 |
カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | - | - | - | - | 使用者(消費者・事業者)による製品の廃棄時の処理に伴う排出 ・算出しておりません。 |
カテゴリ13 | リース資産 (下流) |
55 | 0.1 | 56 | 0.1 | 賃貸しているリース資産の運用に伴う排出 |
カテゴリ14 | フランチャイズ | 0 | 0.0 | 0 | 0.0 | フランチャイズ加盟者における排出
・事業形態がフランチャイズ方式ではないため排出はありません。 |
カテゴリ15 | 投資 | - | - | - | - | 投資の運用に関連する排出 ・算出しておりません。 |
スコープ3合計 (カテゴリ1~カテゴリ15) |
38,303 | 100 | 44,219 | 100 |
JSRは『環境保全自主中期計画』において、CO2排出量削減目標を定め、省エネルギー活動を通じて温暖化ガス削減に向けた活動を進めています。
3工場トータルのCO2排出量を1990年度対比6%削減
JSRでは鹿島工場(鹿島南共同発電)での燃料転換や四日市工場での汚泥脱水設備の導入など、省エネ技術の高度化に取り組み、『3工場トータルのCO2排出量を1990年度対比6%削減体制』を2012年度に確立しました。2014年度は、1990年度対比で約8.9%のCO2排出量削減となり目標を達成しました。なお、原単位指数は、1990年を100とすると2014年は64となり、削減傾向にあります。
2016年3月 一部追記
2010年4月に四日市工場に天然ガス焚きガスタービンコージェネレーション設備を導入しました。燃料として天然ガスを使用することで従来の石炭および重油焚き蒸気ボイラーおよび復水蒸気タービン設備と比較して、2014年度はCO2排出量を約3万トン削減することができました。
2012年度に四日市工場総合排水処理施設から排出される汚泥を乾燥させる汚泥乾燥設備を導入しました。従来は含水率の高い汚泥を助燃剤(重油)を使用して場内で焼却していましたが、乾燥して燃料化することで助燃剤を削減することができ、2014年度はCO2排出量を約5千トン削減することができました。
2009年度、2010年度での電力使用量の平均値(基準年平均値)に対し、8%削減
東京都では、一定規模(延床面積5,000m2もしくは年間の電力使用量が600万kWh)以上のテナントに対し、「東京都環境確保条例」でCO2排出量削減を義務化しています。
JSRは、当条例において削減を義務化されている対象事業者ではありませんが、自主的にエネルギー削減目標を定めて省エネルギー活動を推進しています。
2014年度は、以下の取り組みを実施した結果、電力使用量は基準年平均値を下回り、基準年平均値対比で22%の削減を達成しました。
輸送における環境対策として、2006年度の改正省エネ法に従い、特定荷主として輸送エネルギー削減の取り組みを計画的に行っており、ローリーの大型化やトラックからの鉄道・船輸送化を進め、平均で年間1%以上の輸送エネルギー原単位の削減を目標に取り組んでいます。
2014年度も、製品・原料の鉄道・船輸送化を推進しその結果、モーダルシフト率は前年度対比2%向上し、輸送エネルギー原単位は前年比2.1%を削減する結果となりました。
年度 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 |
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輸送量(百万トンキロ※) | 479 | 473 | 471 | 492 | 523 |
鉄道・船輸送比率(%) | 84 | 83 | 82 | 83 | 85 |
エネルギー使用量(kl:原油換算) | 8,729 | 8,726 | 8,655 | 9,026 | 9,388 |
エネルギー原単位(kl/千トンキロ) | 0.0182 | 0.0184 | 0.0184 | 0.0184 | 0.0180 |
CO2排出量(トン) | 22,100 | 22,218 | 21,907 | 22,960 | 23,984 |
■ 原料・資材の輸送、配送(トン) | 9,953 | 10,294 | 9,686 | 10,489 | 12,028 |
■ 事業から出る廃棄物の輸送(トン) | 269 | 219 | 175 | 164 | 186 |
■ 製品の輸送、配送(トン) | 11,834 | 11,705 | 12,046 | 12,307 | 11,770 |
※ トンキロ:[貨物重量(トン)]x[輸送距離(キロ)]