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事業活動によって生じる社会的課題 人権

  1. 基本的な考え方
    (1)人権の尊重に関する行動規範
    (2)働きやすい職場環境の確保に関する行動規範
  2. 推進体制
  3. 人権・労働に関する課題への対応
  4. グローバルなイニシアティブへの参画

1.基本的な考え方

JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、人権・労働に関する行動規範を以下のように定め、人権の尊重と差別を禁止しています。

(1)人権の尊重に関する行動規範

① 国連「世界人権宣言」 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等、国際的に宣言され、また各国の憲法や判例で保障された基本的人権を尊重・擁護し、基本的人権を侵害しません。

② 国内外の労働関係法令を遵守するとともに、労働者の団結権、団体交渉を行う権利をはじめとする労働基本権を尊重します。

③ JSRグループはもちろん、取引先や協力企業を含め、児童労働、強制労働は一切認めません。

(2)働きやすい職場環境の確保に関する行動規範

① 従業員各人の仕事、役割、貢献度と整合性のとれた公正な人事・処遇を行います。

② 従業員の多様な個性を尊重し、職場におけるすべての従業員が能力を最大限に発揮できる働きがいのある職場環境の整備に努めます。

③ 個人の人権と人格を尊重し、性別、年齢、国籍、民族、人種、出身、宗教、信条、社会的身分、身体障害、性的指向等を理由として雇用、労働条件で差別を行いません。

④ お互いに宗教や信条を相手に強要しません。

⑤ 業務上の立場を利用したパワーハラスメントに該当する行為を行いません。また性的意味合いを持つ行為や発言により相手を不快にさせる、いわゆるセクシャルハラスメントに該当する行為を行いません。

⑥ 「安全は製造業に働く全ての人にとっての最も大切なものであり、事業活動の大前提である」を第一義とし、すべての関係者の安全衛生レベルの維持向上に努めます。また、自分自身はもちろんのこと、共に働く人たちの心身の健康維持に充分留意します。

⑦ 法令や企業倫理要綱に違反ないしそのおそれがあることを職制(上司)や社内外のホットラインを通じて通報する従業員がいた場合、通報者の秘密を厳守しその人が不利な処遇を受けないよう保護します。

⑧ ワークライフマネジメントを実現する柔軟な働き方が可能になる労働環境を整備し、生産性および従業員が働く満足度の双方を向上させるよう努めます。

2.推進体制

CSR会議傘下の企業倫理委員会にて推進計画を策定し実行、進捗状況を確認しています

推進体制

3.人権・労働に関する課題への対応

① 結社の自由

「JSRグループ企業倫理要綱」において、労働者の団結権、団体交渉を行う権利を尊重することを謳い、労働組合代表と経営者との間で、経営環境、事業概況、主要な会社施策、労働組合の取り組みについて、定期的に意見交換、質疑応答し、その内容を組合員に発信しています。

② 差別の禁止

「1.基本的な考え方」に基づき、雇用、労働条件での差別を行わず、従業員の多様性を活かす取り組みを推進しています。

③ 労働時間、休日、時間外労働の管理

労働時間、休日等の客観的な記録を目的に、勤怠管理システムを導入し、従業員の労働時間管理の客観性と精度を向上させています。

④ 通報制度

JSRグループでは内部通報制度「企業倫理ホットライン」を導入し、社内窓口及び社外窓口(社外弁護士、社外専門機関)を設け、通報者へは通報を受けた窓口から対応状況や結果をフィードバックしています。

⑤ サプライチェーンの人権について

CSR調達アンケートでサプライヤーの人権・労働に関する取組み状況を確認しているほか、サプライヤーホットラインも導入しています。

4.グローバルなイニシアティブへの参画

JSRグループは国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名しており、グローバルに事業活動を行う企業として、国際社会の中で責任ある行動を実践します。
責任ある行動を実践するために、企業倫理要綱に「人権の尊重に関する行動規範」を明示しています。