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JSRグループでは、以下を組織・人事のありたい姿として策定し、各種施策を推進しています。
JSRグループ社員一人ひとりは、グローバルな視点で、常に挑戦意欲を持ち続け自発的に新しいことに着手し、例え失敗してもその経験を活かして次の成果につなげます。
JSRグループ社員一人ひとりは、共通の基本的価値観に基づき、グループ・会社の方針、部門の課題を透明性をもって共有し、同じ目標に向かって双方向の対話を重視しながら課題解決に取り組みます。
JSRグループ社員一人ひとりは、社内の組織の壁にとらわれない仕事の進め方を常に心がけ協力しあい、また、従来の発想にとらわれず積極的に社外との協働を取り入れて業務を進めます。
JSRグループ社員は、上下双方向の対話を重視した人材育成を通じ、上司と部下が共に成長していきます。
人材育成は企業の持続的かつ長期的発展のための最重要課題であるとの認識の下に取り組みを進めています。特にJSRグループ行動指針:4C「Challenge(挑戦)」「Communication(対話)」「Collaboration(協働)」「Cultivation(共育)」のより高いレベルでの実践を目指し、
人材育成 = スキル・知識 × モチベーションの考えに基づき、「スキル・知識」と「モチベーション・意欲」の両面からの人材育成、さらには組織能力の向上を進めています。また、グローバル対応力の強化も重点項目として取り組んでいきます。
従業員が社会、地域、家庭、ボランティア、自己研鑽、趣味などの幅広い領域に参画し、活躍することにより、個人としての引き出しをたくさん持ち、充実感や満足感をもって生活するとともに、仕事にも活かすことができるよう、「ワークライフマネジメント」を推進しています。
全従業員が自分の時間をしっかり管理して、メリハリある働き方を実践することを目指しています。また、柔軟な働き方を支援する諸制度、出産、育児、介護と仕事との両立支援策も整備しています。
ワークライフマネジメントは、多様な人材が働く組織を目指すダイバーシティマネジメントにも欠かせません。多様な価値観と多様な働き方を受け入れる組織風土にもつながるもので、ダイバーシティ推進と同時に取り組みます。
JSRは、従業員の身体と心の健康は、従業員とその家族の幸福な生活のために、また職場の生産性および活気のある職場づくりのために非常に重要であると考えています。従業員が心身ともに健康で働けることをサポートするために様々な施策を実施しています。
JSR労働組合は「ゆたかさを求めて」という基本理念のもと、「賃金政策」「労働環境政策」「福利厚生政策」「余暇・広報・ボランティア政策」「組織政策」を5本柱にすえて活動しています。
JSRでは従業員の能力向上のため、様々な研修制度を設けています。
JSR従業員の2017年度の年間総研修時間は16.8時間(1人あたり)となっています。
本研修時間は人事部門主催で実施した技術・技能研修、階層教育等を集計しているため、各部門独自の教育、ならびに社外教育の時間が含まれていません。また、Webによる研修時間も含まれていません。
各種研修制度とともに、CDP制度(Career Development Program制度)によって、次代のJSRを担う人材の成長をサポートしています。
CDP制度とは、学卒総合職社員の人材育成のためのローテーション制度です。当社では、ローテーションを人材育成の屋台骨と考え、1988年の導入以来、改良を重ねながら運用し続け、現在に至ります。入社10年目までで、原則として異動により3つの業務を従業員に経験させる制度です。幅広い人材の育成が可能になるばかりでなく、自分の仕事の前工程・後工程を意識することにより効率もアップし、部門間のコミュニケーション向上にもつながります。
CDP委員会メンバーによるローテーション対象者との個別面談の後、全体会議にて個々のローテーションプランが策定されています。CDP委員会は人材開発部が事務局となり、各部門長が委員会メンバーとして運営しています。
従業員の継続的な教育支援の環境整備を図ることを目的として、各工場地区に設立した研修センターを活用し、「製造現場の技能継承」および「社員教育プログラムの充実」に取り組み、当社の強みである「技術」の向上と「人材」の育成に注力していきます。
四日市地区研修センター
千葉地区研修センター
鹿島地区研修センター
四日市地区研修センター内
ミニチュアプラント
本社地区研修センター
「JSR六本木倶楽部」
当社では、会社も社員も持続的成長を実現することを目指して、ワークスタイルイノベーションに取組んでいます。
活動の推進にあたっては、社員一人ひとりが課題意識を持って取り組む為に、部署毎に業務負荷の要因分析を行ったうえで、優先順位づけによる業務削減、負荷軽減のための具体策を立てて、実行していきます。各部署で立案した対策案については、担当役員による報告の場を設けるなど経営層も活動にコミットしています。
