ニューヨーク州立大学研究財団（「SUNY RF」）がInpria Corporation（「Inpria」）とJSR株式会社（「JSR」）に対して提起した訴訟において、ニューヨーク州北部地区連邦裁判所は2024年3月29日にSUNY RFによる緊急差止および仮差止の申立てを却下する重大な判断をしました。SUNY RFは金属酸化物フォトレジストに関してInpriaが所有する米国特許のInpriaおよびJSRによる使用に対する緊急差止および仮差止を申し立てていました。

公開されている裁判所の決定(https://casetext.com/case/the-research-found-for-the-state-univ-of-ny-v-inpria-corp)は、差止命令がなければ回復不能な損害が生じることをSUNY RFが示すことができなかった点に焦点を当てています。今回の決定は、係属中の訴訟がどのように進行するかを左右する重要な判断でした。裁判所はSUNY RFが請求した救済措置を却下し、訴訟は今後、通常の訴訟手続とスケジュールで進められることとなりました。

私たちは、今回の裁判所の決定が訴訟における私たち自身の主張の強さとSUNY RFの誤った主張の弱さを示すものと確信しています。特に、決定には、「現在の記録は...SUNY RFの理論を支持していない」（決定文12ページ）、SUNY RFの主張を支持する証拠とされるものは「記録と真っ向から矛盾しており、したがって全く説得力がない」（決定文14ページ）と述べられています。当社とInpriaは、引き続き、SUNY RFによる根拠のない主張及び訴えからInpriaのビジネス、知的財産、および人材を守るよう取り組んでまいります。

今後新たに開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。