地球温暖化防止に向けての取り組み
エネルギー使用量
JSRは、レスポンシブル･ケア推進委員会において、環境自主保全中期計画を定めており、この中で地球温暖化防止対策としてエネルギー削減に関して2つの目標を定めています。目標達成のため、省エネルギーおよび省資源を目的として「E-100（Efficiency 100%）」プロジェクト活動を全社で推進しています。 2009年度は、生産量が減少したことにより、原単位年平均１％削減を達成することができませんでしたが、今後さらに検討を続け、省エネルギー推進に努めていきます。
- エネルギー削減目標
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エネルギー原単位を1998年度基準として年平均１％削減（改正省エネ法＊1に基づく自主基準）
エネルギー原単位を1990年度基準として2010年度までに20％削減
＊1 エネルギー使用の合理化に関する法律
二酸化炭素排出量
「新設コージェネ設備（四日市工場）」
2005年2月に京都議定書が発効され、日本は2008年から2012年の5年間で、温室効果ガス排出量を1990年度基準として6％削減することが義務づけられています。JSRは（社）日本化学工業協会の会員としてその方針に沿い、省エネルギーを通じて二酸化炭素排出量削減に努めてきました。2008年10月より、二酸化炭素排出量取引の試行的実施が開始され、当社も参加しています。この中で二酸化炭素排出絶対量としての削減目標を定めました。今後、排出量取引の知識・情報を蓄積するとともに、この目標達成のためにさらなる検討を重ねていきます。なお、2009年度は、生産量減少のため、二酸化炭素排出量は2008年度より約8万トン減少しています。
2010年4月に四日市工場では、大型天然ガス焚きガスタービンコージェネレーション設備（新設コージェネ）を導入しました。今回の天然ガスを燃料とする新設コージェネを稼動させることで、重油焚きボイラーの使用を抑制することが可能となり、重油の使用を大幅に削減できるため、CO2排出量削減などの環境負荷低減が見込まれます。削減効果は2010年度末に確認する予定です。
- 削減目標 ：
- 2012年度二酸化炭素排出量を1990年度対比6％削減
「家庭の省エネ活動努力賞」
また、当社社員の家庭での省エネ活動を2008年4月より開始しました。2009年度は、 社員約2,500人が参加し、各家庭で可能な省エネを継続した結果、年間約1,000トン＊4の二酸化炭素削減効果がありました。この活動に対して（社）日本化学工業協会より、「家庭の省エネ活動努力賞」の表彰を受けました。さらに2010年度からは、環境省の「我が家の環境大臣−環境家計簿（エコ帳）」に参加しています。
＊4 （社）日本化学工業協会「私のチャレンジシート」による算出データ
物流の環境対策
輸送の効率化
製品輸送における二酸化炭素排出量の削減については、2006年度の改正省エネ法に従い、特定荷主として省エネの取り組みを計画的に進め、輸送エネルギーの削減として、ローリーの大型化やトラックからの鉄道・船輸送化を進めています。その結果、鉄道・船の輸送比率は、輸送量（トンキロ＊5）で85％まで上昇しました。
2009年度の輸送エネルギー原単位は、2008年度対比で1.6％削減し、二酸化炭素の排出量は、2008年度対比で約2,800トンの減少となりました。
＊5 トンキロ：［貨物重量（トン）］ｘ［輸送距離（キロ）］
