当社並びに当社米国完全子会社であるInpria Corporation（「Inpria」）は、ニューヨーク州立大学研究財団（「SUNY」）から、Inpriaが取得済の特許25件について、共同発明者としてSUNYが記載されるべきとの主張に基づく訴えを、現地時間2024年1月25日付でNY州北部地区連邦裁判所に提起されました。

Inpriaは、20年に亘る金属酸化物に関する学術研究をルーツとする大学発のベンチャー企業です。本件の対象となっている特許は、当社がInpriaを完全子会社化した2021年以前を優先日とするパテントファミリーに属するものであり、これまでに本件に関連し行われた社内調査にてもInpriaによる不正行為あるいは当社の関与は確認されていません。

今般のSUNYによる根拠のない主張及び提訴に対しては、今後の裁判手続きを通じて当社とInpriaの正当性を主張し、Inpriaのビジネス、知的財産、および人材を守るよう取り組んでまいります。

もし今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

以　上