環境・安全マネジメント方針

JSRは、「安全、環境、品質、製品安全に関する経営方針」を基に、（社）日本化学工業協会の環境・安全に関する基本方針を参考に下記の推進項目を制定しています。この推進項目に基づいて具体的な活動計画を策定し、RC活動を推進しています。

RC世界憲章への支持宣言書署名

RC世界憲章　支持宣言書

RC世界憲章は、世界のRC活動をさらに充実・強化させるために、国際化学工業協議会（ICCA）が制定した化学産業界共通の自主的な活動方針です。JSRは、この活動方針に賛同し、2008年10月、RC世界憲章への支持宣言書に署名しました。この署名により当社は国内だけでなく、世界的な健康・安全・環境保全の向上に、より一層貢献することを約束しました。

ISO 認証取得

JSRは、環境経営を支える環境マネジメントシステムとして、ISO14001を1999年に全工場で認証取得しています。品質マネジメントシステムのISO9001とともに、継続審査を受審し、環境および品質を守る仕組みの維持向上に努めています。2008年度も全工場で継続審査に合格しています。

環境・安全内部監査

社長による監査の様子（鹿島工場）

JSRは、社長を監査チームのトップとした工場・研究所への本社内部監査を毎年実施しています。また、高圧ガス認定事業所監査および認定検査管理部署への監査を併せて実施し、認定要求事項の遵守状況を確認しています。
2008年度は、4事業所38部署（一部グループ企業含む）を対象に、以下の4項目を重点確認事項とし、環境・安全の目標に向けた改善活動状況の監査を行いました。

• 職場の弱点を把握したうえで、環境･安全活動における重点課題が明確になっており、具体的な対応策・改善策が活動計画に反映され、また活動結果について適切に評価されているかを確認する。
• 個人レベルの日常生活で起こるような災害防止のため、基本動作の確認、遵守事項の徹底、原理原則の教育などについてどのように工夫されているかを確認する。
• 各職場における、大気・水質・廃棄物の環境負荷に対して、監視・測定・記録・報告などの管理が確実かつ適正に行われているかを確認する。
• グループ企業における駆動機器・回転機器の安全装置は、確実に機能しているかを確認する。また、グループ企業の協力会社員に対する労災防止活動内容を確認する。

監査で指摘された事項については、改善対策を実施し、さらなる環境・安全レベルの向上を図っています。また、各事業所でも個別に事業所環境・安全内部監査を毎年定期的に実施しています。

グループ企業環境・安全監査

海外グループ企業の監査の様子
（JSR Micro Korea）

JSRでは、グループ企業と一体になったレスポンシブル･ケア活動を目指すため、製造・輸送・工事にかかわる国内グループ企業の全てに、環境・安全監査を実施しています。 2008年度は、4社5事業所について監査を行い、各グループ企業の特徴を考慮したうえで、環境・安全活動レベル向上のための支援をしました。 海外グループ企業についても、9社を対象に2005年度から監査を開始しています。各国の法令や文化のもとにおいて、各社の環境・安全にかかわる取り組みと課題について確認し、各社の活動がより高いレベルに改善するための提言を行っています。2008年度は、JSR　Micro　Koreaの監査を行いました。今後も、海外グループ企業の環境安全確保のため、監査を継続していきます。

環境功労表彰

環境保全活動のさらなる活性化を目的として、環境製品開発、環境技術開発、環境負荷低減、および地域社会への環境支援等の環境保全に関して優れた貢献をした人に対する表彰制度「環境功労表彰」を設けています。2008年度は、2件で8名が表彰されました。

法規制の遵守

環境・安全にかかわる法律に関して、新たに公布、施行、改正等が行われた場合、本社より各事業所に情報を連絡し、周知徹底を図っています。JSR社員およびグループ企業出向社員は、社内のイントラネットを通じて環境・安全に関する情報をいつでも閲覧することができます。

RCキャラバン

RCキャラバンの様子（千葉工場）

JSRでは、レスポンシブル・ケアを全社員に周知徹底し活動を推進しています。担当役員をトップとして工場を毎年巡回するRCキャラバンを実施し、RC活動の成果と今後の課題について共有しています。

国際事業における環境・安全の確保

(財）国際環境技術移転研究センターへの協力

ICETT研修（四日市工場）

JSRは（財）国際環境技術移転研究センター（ICETT）の設立当初から、世界各国の環境・安全技術者の養成に協力しています。

技術輸出における環境・安全の確保

JSRは、独自で開発した1,3-ブタジエン製造プラントの省エネルギー化技術を各国に技術輸出し、二酸化炭素排出量の削減に寄与しています。

環境会計

JSR単独の会計

当社は以下の2点を目的に、1999年度より環境会計を導入しています。
　　1）環境に投入している資源の実態を定量化し、健全な環境対策を図る。
　　2）環境会計を公表し、企業の透明性をさらに高める。

