リスク管理
基本的な考え方
JSRグループは重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスク管理活動を推進しています。
リスク管理委員会は、会社の顕在化した、または潜在的なリスクのうち、取締役会などの重要な会議において審議する、事業の推進に伴うもの以外のリスク※について、対応方針を策定し、全社的リスク管理を推進することを目的としています。
※取締役会などの重要な会議において審議される、事業の推進に伴うリスクとは、設備投資やM&Aといった戦略的なリスクを言います。
リスク管理への取り組み
2011年度は、JSRグループのすべての部門でリスクの洗い出しを行い、13項目の「全社重要リスク」を抽出、それぞれのリスクについての対応方針を策定し、マネジメントとしてリスク・コントロールを図っています。さらに充実したリスク管理システムの構築を目指し、2011年度下期より、外部専門家を活用した現行システムのレビュー、改善作業に取り組んでいます。今後も毎年定期的にグローバルのすべての部門においてリスクの洗い出し、評価、対応策の策定を実施していきます。
また、当社グループは2004年度に「危機管理マニュアル」を制定し、重大危機が発生した際の体制の強化に取り組んでいます。危機管理マニュアルは、危機発生時の対応方針および各部門の行動指針を定めたガイドラインで、危機が発生した場合の事業活動への影響を最小限にとどめることを目的としたものです。危機管理マニュアルは毎年実施される危機管理訓練によって見直し、体制の強化を図っています。
BCM（事業継続マネジメント：Business Continuity Management）
従来より、大規模災害などへの対応として初動対応を中心とする危機管理の仕組みを整備し、危機管理マニュアルを軸に運用を徹底してきました。また、事業のグローバル展開においては、リスク分散という視点も織り込み、立地の選定も行ってきました。昨年の東日本大震災を受け、BCM（事業継続マネジメント）というコンセプトを全面に打ち出し、これまでの対応、システムを体系化し、不足部分を補いつつ、全体として有機的に連携・機能できるシステムの構築に取り組んでいます。
危機管理訓練
JSRグループでは、2004年度から「危機管理訓練」を毎年実施しています。危機管理訓練は、大規模災害が発生したという想定のもと本社と事業所が合同で実施する訓練で、万一大規模な災害が発生した場合、ステークホルダーに及ぼす被害・影響を最小限にとどめるため、危機発生時における対応能力の強化を目的としています。
2011年度は千葉工場で地震・津波・火災が発生したという想定で、現地と本社にそれぞれ対策本部を設置し、模擬訓練を実施しました。その結果、「工場内での従業員の避難は滞りなく実施できているが、帰宅指示の判断は周辺地域の被害状況を把握してから行うべきである」などの新たな課題も摘出されました。今後も定期的に訓練を継続し、危機管理に対する体制強化に努めると同時に、事故・災害の未然防止の徹底を図り、緊急事態発生時には迅速な対応でリスクを最小限にとどめることができるように体制を強化していきます。
大規模地震対策
1995年度から大規模地震対策に関する中期計画を策定し、対策強化に計画的に取り組んできました。2006年度に中期計画の見直しを行い、耐震性能診断結果をもとに、工場内の高圧ガス設備を重点対象とした耐震工事を進めているほか、人命第一の考え方のもと、JSRのすべての事業所に緊急地震速報を設置しています。
2010年度には、事業所ごとに地震の規模別の影響度についての分析を実施し、それに基づいて体制の強化を図りました。
東日本大震災を受けて、更なる耐震強度の強化、また、津波対策も視野に入れた安全対策を進めていく予定です。
安否確認システム
2009年度より安否確認システムを導入し、大地震等の災害発生時に社員の安否を迅速に把握できるようにしています。更に2011年度より、グループ企業および家族へも範囲を拡大しました。
新型インフルエンザ対策
2008年度に策定した「新型インフルエンザ対策」について、あらゆる毒性のインフルエンザにも柔軟に対応できるように対応策をより実践的なものに改善しています。
情報セキュリティ
JSRグループは「情報セキュリティ方針」を定め、社員への周知を徹底することで情報の適正管理に努めています。
- JSRグループは、当社および顧客・取引先などの第三者の情報資産の取り扱いについては、法令その他の社会的規範を遵守すると共に、これを適切に保護していきます。
- JSRグループは、業務を効率的に遂行するため、当社の情報資産の整備につとめ、これを積極的に活用していきます。当社役員および従業員は、当社の情報資産を、与えられた権限の範囲内で業務の目的のためにのみ利用します。
- JSRグループは、組織・体制を整備し、情報セキュリティに関する教育を行い、本方針及び関連諸規程の周知徹底をはかり、情報セキュリティ確保に向けた対策を推進します。
- JSRグループは、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する外部からの不正侵入、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊などが発生しないよう努めます。
- JSRグループは、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限にとどめ、再発防止に努めます。
- JSRグループは、外部環境の変化などに適切に対応するため、情報セキュリティ対策の評価・見直しを定期的に実施します。