また、働く場所、働く上でのツール、働く時間の3つを働き方を変えるための主なアプローチと捉え、本社・四日市工場の一部でのフリーアドレスや、JSR会議基本原則・メール基本原則の周知、主要全事業所でのノー残業デー奨励、飛び石連休の中日や3連休と合わせた年休取得の奨励などにも取り組んでいます。
2017年7月から2018年2月までの8ヶ月間にわたり、社内から選抜した4チームが株式会社ワーク・ライフバランスによる働き方見直しプロジェクトに取り組みました。開始当初には、本来のチームのミッションは何か、ありたい姿は何か、生み出した時間で何をするかといった目的を深く議論する所から始まりました。実際の見直しにあたってはコンサルタントからノウハウ・手法を学びながら、業務の見える化・標準化を継続的に取り組みました。2018年2月の最終報告会では、社長を含む経営陣にプロジェクトの成果が報告されました。また、各チームの活動と並行して、プロジェクトでのノウハウを広く他部門にも共有することを目的とした管理職向けセミナーも開催されました。
2018年度からは、ワークスタイルイノベーションへと進化させていきます。
2017年度のJSRの一人当たり総労働時間は1,966時間、年間時間外労働時間は215時間でした。当社では2004年度より、労働時間の客観的な記録とペーパーレス化を目的に勤怠管理システムを導入しました。システム導入により、従業員の自己申告による労働時間、休日管理に加え、事業場への入退場時刻や、パソコンのログイン・ログオフ時刻による客観的な時間記録も行い、上司が部下の労働時間をスピーディに確認することができ、労働時間管理の効率や精度が向上しました。
一定時間を超える時間外労働を行っている従業員とその上司に対しては、PC画面やシステム上で警告がされるなどのサポート機能も充実しています。
時間外労働の「見える化」のため、部署別の実績を毎月イントラネット掲示板で情報公開するなど、効率的な働き方への風土醸成を図っています。
「ライフ」には様々なイベントがありますが、昨今は「育児」と「介護」が重要項目となっています。JSRでは、育児や介護と「ワーク」を両立しやすい環境をつくるため、各種の支援制度を整えてきました。また、仕事と育児・介護の両立支援制度(社内、社外の制度を含む)を紹介するガイドブックを従業員に配布して制度の周知化に努めています。
ライフステージ | 使用可能な制度 | 詳細 |
---|---|---|
出産前 (不妊治療中、 妊娠期間中) |
・短時間勤務制度 | 妊娠中の従業員は、1日2時間まで勤務時間を短縮できます。 不妊治療をしている従業員は、1日4時間まで、月間44時間まで勤務時間を短縮できます。 |
・在宅勤務制度 | 妊娠中の従業員は、1週間に1日自宅で勤務ができます。 | |
出産 | ・産前・産後休暇 制度※ |
産前6週間、産後8週間休暇を取得できます。 |
・配偶者出産時の 特別有給休暇 |
男性社員の妻が出産する際は出産予定日の1週間前から、出生後2週間以内の期間で4日まで、特別有給休暇をとることができます。 | |
・育児休業制度※ | 子どもが1歳6ヶ月になるまで休業を取得できます。 | |
・育児休業者への 面談制度 |
育児休業中の従業員・会社双方の不安や問題を解決しスムーズな復職ができるよう、従業員の希望によって、所属長との面談を実施します。 | |
育児との両立 | ・短時間勤務制度 | 配偶者が就労していない従業員は子供が3歳になるまで、共働きの従業員は子供が小学3年生になるまで勤務時間を短縮できます。 |
・在宅勤務制度 | 共働きの従業員は子供が小学校6年生修了するまで、1週間に1日自宅で勤務できます。 | |
・看護休暇制度 | 同居家族の看護、通院、検診、予防接種などで付き添いのため、通算で年間10日まで半日単位で休暇を取得できます。 | |
介護との両立 | ・短時間勤務制度 | 家族を介護している従業員は、1日4時間まで、月間44時間まで勤務時間を短縮できます。 |
・在宅勤務制度 | 家族を介護している従業員は、1週間に1日自宅で勤務できます。 | |
・看護休暇制度 | 同居家族の看護、通院、検診、予防接種などで付き添いのため、通算で年間10日まで半日単位で休暇を取得できます。 | |
・介護休暇制度 | 家族を介護している従業員は、通算20日間半日単位で介護休暇を取得できます。 | |
・介護休業制度※ | 家族を介護している従業員は通算24ヶ月まで介護休業を取得することができます。 介護休業は3回まで分割して(通算2年まで)取得することができます。 |
※ 各種制度を利用する従業員の希望により、自宅から社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器を貸与しています
その他、研究部門の従業員に適用される裁量労働制度、交替勤務以外の従業員はコアタイムのないフレックスタイム制度があります。社会貢献活動のために休暇が必要な場合は、ボランティア休暇として年間通算5日まで有給休暇を取得できます。
次世代認定マーク
「くるみん」