集計範囲：

JSR本社、四日市工場、千葉工場、鹿島工場、研究所

対象期間：

2008年4月1日〜2009年3月31日

単位：

百万円

環境保全コスト

環境保全効果

環境保全対策に伴う社内の経済効果^＊4

グループ企業の連結会計

グリーン調達の取り組み

原材料に関して

JSRは、従来より原材料および事務機器･備品類に関して、環境負荷の少ないものを優先的に購入するグリーン調達に取り組んできました。また、近年の化学物質をサプライチェーンで管理する業界の動きに合わせて、2008年10月にアーティクルマネージメント推進協議会（JAMP）^＊6に加入し、グリーン調達ガイドライン^＊7の見直しを行いました。今後はサプライチェーンでの情報伝達を重視したグリーン調達に積極的に取り組んでいきます。

＊6　アーティクルマネージメント推進協議会(http://www.jamp-info.com/)
アーティクル（部品や成形品等の別称）が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みをつくり普及させることを目的として、2006年9月に業界横断の活動推進主体として発足しました。
JSRはJAMPへの参加を通じて、その理念の実現に資する活動を推進します。

＊7　グリーン調達ガイドライン
JSRはJAMPへの加入に際し、グリーン調達の見直しを行いました。
管理対象物質をJAMP MSDSplus（http://www.jamp-info.com/glmsds/）の管理対象物質に対応させると同時に、フォーマットもMSDSplusに変更しました。さらにグリーン調達の範囲を従来の原材料から包装材、設備にまで拡げた取り組みを行っています。サプライチェーンでの化学物質のリスク管理を効果的に実施するため、情報伝達を重視したグリーン調達を推進していきます。

事務機器・備品類に関して

JSRは直接製品や製造に関係しない事務機器、備品類を環境に配慮して購入する活動をグリーン購入と定義し、製品原材料、包装材、製造設備の調達に関するグリーン調達と区別しています。
2000年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が制定され、2001年の実施にあたって「基本方針」が公表されました。当社では本方針を参考にしながら、省エネルギー対策やリサイクル使用率の高い機器･備品類を優先して購入するよう努めています。2008年度は、全事業所で購入品目数延べ218品目のうち、グリーン購入は181品目となり、約83％が環境物品になっています。

環境保全対策新技術の開発

設備投資額

合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備
（四日市工場）

JSRは、環境・安全に対して継続的に投資を行っています。2008年度は、省エネ対策などの各種環境設備投資、および大規模地震対策をはじめとする各種安全設備投資を合わせ、31億円の投資を行いました。今後も、設備投資中期計画に従い、環境・安全・健康を維持・向上させるために積極的な投資を行っていきます。

環境保全対策新技術の開発

JSRは「環境の保全は技術のブレークスルーによって向上する」という環境理念のもと、プロセス開発センターを中心とした環境保全対策新技術の開発に積極的に取り組んでいます。最近の技術開発では以下の課題に取り組んでおり、完成したものから順次採用しています。

地域環境改善への取り組み

JSRは、地域の方々の声を大切にすることと透明性の高い工場運営は地域環境改善の基本であると考え、モニタリングや環境施設見学会等を定期的に実施し、改善に取り組んでいます。2006〜2007年度に臭気対策^＊8として、合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備を四日市・鹿島・千葉工場に設置したほか、2008年度には、騒音・遮光対策として四日市工場にグランドフレアーを設置しました。これらの対策により、2008年度の環境苦情はありませんでした。
今後も地域環境改善に対する基本姿勢を崩すことなく、努力していきます。

＊8　乾燥排気の燃焼処理は、VOC排出量削減も兼ねています。

環境配慮型製品の提供

JSRは、自社製品における環境配慮型製品の比率を向上させることを目標にしています。環境配慮設計を商品開発に組み込むため、環境配慮型製品を、「（1）省エネルギー　（2）省資源　（3）リサイクル性向上　（4）有害物質低減」の４つに分類し、それぞれ研究段階からデザインレビューを行っています。
JSRは今後も環境配慮型製品の開発・提供を通して、地球環境に貢献していきます。

生物多様性への取り組み　

生物多様性は人類の生存を支え、人類にさまざまな恵みをもたらすものです。日本は1992年5月に国連環境開発会議（地球サミット）で採択された「生物多様性条約」に参画しており、2008年には生物多様性基本法を制定しています。そのため、各企業でも生物多様性を保全するための具体的な取り組みが検討され始めています。
JSRの生物多様性への取り組みは、まず当社の事業と生物多様性との関係を把握し、事業継続のためにどのように生物多様性の恵みを継続的に受ければよいか、また、どのように生物多様性に与えている影響を削減するかについて検討していきます。

page top ▲