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CSRレポート2013

安全への取り組み

地域および社員に対する安全への取り組み

事故・災害の撲滅

JSRは、設立当初より「安全は生産に優先する」という理念に基づき、安全活動を展開してきました。年1回の安全監査では社長、担当役員が事業所に赴き、社員との安全対話を実施しています。事業所ではISOの考えに基づき安全マネジメントシステムの構築に取り組み、1996年度に完成させました。その後、衛生関係の項目を補完し、現在は安全衛生マネジメントシステムとして運用し諸活動を展開しています。
設備および作業(定常・非定常)については、事前安全評価活動や危険予知活動を通じて危険個所の発掘を行い、ハード(設備)、ソフト(標準化、教育)の対策を実施しています。更に、人の感性の向上および世代の交代時期を迎えた「伝承」の観点も含めて、工夫を凝らした教育・訓練の実施に努めています。この結果、2012年度はJSR社員の休業災害は0件となりました。
各工場では多くの協力会社の方々が作業に従事しており、協力会社と連携して安全衛生活動を推進するために、各工場に総合災害防止協議会(災防協)を設置しています。災防協では、日常の安全衛生にかかわる指導・教育や工事時の合同パトロールをはじめ、協力会社で発生した事故・災害の原因や対策検討など、安全衛生レベル向上のため種々の活動に取り組んでいます。
そのほか、グループ企業を含む安全表彰制度(川﨑記念安全賞)を制定しており、全社員の安全意識の向上を図っています。

労働災害(休業災害)
川崎記念安全賞川﨑記念安全賞授賞式

設備災害発生実績

設備災害発生件数の推移は下記の通りで、2012年度は2件発生しました。

設備災害発生件数(石油コンビナート等災害防止法に基づき行政へ報告した件数)
年度 2008 2009 2010 2011 2012
件数 0 1 0 0 2

災害概要

■ 2009年度

① 四日市工場溶液重合合成ゴムプラント溶媒サンプリング時の静電気による小火災
  原因は、噴出帯電静電気によるもので、火災は直ちに消火器で消火し、けが人もなく、生産にも
  影響はありませんでした。

■ 2012年度

① 鹿島工場イソプレン移送ポンプドレン弁で静電気による小火災
  原因は噴出帯電静電気によるもので、火災は直ちに消火器で消火し、作業員1名が顔面の一部に
  軽度の火傷を負いました。
② 四日市工場乳化重合合成ゴムプラント乾燥設備における火災
  原因は、臭気対策用の囲いとして設置したポリカーボネートが経年劣化し、発火したためと
  推定しています。火災は自衛消防隊と公設消防による消火活動で鎮火し、幸いけが人は
  ありませんでした。

2件とも再発防止に向け、該当設備の改善や、災害の原因(噴出帯電静電気など)の再教育を徹底し、グループ企業を含めて水平展開を行うなど、二度と同じ災害を繰り返さないよう対策を講じています。

認定事業所(者)の取得

JSRは、レスポンシブル・ケアのため「保安関係法規に基づく認定事業所(者)」の取得を積極的に進めています。認定を取得することで保安にかかわるマネジメントシステムが構築され、責任と権限が明確化し、安全技術の向上などの効果があります。当社では、全ての工場において、高圧ガス保安法、消防法、労働安全衛生法の認定事業所(者)の取得を完了しています。今後も認証・認定の維持を図り、環境・安全の継続的改善に努めていきます。

リスクコミュニケーション※1への取り組み

JSRは、レスポンシブル・ケアの一環で1998年からレスポンシブル・ケアレポートを発行し、率先して環境負荷値、環境苦情や設備災害発生件数、有害化学物質の排出量・移動量などの情報開示に努めてきました。2006年版からはCSRへの取り組みの充実に合わせ、名称をCSRレポートに変更しました。事業所版のレスポンシブル・ケアレポートについても2000年から全3工場で発行しています。本社版および事業所版レポートは、当社ホームページで閲覧することができます。
そのほか自治会の工場見学会、行政主催の環境対話集会への参加などに取り組み、地域の皆様とのコミュニケーションを図っています。
※1 ここでのリスクコミュニケーションとは、化学物質によるリスクについて、利害関係者が情報を共有し、その対策について話し合うことによって相互理解を得ることを意味しています。

事業所版レスポンシブル・ケアレポート
  • 四日市工場レスポンシブル・ケアレポート(PDF 11,525kb)
  • 千葉工場レスポンシブル・ケアレポート(PDF 9,775kb)
  • 鹿島工場レスポンシブル・ケアレポート(PDF 5,703kb)
  • 保安力評価推進委員会への参画

    当社を含む石油化学企業17社は、保安力の維持・向上を図る事を目的に、安全工学会の呼び掛けに応じ「保安力評価推進委員会」を2012年11月に立ち上げました。
    当委員会では、各企業から現役技術者を推進委員として派遣し、安全対策のレベルを“見える化”する「保安力評価システム」を完成させました。
    「保安力評価システム」は、保安力の要素である「安全基盤」と「安全文化」の達成度を5段階評価するシステムで、これにより各事業所の強みや弱みを明確化し、改善のための具体策立案や改善の度合いを定量的に把握することで各事業所の保安力向上に貢献していくことが期待されています。2013年度からは「保安力評価システム」に基づき、各事業所の自己評価を開始し、問題点を検証しながら評価システムの完成度を高めていく予定です。

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