2007年8月および2012年4月に子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク(愛称:「くるみん」)を取得しています。また、JSRマイクロ九州も2017年5月に認定を取得いたしました。
健康保険組合や雇用保険による休業期間中の各種給付制度に加え、JSRでは以下の独自の給付制度を設け、仕事と家庭生活の両立を担う社員を支援しています。
法定の出産育児一時金に加え、女性被保険者の出産に対して1児につき10万円を給付します。
育児休業取得開始から最初の5日間について、本給+調整給の50%の補助金を給付します。
産前・産後休暇または1ヶ月以上の育児休業から復帰した従業員に、復職後6ヶ月勤務を継続した時点で、ここまで両立に努めてきたことへの労いと今後の活躍を期待して、使用目的を問わず、1子につき20万円の支援金を給付します。
共働きの従業員が勤務日に利用したベビーシッター費用の半額を補助します(年間40万円まで)。
両立支援制度利用者数 | 2011 年度 |
2012 年度 |
2013 年度 |
2014 年度 |
2015 年度 |
2016 年度 |
2017 年度 |
備考 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
不妊 治療 |
短時間勤務制度 | - | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 2013年度制定 | |
出産 | 産前・産後休暇制度※ | 25 | 23 | 14 | 15 | 20 | 23 | 21 | ||
育児休業制度※ | 女 | 24 | 22 | 15 | 18 | 20 | 19 | 24 | ||
男 | 4 | 3 | 6 | 2 | 5 | 11 | 41 | |||
合計 | 28 | 25 | 21 | 20 | 25 | 30 | 65 | |||
育児休業者への 面接制度 |
14 | 19 | 17 | 13 | 12 | 14 | 13 | |||
育児 との 両立 |
短時間勤務制度 (妊娠中含む) |
67 | 73 | 79 | 77 | 81 | 87 | 91 | ||
在宅勤務制度 (妊娠中含む) |
9 | 9 | 12 | 11 | 10 | 10 | 9 | |||
介護 との 両立 |
短時間勤務制度 | 2 | 1 | 0 | 3 | 4 | 2 | 3 | ||
在宅勤務制度 | 3 | 3 | 0 | 0 | 2 | 1 | 1 | |||
介護休暇制度 | 4 | 1 | 2 | 1 | 6 | 3 | 8 | |||
介護休業制度※ | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | |||
その他 | 社内ネットワークへ アクセス可能な モバイル機器の貸与 |
9 | 7 | 4 | 3 | 2 | 4 | 13 | ||
裁量労働制度 | 446 | 464 | 104 | 107 | 103 | 107 | 108 | 各年度4/1時点での適用者 | ||
ボランティア休暇 ( )内は 取得合計日数 |
134 (470日) |
3 (8日) |
4 (10日) |
3 (5日) |
4 (11日) |
3 (7日) |
0 (—) |
2011年度は 震災復興ボランティア含む |
※の各種制度を利用する従業員の希望により、自宅から社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器を貸与しています。
給付対象者数 | 2011 年度 |
2012 年度 |
2013 年度 |
2014 年度 |
2015 年度 |
2016 年度 |
2017 年度 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
育児休業給付 | 27 | 27 | 21 | 18 | 25 | 26 | 67 |
育児休業復職支援給付 | 10 | 19 | 19 | 23 | 15 | 19 | 16 |
ベビーシッター給付 | 3 | 5 | 6 | 2 | 5 | 6 | 7 |
当社は、ワークスタイルイノベーション活動を下支えし、組織活動の基本となる従業員の健康づくり促進活動「JSR Health Promotion」を推進していきます。従業員の健康管理にあたって、ハイリスクアプローチ(疾病時の個別対処)に加えてポピュレーションアプローチ(全体でのリスク低減/予防)の考え方を取り入れ、生活習慣病予防、健康診断の確実な受診とフォロー、メンタルヘルスなどの課題に対処していくとともに、サポートツールとして社員の健康維持・増進の為のポータルサイトをJSR健康保険組合が導入、今後は社員の健康管理のICT強化にも取り組んでいきます。
当社は、優良な健康経営を実践している上場企業として、昨年に引き続き経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人2018〜ホワイト500〜」(大規模法人部門)に認定されました。
