JSRグループ 紙の調達ガイドラインを策定しました

JSRグループは今般、紙を調達するにあたってのガイドラインを策定しました。
これは、2012年度に策定した「JSRグループの生物多様性方針」に基づき、JSRグループの購買指針に掲げている「購買取引にあたっては、持続可能な社会に向けて、安全、人権、法令遵守、資源保護、環境保全、生物多様性などに十分配慮する」という基本的考え方に基づいたガイドラインです。
従来もグループ会社が個別に環境に配慮した紙の調達を行っておりましたが、今回のガイドライン策定によって、「古紙を主原料とする用紙、又はFSC等の森林認証紙」を優先的に調達する活動をグループ内で一貫性を持って推進していきます。
JSRグループ 紙の調達ガイドライン
1.目的
1)JSRグループ生物多様性方針に基づき、紙の調達において配慮すべき事項をガイドラインとして定め、事業活動に伴う紙の使用によって、国内外の森林資源の減少や劣化を招かないことを目的とする。
2)本ガイドラインは、購買指針3.(5)に明記される「購買取引にあたっては、持続可能な社会に向けて、安全、人権、法令遵守、資源保護、環境保全、生物多様性などに十分配慮する」基本的考え方を補完するものである。
2.対象範囲
JSRグループが事業活動において調達・使用する紙(以下「用紙」という。)を対象とする。
<例>
・事務用紙(コピー用紙、封筒等)
・印刷物・パンフレット類
・包装資材に使用する紙
3.用紙選定のガイドライン
紙の調達に際しては、下記の事項に配慮して選定を行う。
1)以下の用紙を優先的に使用する。
・古紙を主原料とする用紙
・森林認証紙*1
2)上記が調達できない場合、もしくは製品にフレッシュパルプ原料が含まれる場合は、以下のことを確認する。
・原料となる木材の伐採にあたって、法令を守り、適切な手続きで生産されたものであること。
・深刻な環境破壊などを行っていると判断される事業者が生産したものではないこと
*1 森林認証紙とは、森林環境を守るために、適切に管理された森林から産出された木材を使用して作られたことを第三者が認証した紙のことで、代表的な認証制度として、FSC®(Forest Stewardship Council®)等がある。
4.取り組み姿勢
本ガイドラインに合致する紙の調達を推進するため、用紙調達の実態調査を実施したうえで、社外の関係者とも情報交換を実施し、別途目標を設定し活動を進めることとする。
<沿革> 1. 2013年11月1日制定
これは、2012年度に策定した「JSRグループの生物多様性方針」に基づき、JSRグループの購買指針に掲げている「購買取引にあたっては、持続可能な社会に向けて、安全、人権、法令遵守、資源保護、環境保全、生物多様性などに十分配慮する」という基本的考え方に基づいたガイドラインです。
従来もグループ会社が個別に環境に配慮した紙の調達を行っておりましたが、今回のガイドライン策定によって、「古紙を主原料とする用紙、又はFSC等の森林認証紙」を優先的に調達する活動をグループ内で一貫性を持って推進していきます。
1.目的
1)JSRグループ生物多様性方針に基づき、紙の調達において配慮すべき事項をガイドラインとして定め、事業活動に伴う紙の使用によって、国内外の森林資源の減少や劣化を招かないことを目的とする。
2)本ガイドラインは、購買指針3.(5)に明記される「購買取引にあたっては、持続可能な社会に向けて、安全、人権、法令遵守、資源保護、環境保全、生物多様性などに十分配慮する」基本的考え方を補完するものである。
2.対象範囲
JSRグループが事業活動において調達・使用する紙(以下「用紙」という。)を対象とする。
<例>
・事務用紙(コピー用紙、封筒等)
・印刷物・パンフレット類
・包装資材に使用する紙
3.用紙選定のガイドライン
紙の調達に際しては、下記の事項に配慮して選定を行う。
1)以下の用紙を優先的に使用する。
・古紙を主原料とする用紙
・森林認証紙*1
2)上記が調達できない場合、もしくは製品にフレッシュパルプ原料が含まれる場合は、以下のことを確認する。
・原料となる木材の伐採にあたって、法令を守り、適切な手続きで生産されたものであること。
・深刻な環境破壊などを行っていると判断される事業者が生産したものではないこと
*1 森林認証紙とは、森林環境を守るために、適切に管理された森林から産出された木材を使用して作られたことを第三者が認証した紙のことで、代表的な認証制度として、FSC®(Forest Stewardship Council®)等がある。
4.取り組み姿勢
本ガイドラインに合致する紙の調達を推進するため、用紙調達の実態調査を実施したうえで、社外の関係者とも情報交換を実施し、別途目標を設定し活動を進めることとする。
<沿革> 1. 2013年11月1日制定