地球温暖化防止に向けての取り組み
エネルギー使用量
JSRは、レスポンシブル･ケア推進委員会において、環境自主保全中期計画を定めており、この中で地球温暖化防止対策としてエネルギー削減に関して2つの目標を定めています。目標達成のため、省エネルギーおよび省資源を目的として「E-100（Efficiency 100%）」プロジェクト活動を全社で推進しています。 2010年度は、エネルギー原単位削減目標を達成することができませんでしたが、今後さらに検討を続け、省エネルギー推進に努めていきます。
- エネルギー削減目標
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エネルギー原単位を1998年度基準として年平均１％削減（改正省エネ法＊1に基づく自主基準）
エネルギー原単位を1990年度基準として2010年度までに20％削減
＊1 エネルギー使用の合理化に関する法律
二酸化炭素排出量
「新設コージェネ設備（四日市工場）」
2005年2月に京都議定書が発効され、日本は2008年から2012年の5年間で、温室効果ガス排出量を1990年度基準として6％削減することが義務づけられています。JSRは（社）日本化学工業協会の会員としてその方針に沿い、省エネルギーを通じて二酸化炭素排出量削減に努めてきました。当初はエネルギー原単位だけの目標でしたが、2010年度より二酸化炭素排出絶対量としての削減目標を定め、活動を推進しています。
その活動の一つとして、2010年4月に四日市工場で、大型天然ガス焚きガスタービンコージェネレーション設備（新設コージェネ）を導入しました。従来の石炭およびC重油焚き蒸気ボイラーおよび復水蒸気タービン設備と比較して、燃料として天然ガスを使用することにより、二酸化炭素排出量の削減が見込まれます。2010年度の削減効果は約3万3千トンでしたが、JSR全社では1990年度対比約2％の削減となりました。
- 削減目標 ：
- 2012年度二酸化炭素排出量を1990年度対比6％削減
当社社員の家庭での省エネ活動は2008年4月より(社) 日本化学工業協会「家庭の省エネ活動（ABC活動）」から開始し、2010年度は環境省の「我が家の環境大臣−環境家計簿（エコ帳）」に参加しました。全社で約900名が登録し、家庭における毎月の電気、ガス、水道などの使用量を調査・記録しCO2排出量を確認することにより、省エネの意識を向上させました。残念ながら、環境省の都合によりこの活動は中止となったため、効果の確認はできませんでしたが、東日本大震災の影響で電力事情はますます厳しくなり、家庭における省エネの重要性もこれまで以上に高まると考えられます。
当社の家庭部門の省エネ活動は、社内イントラネットを利用して省エネの工夫を紹介する等“家庭での省エネ推進を呼びかける”スタイルで継続していきます。
物流の環境対策
輸送の効率化
輸送における環境対策として、2006年度の改正省エネ法に従い、特定荷主として輸送エネルギー削減の取り組みを計画的に行っており、ローリーの大型化やトラックからの鉄道・船輸送化を進め、平均で年間1％以上の輸送エネルギー原単位の削減に取り組んでいます。
2010年度は、製品・原料などの鉄道・船輸送化を進めましたが、総輸送量の増加から、2009年度対比では輸送エネルギー原単位・二酸化炭素排出量ともに増加となりました。
ただし、2006年からの4年間では、輸送エネルギー原単位は6.7％（年平均1.6％）を削減し、目標を達成しています。