また、当社グループのJSRマイクロ九州株式会社と日本カラリング株式会社も、昨年に引き続き「健康経営優良法人2018」(中小規模法人部門)に認定されました。
「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践してる大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社グループは、従業員一人ひとりが健康であることが企業の持続的な成長に不可欠であるとの考えのもと、今後も従業員の健康を経営課題として捉え、健康保持・増進施策や働き方の見直しなど積極的に取り組んでまいります。
※「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
身体の健康支援として従来から一般健康診断、特殊健康診断(化学物質関連の健診、VDT健診)など法定の各種健康診断の他、生活習慣病健診を実施するとともに、人間ドックや脳ドック、女子特別健診(婦人科がん検診)を受診した従業員に補助金を支給しています。
2008年からはJSR健康保険組合が主導して、生活習慣病予防のための特定健康診査(メタボリック・シンドローム健診)と事業主との協働による特定保健指導を実施し、成果を上げています。さらに、各事業所の産業保健スタッフによる生活習慣病対策の啓発や健康診断での有所見者への個別カウンセリング、職場巡回での安全衛生アドバイスなど従業員の健康確保に積極的に取り組んでいます。
また、自社スポーツ施設や福利厚生サービス契約によるスポーツクラブの提供を行っている他、身体を動かして健康増進を図るとともに従業員間のコミュニケーションを高める目的で、それぞれの事業所でソフトボールやボーリングなどの各種スポーツ大会の開催も行っています。普段、あまり身体を動かす機会のない従業員からも、身体を動かすよい機会だと、好評を得ています。
四日市工場 健康管理センター(外観)とトレーニングルーム
鹿島工場に併設する自社グラウンド
JSR健康保険組合の主催で「本社運動支援セミナー・健康体操」を実施しました。本セミナーは工場部門だけでなく、管理や営業などの部門の従業員についても健康づくりをサポートし、健康で元気な従業員を増やすことを目的としています。健康保険組合に所属している健康運動指導士が、本社ビル内のJSR本体やグループ企業を巡回して、肩こりや腰痛を予防するリフレッシュストレッチを指導しました。業務時間内ではありましたが、多数の従業員が参加しました。事後のアンケートでは、リフレッシュストレッチが参考になったという意見が90%と非常に満足度が高いセミナーとなりました。今後も『健康づくり・体力づくりをサポートする』ことを目的とした健康活動を継続するとともに、健康経営を促進し、従業員の生産性向上に役立つ取り組みを目指します。
リフレッシュストレッチの様子(JSR本社)
JSRグループでは働く人々の心の健康に関する問題が注目され始めた早期より、「チェック」「組織分析」「相談」「教育」の4つの観点から、従業員のメンタルヘルス向上の施策に取り組んでいます。
「チェック」「組織分析」の取り組みとして、1998年度より、従業員の心の健康状態をチェックする「JMI健康調査」を隔年で実施してきました。従業員が自身のストレス状況を把握するとともに、ストレス状況の組織分析に努め、様々な施策に活かしてきました。2012年度からは、年1回のWebによるストレス診断「eストレス診断」をJSRと国内グループ企業に導入しています。
「相談」の取り組みとして、従業員が希望する場所でカウンセリングを受けられる社外相談窓口「ヒューマン・フロンティア相談室」を設けており、JSRと国内グループ企業に導入し、心の相談窓口として定着しているほか、各事業所の産業保健スタッフも対応の充実に努めています。
「教育」の取り組みとして、各階層別の研修にて、それぞれの階層に応じたセルフケア・ラインケアのメンタルヘルス教育を実施しています。
組合員数は2018年4月1日現在2,552名です。
労働組合法に則り、当社とJSR労働組合は、労働協約を締結しています。
また、労働組合代表と当社社長や各事業の担当役員との間で、経営環境、事業概況、主要な会社施策、労働組合の取り組みについて、定期的に意見交換、質疑応答し、その内容をJSR労働組合は組合員に発信しています。さらに各層、各事業所レベルでの労使間協議や支部労使協議会、安全衛生委員会などを重ね、相互の理解と信頼を深め、健全な労使関係を維持・強化するよう努めています。2017年度は昨年に引き続き長時間労働の是正に加え、時間単位年休の導入、家族手当の改定について協議を重ね、働きやすい環境づくりに努めました。
各職場に職場の意見代表者である職場委員が在籍し、労働組合執行部と職場との情報共有が行われています。また組合員の想いや考え方を組合活動へ反映させるため、定期的に職場討議やアンケートが実施されています。